最大1,500万円!中小企業省力化投資補助金とは
2024年度補助金の目玉を補助対象からメリットまで簡単に紹介

生産性向上のためにITツールなどの導入を検討しているものの、予算上の制約でなかなか実現できていない中小企業も多いといえます。この記事ではこういった中小企業向けに設けられている「中小企業省力化投資補助金」についてご紹介します。
中小企業省力化投資補助金とは?
中小企業省力化投資補助金とは、人手不足に悩んでいる中小企業が省力化につながる製品を導入する際に支給される補助金です。
支給までの流れとしては、大きく以下のようになります。
- 申請を行うためのgBizIDを取得
- カタログから対象となる省力化製品と販売事業者を選定
- 労働生産性改善のための事業計画策定
- 販売事業者と共同申請
- 補助事業実施期間(省力化製品を通じた事業計画の推進と達成)
- 事業実績報告の提出
- 補助額の確定及び支給
補助率は一律で1/2となっていますが、補助上限額は従業員数によって以下のように異なります。
従業員 | 補助上限額 | 補助事業実施期間に一定以上の賃上げを達成した場合の上限額 |
5名以下 | 200万円 | 300万円 |
6~20名 | 500万円 | 750万円 |
21名以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
中小企業省力化投資補助金の補助対象
ここで中小企業省力化投資補助金の対象事業者と対象製品について確認しましょう。
対象となる事業者
中小企業省力化投資補助金の対象となる事業者は、人手不足の状態にある中小企業です。
具体的には資本金、あるいは従業員数が以下の基準を下回る事業者を指します。
[引用:独立行政法人中小企業基盤整備機構「公募要領」]
その他、協業組合や商工組合なども対象に含まれます。
また申請する際は人手不足であることを提示しなければならず、以下のいずれかの要件に該当する必要があるのです。
- 直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている
- 整理解雇ではない離職・退職によって従業員が前年比で5%以上減少している
- 採用活動を行い、求人を掲載したものの、充足には至らなかった
- その他、省力化を推し進める必要に迫られている
[参考:独立行政法人中小企業基盤整備機構「公募要領」]
対象となる製品カテゴリ
中小企業省力化投資補助金の対象となるのは、あらかじめ対象製品としてカタログに登録されている製品です。カタログに登録されていない製品を選んでも、補助金は申請できません。
対象となっている製品例としては以下のようなものが挙げられます。
|
|
[参考:中小企業庁「中小企業省力化投資補助金」]
[参考:中小企業庁「製品カタログ(製品カテゴリから製品を探す)|中小企業省力化投資補助金」]
中小企業省力化投資補助金が設けられる背景
中小企業省力化投資補助金が設けられた背景には、生産年齢人口(15歳〜64歳)の減少に伴う人手不足があります。
人手不足の状況を受け、政府は外国人をはじめとした多様な人材の受け入れを推進しているものの、それだけでは限界があります。そのため企業は多様な人材を受け入れる土壌を整えながらも、省力化を進めることも求められるのです。
とはいえ大企業と比べ資金が潤沢ではない中小企業では、省力化のためにIT製品などを導入したくても、予算の都合上難しいケースがあります。
中小企業省力化投資補助金は、こういった予算上の制約が多い中小企業の省力化を実現すべく、設けられているといえるでしょう。
[参考:総務省「令和4年版 情報通信白書|生産年齢人口の減少」]
中小企業省力化投資補助金を利用するメリット
中小企業省力化投資補助金を利用するメリットとしては以下の点が挙げられます。
1.低コストで生産性向上を実現できる
中小企業省力化投資補助金を活用することで、費用負担を抑えながら省力化製品を導入できます。そのため低コストで生産性向上を実現できるでしょう。
2.従業員の満足度やエンゲージメントが向上する
導入した省力化製品によって生産性や効率が高まることで、無駄なコストを削減できます。その分の予算を賃金などに再配分することで、満足度やエンゲージメント(企業に貢献したいという気持ち)の向上につなげられるでしょう。
3.採用力が高まる
省力化製品の導入によって職場環境の整備や賃上げが実現されることで、働き手にとって魅力的な会社になることができます。その結果、採用力が高まることも期待できるのです。
4.販売事業者からサポートを受けられる
中小企業省力化投資補助金制度では、申請や製品導入などについて販売事業者のサポートを受けることが可能です。そのため自社単独で省力化に取り組むよりも効果的に推進できます。
補助金を利用して生産性向上を実現しましょう!
少子高齢化によって人材採用の難易度が高まるなか、中小企業では人手不足がより加速しているといえます。
そのため中小企業は採用活動を改善しつつも、生産性向上に取り組み、より少ない人手でも事業が成り立つように業務環境を整えなければなりません。
中小企業省力化投資補助金は、コストを抑えながら省力化と生産性向上を実現できる制度であるため、ぜひ活用しましょう。