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雑所得とは?種類や計算方法、年末調整・確定申告との関係性について

2024/10/15 2024/10/16

年末調整ソフト

雑所得とは

10種類ある所得区分の1つ「雑所得」。公的年金やネットショップで得た収入などが該当しますが、雑所得がある場合、年末調整や確定申告はどのように処理すればよいのでしょうか。本記事では、雑所得とは何か、雑所得の種類や計算方法、年末調整・確定申告との関係性を解説します。

雑所得とは?

雑所得とは、所得税法上で定められた10種類の所得の中で、ほかのいずれの所得にも分類されないものを指します。

所得には給与所得・事業所得・不動産所得などがあり、それぞれ特定の条件や活動に基づいて分類されます。一方の雑所得は、これらの区分に属さないさまざまな収入を包括的に扱うために設けられている所得区分です。

雑所得に分類される具体的な収入には、副業で得た収入、配当金、株の譲渡利益などが挙げられます。

[出典:国税庁「No.1500 雑所得」]

雑所得と事業所得の違いとは?

雑所得と事業所得は税法上で区別されているものの、その基準は明確に定められていません。

事業所得は個人が行う事業活動から得られる所得で、継続的かつ安定的な収入を指すのが一般的です。一方、雑所得は特定の事業活動に基づかない、一時的または副次的な収入を指すものと考えられています。

これらの区別が明確である一例が、副業で得た収入です。上記の定義では雑所得として扱いますが、その事業が主たる生計手段であれば、事業所得として扱われる場合もあります。

なお、事業所得は必要経費を差し引いて申告できるため、税務上有利になることがあります。しかし、雑所得は必要経費の控除が限られているため注意が必要です。

雑所得の種類

雑所得に分類される主な収入を6つ紹介します。

FX・仮想通貨取引での収入

FX(外国為替証拠金取引)や仮想通貨取引から得た利益は雑所得として扱われます。これらの取引は投資活動の一部であり、事業所得には該当しないためです。

特に、個人が趣味や副業として行う場合は「雑所得」として分類される傾向にあり、ほかの所得と合算して課税対象となります。

FX・仮想通貨取引で得た収入を申告する際は、取引によって得た利益から必要経費を差し引いた金額を雑所得として報告する必要があります。ただし、経費の範囲に制限が設けられているため注意が必要です。

ネットショップでの収入

ネットショップでの収入は、個人が趣味や副業として商品を販売した場合は雑所得に分類されるのが一般的です。ただし、商品販売を継続的に行い事業としての規模が大きくなると、事業所得として扱われる場合もあります。

副業で得たネットショップの収益は、必ずしも事業所得として認められるわけではなく、収入の規模や安定性、継続性などによって区別される点に注意が必要です。

フリマアプリでの収入

フリマアプリを通じて物品を販売して収入を得た場合、その収益は雑所得に該当することがあります。

ただし、家庭で不要になった物品を販売する場合は、日常生活で使用する物品を表す「生活用動産」として扱われ、通常は課税対象外として扱われます。

一方、購入したものの未使用のものや、はじめから販売目的で仕入れた商品を売却した場合などの収益は雑所得としてカウントされます。

年金収入

年金収入のうち、公的年金は雑所得として扱われます。

国民年金や厚生年金からの給付は、雑所得として確定申告で報告する必要がありますが、その他の私的年金や企業年金も 雑所得となるケースがあるのです。

公的年金は基礎控除の対象となる一方で、課税対象額が一定額を超える場合はほかの所得と合算して課税されるため、年金受給者であっても適切に申告する必要があります。

印税・講演料

印税や講演料も雑所得として分類されます。作家やクリエイターが受け取る著作権料や、講演会・セミナーなどで得られる報酬は事業としての活動とは異なり、原則的に雑所得として扱われるためです。

特に、定期的に大規模な活動を行っていない場合や、副業としてこれらの収益を得ている場合は雑所得とみなされる可能性が高いでしょう。

非営業用貸金の利子

非営業用貸金の利子も雑所得として扱われます。

非営業用貸金とは、事業として行う貸付ではなく、個人が営利目的以外で行う貸付のことです。具体的には、親族や友人に対して個人的に資金を貸し、その利子を受け取る場合などが該当します。

このようなケースで得た利息は非営業用貸金としての収益となり、雑所得として申告しなければなりません。

雑所得は年末調整では申告できない

年末調整とは、会社が給与所得者に代わって、その年に支払った税金を最終的に調整する手続きのことです。

年末調整を行うことで税金の過不足が是正されます。所得税の過剰徴収があった場合は返金され、不足していれば追徴されます。

しかし、年末調整は給与所得や一部の所得控除が対象であり、雑所得は申告の対象には含まれていないため、確定申告で別途申告する必要があるのです。

雑所得が20万円以上の場合は確定申告が必要

雑所得が年間で20万円を超える場合、確定申告を行う必要があります。

確定申告は、個人がその年に得た全ての所得を集計し、所得税額を計算して税務署に申告する手続きです。雑所得が20万円以下の場合は申告不要ですが、それを超えると税務署への報告義務が生じます。

金額に応じて適切に申告しないと、後々追徴課税などのペナルティが課せられることもあるため注意しましょう。

年末調整と確定申告の違いとは?関係性や控除の種類・両方必要となるケース

雑所得の計算方法

ここからは雑所得の計算方法について解説します。

公的年金等の雑所得の計算方法

先で述べたとおり、公的年金から得られる所得は、雑所得として計上されます。具体的には、年金受給額から「公的年金等控除額」を差し引いた金額が雑所得となり、年齢や受給額に応じて異なる控除額が適用されます。

例えば、65歳未満の年金受給者は70万円、65歳以上の場合は120万円の基礎控除が適用されます。確定申告で報告する必要があるのは、これらの金額を控除した後の金額です。

業務に係る雑所得・その他雑所得の計算方法

業務に係る雑所得とは、副業などの事業所得に該当しない収入を指し、収入から必要経費を差し引いた金額が雑所得として計上されます。

例えば、副業で物品を販売した場合、その売上から仕入れ費用や販売にかかった手数料などを経費として差し引き、残った金額が雑所得となります。また、その他雑所得は利子・配当・印税などが該当し、上記と同様に収入から必要経費を控除して雑所得の金額を算出します。

雑所得は年末調整ではなく確定申告で申告しよう

雑所得とは、事業所得や給与所得などほかの所得に該当しない所得のことで、FX・ネットショップの収益・年金・印税などが含まれます。雑所得が年間20万円を超える場合は確定申告を行う必要がありますが、雑所得は年末調整では申告できないため注意が必要です。

雑所得を申告する際は、収入から必要経費を差し引いた金額を計算し、正確に報告することが重要です。正確な申告を行うためにも、日頃から収入の詳細を控えて把握しておくと良いでしょう。

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ビズクロ編集部
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