システム開発の費用相場はどのくらい？平均や安く抑えるコツ・妥当性について

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システム開発費用の内訳

システム開発費用は、開発するシステムの複雑さや規模によって大きく異なります。とはいえ、開発費用の内訳を把握すれば、大まかな費用感をつかむことも可能です。システム開発費の内訳について具体的に見ていきましょう。

人件費

一般的に、システム開発費用の約8割を人件費が占めているといわれています。人件費を算出する基本的な計算式は次のとおりです。

人件費=人月単価×人数×開発期間

人月単価はエンジニアやプログラマーの保有スキルや経験、専門性などによって異なります。人月単価の例は、次のとおりです。

• 上級システムエンジニアの場合:100～160万円程度
• 中級システムエンジニアの場合:80～120万円程度
• 初級システムエンジニアの場合:60～100万円程度
• 大手所属のプログラマーの場合:50～100万円程度
• 下請け企業または個人事業主プログラマーの場合:40～60万円程度

開発期間は実際に開発に要する時間を指し、発注から納品までの期間とは異なります。

仮に人月単価が50万円のプログラマー5人が3か月開発を行う場合、人件費は次のように算出可能です。

50万円×3人×3か月=450万円

諸経費

諸経費は、大きくは設備費とライセンス料に分けられます。具体的には、開発用のパソコン購入費やシステムを動かすためのサーバー代、使用するソフトのライセンス料などが挙げられるでしょう。

システム開発を行う場所が必要な場合は、オフィススペースの賃貸なども発生します。プロジェクトの規模が拡大すれば、その分開発に必要なパソコンの台数も増え、諸経費が膨らむことに注意が必要です。

システムの種類別開発費用の相場

システム開発の費用は、システムの種類によっても異なります。システムの種類別に開発費用の相場をご紹介しましょう。

基幹システム

基幹システムとは、企業が経営を行うために欠かせない、社内業務に使用するシステムです。例えば、人事管理システムや財務会計システム、生産管理システムや販売管理システムなどがあります。

基幹システムの開発費用の相場は、パッケージをカスタマイズして導入する場合は100万〜400万円、ゼロの状態から作り上げるスクラッチ開発の場合は600万〜2000万円です。

人事管理システムや財務会計システムは、生産管理システムや販売管理システムに比べると低価格になる傾向があります。利用する社員数が限られるうえ、生産管理システムや販売管理システムほど機能が複雑ではないことがその理由です。

▷基幹システムとは？メリットや主な機能・種類の一覧をわかりやすく解説

業務支援システム

業務支援システムとは、企業の営業活動を支援するために用いられるシステムを指します。これに当てはまるのが、顧客管理システムやプロジェクト管理システムなどです。

業務支援システムの開発費用は数万円から数千万円と、プロジェクトによって大きな幅があるのが特徴です。

クラウド型のツールを導入するだけなら数万円で済みますが、カスタマイズなどを行うと数十万円から数百万円かかるでしょう。さらに、複数の機能を持つシステムをオリジナルで開発する場合には数千万円かかることも珍しくないのです。

Webシステム

Webシステムとは、インターネット上でサービスを提供したり情報を処理したりする際に用いられるシステムのことです。具体的にはECサイトやマッチングシステム、予約システムなどがあり、メール配信機能やブログ機能などを搭載しているものもあります。

Webシステムの開発費用の相場は、50万〜1000万円です。オープンソースを利用すれば50万円ほどから作成できる一方、オリジナルデザインや複数の機能を盛り込む場合には1000万円近くかかる場合もあります。

Webサイトのページ数などによっても費用は異なる点には注意しましょう。

▷システム開発の種類｜オープン系・汎用系・Web系の特徴やメリット、デメリットについて

システム開発の費用を安く抑えるコツ

システム開発には多くの費用がかかりますが、ポイントを押さえて発注をすれば、費用を抑えることも可能です。費用を抑えるコツをお伝えします。

追加費用の発生を防ぐためシステムの要件を明確にする

まず、システムの要件定義をしっかり行い、明確にしましょう。

要件定義とは、システム開発の目的や、システムに必要な機能や性能、制約といった条件を定める作業を指します。これは、プロジェクトにおいては非常に重要な工程です。

要件定義があいまいなままでは、システム開発を依頼する会社に開発の意図などが正確に伝わりません。その結果、開発途中や完成後にシステムの機能や性能が不十分であることが分かり、修正や追加の作業が発生するケースも見られます。

修正や追加の作業が発生すれば、その分追加費用もかかってしまいます。まずは要件定義を明確に行い、システム開発会社との間に認識のズレが生じないように注意してください。

▷システム開発の要件定義とは？作成の流れや進め方のポイント・必要なスキル

開発予算を正確に伝える

システム開発予算は、見積もりを依頼する際に必ず正確に伝えましょう。システム開発会社に予算が正確に伝わっていないと、予算をオーバーした見積もりを出される可能性があります。

また、運用・保守にかかる費用も確認してください。システムは完成したら終わりではなく、運用・保守を行わなければならず、継続的に費用が発生するためです。

見積金額に保守・運用の費用が含まれているかどうかで、全体の予算も大きく変わるでしょう。

相見積もりを取りベンダーごとの費用を確認する

開発コストを抑えるために、複数のシステム開発会社から見積もりを取ることをおすすめします。相見積もりを取ることで相場感をつかめるだけでなく、開発費用が安い会社を見つけやすくなるでしょう。

ただし、費用だけを見て依頼する会社を選んではいけません。エンジニアのスキル・経験と費用は比例します。あまりにも価格が安い場合には、エンジニアのスキルがプロジェクトの内容や規模に見合っていない可能性があるのです。

開発するシステムに一定の質を求めるのであれば、費用に加え、エンジニアのスキルなどもチェックしてください。

続いて見積もりの取り方を3種類紹介します。

トップダウン

トップダウンとは、過去の開発事例と比較して見積もりを行う方法で、類推見積もりとも呼ばれます。

過去に行った類似あるいは同規模のプロジェクトから工数やコストを予測するため、簡単に見積もることができるうえ、実際の開発費とズレが生じにくい点がメリットといえるでしょう。

ただし、類似するプロジェクトを手掛けた経験がない開発会社に依頼する場合、この方法はは使えません。トップダウンで見積もりを出してもらいたい場合は、開発会社や担当者の実績を確認しましょう。

ボトムアップ

ボトムアップとは、システム完成までに必要な工数にかかる費用をそれぞれ算出し、それらを合算して見積もりを行う方法です。一つひとつの工数を確認しながら費用を算出するため、見積もりの精度が高く、抜け漏れが少ない点がメリットといえるでしょう。

デメリットとしては、工数を確認して費用を算出するため、時間がかかる点が挙げられるでしょう。また、工数を正しく割り出すには、ある程度開発が進んでいる必要があります。

そのため、最初からボトムアップで見積もりを出すことは少なく、開発が一定程度進んだ段階で行われるケースがほとんどです。

FP法(ファンクションポイント法)

FP法(ファンクションポイント法)とは、ソフトウェアの規模を測定し、測定結果に基づいて見積もりを行う方法です。システムに搭載する機能の数や複雑さを基に点数をつけ、その合計から開発規模を把握します。

例えば、機能Aは10ポイント、機能Bは20ポイントだとしましょう。機能Aを2個、機能Bを1個搭載するのであれば、「10ポイント×2＋20ポイント×1」で40ポイントとなります。この合計ポイント数から、費用を算出するのです。

FP法は機能の数や複雑さが明確化されるため、予算に合わせて機能の増減を検討しやすい点がメリットといえるでしょう。予算の上限が決まっている場合に適した見積もり方法です。

開発の一部を内製化する

開発費用を抑える方法として、開発工程の一部を自社で行う「内製化」が挙げられます。ただし、この方法が使えるのは、社内にシステム開発ができる人員がいるケースのみです。

具体的には、システム開発の工程を確認し、自社で対応できる範囲を自社内で制作します。それ以外の部分を開発会社に依頼すれば、開発費用を抑えられるでしょう。

また、自社でも開発を行うことで、自社の業務に合った仕様にしやすく、現場にとっても使いやすいシステムにできる点もメリットです。

ただし、社内のリソースが不足している状態で内製化を行おうとすると、システムの質が低下する可能性や、ほかの業務に支障をきたすリスクがあります。社内のリソースや各メンバーの業務量を把握したうえで、内製化を検討してください。

オフショア開発を検討する

オフショア開発とは、海外の開発会社や海外子会社に開発を依頼する方法を指します。国内はエンジニア不足によって人件費が高騰しています。そこで、国内よりも人件費が安い海外で開発を行えば、開発費用を抑えられるという仕組みです。

これまでは中国でのオフショア開発が中心でしたが、最近ではベトナムやフィリピンでのオフショア開発も増えています。人件費は安くても質が担保されているため、オフショア開発への関心は増加傾向です。

一方で、オフショア開発にはデメリットもあり、言語や慣習の違いから意思の疎通がスムーズにいかない事態が発生する可能性があります。国内の開発会社を経由してオフショア開発を依頼し、管理まで任せると、失敗するリスクを低減できるでしょう。

パッケージ・ASP開発を検討する

ゼロからオリジナルで開発するスクラッチ開発ではなく、既存のパッケージやASPを活用して開発すれば、開発期間を短縮でき、結果的に開発費用も減らせます。

パッケージとは、一定の機能を搭載したソフトウェアを製品化したもので、ASPはパッケージに搭載されている機能をインターネット経由で提供する製品です。自社が必要とする機能を洗い出し、その機能が入っているパッケージやASPを探してみましょう。

ただし、パッケージやASPには、一般的に必要とされる機能しか搭載されていません。そのため、パッケージやASPを導入したあと、自社の業務に合わせてカスタマイズする必要が生じる場合もあるのです。

カスタマイズに多額の費用がかかる場合や、そもそもカスタマイズが不可能な場合もあることには注意してください。

予定利用年数を考慮してシステムを設計する

システムの予定利用年数を前もって考慮して設計することで、開発費用を抑える方法もあります。

システムの利用年数はさまざまです。仮に短期間しか使用しないのであれば、その期間に必要とされる機能に絞って開発を進めましょう。

長期間使用する予定のシステムの場合、時間が経つにつれて業務フローに変更が生じる可能性があります。そのため、長期間使用するシステムについては、業務フローが変更しても滞りなく使用できるように設計しなければなりません。

短期間しか使用しないのであれば、大幅な業務フローの変更は考えにくいため、業務フローの変更に対応できるような高度な機能を実装する必要はないでしょう。

▷おすすめのシステム開発会社15選比較｜選び方や費用相場・よくある失敗と対策を紹介

システム開発の補助金・助成金を利用する

国や自治体が用意している補助金や助成金を積極的に利用することも、システム開発の費用を抑えるコツです。システム開発に関連する補助金や助成金の例として、以下があります。

• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金

申請を行い採択されれば、費用の一部を補助金や助成金で賄うことができるため、全体のコストダウンを期待できるでしょう。

ただし、書類の準備が必要となることに加え、申し込んだからといって必ずしも採択されるとは限りません。補助金や助成金を交付されることを前提として開発計画を立てるのはやめましょう。

システム開発費用の妥当性の確認方法

システム開発会社から受け取った見積もりについて、費用の妥当性を確認する方法をお伝えします。システム開発を発注する前に、ぜひ参考にしてください。

エンジニアの単価を確認する

見積もりを受け取ったら、まずはエンジニアの単価を確認しましょう。システム開発の費用においては、大部分を占めるのがエンジニアの人件費です。人件費はエンジニアの単価で決まり、この単価はスキルや経験などで大きく変動します。

ただし、業界として明確な基準があるわけではなく、あくまでも開発会社の決めた基準に則って算出されます。

エンジニアの単価を下げれば開発費用も抑えられる一方で、質の低下につながる恐れがあるため、やみくもに費用削減を目指すことはおすすめしません。

発注側と受注側の認識をすり合わせることを目的に単価を確認するとよいでしょう。

作業工数に過不足がないかを確認する

人件費は作業工数によって変動するため、作業工数の過不足もチェックしてください。不要な工数が含まれていれば、削除する必要があります。

反対に、工数が不足していると、必要な機能が搭載されない可能性があります。工数が不足した状態で開発を進めると、追加の作業が発生し、予算を上回ってしまうかもしれません。

作業工数の確認は、無駄な費用の削減につながるだけではなく、発注側と受注側で作業範囲を共有するのにも役立ちます。

開発前提に食い違いがないかを確認する

発注側と受注側で、開発前提の認識にズレがないかを確認しましょう。特に、開発言語や使用するハードウェア、ソフトウェアなどについては、入念にチェックしてください。

認識にズレが生じていた場合、開発がスムーズに進まないだけではなく、開発後の運用・保守にも影響します。

▷受託開発とは？開発の流れやメリット・デメリットを紹介

システム開発の平均費用相場・内訳を把握しておこう

業務効率化や生産性の向上を目指すうえで、基幹システムや業務支援システムは欠かせない存在です。ただし、自社のニーズを満たすシステムを開発するには費用がかかります。システム開発の平均費用相場や内訳を把握しておき、適正価格で発注できるようにしましょう。