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「さらばリモート」のトレンド、企業やリーダーの言い分とは？
多くの企業が「出社義務化」も、出社強制に潜むリスクに注意
コロナによってリモートワークは多くの企業にとって一般的となりました。しかし現在大手企業を中心に、オフィス出社への転換がトレンドとなっています。この記事ではオフィス出社を推奨する企業の声をふまえつつ、オフィス出社を強制することのリスクについてご紹介します。
オフィス出社を推奨する各社の声
オフィス出社推奨へと方針を転換したアマゾンのCEOアンディ・ジャシー氏は、その理由として、「社員同士が学び合ったり新たなアイデアを創出したりするには、テレワークではなく出社が効果的だ」と述べています。
また楽天グループの副社長を務める河野奈保氏もオフィスワークを推奨しており、実際に「楽天グループが求めるものを一緒に目指してもらうには、対面でのコミュニケーションが不可欠なのです」という見解を示しました。
さらには、Googleもオフィス出社への移行をいち早く進めており、CPO（Chief People Officer）を務めるフィオナ・チッコーニ氏は「直接顔を合わせることに代わるものはない」と述べ、オフィス出社の倍増や業績評価に含める方針などを出しています。
ほかにも「仕事上の困りごとや問題をタイムリーに解決できない」「従業員の健康状態やモチベーションを把握しにくい」といった声とともに、主に、コミュニケーションやコラボレーションの活性化を高める目的でのオフィス出社義務化を宣言する企業が増えているのです。
オフィス出社の強制に潜むリスク
コロナ禍の「オフィス不要論」から一転した、オフィス回帰のトレンドですが、一方で、オフィスへの出社を義務化する際のリスクを懸念する声も挙がっています。
IT調査・コンサルティング会社の株式会社アイ・ティ・アールでエグゼクティブアナリストを務める内山悟志氏は、「ITエンジニアに出社を強要すると、優秀な人材から先に会社を離れる傾向がある」リスクを指摘しているのです。
パーソル総合研究所が2024年8月22日に発表した「第9回テレワークに関する調査」においても、リモートワークを継続したいと考える従業員が80.9％を占める結果が出ています。
[引用: パーソル総合研究所「第9回・テレワークに関する調査2024年7月のテレワーク実施率は22.6%、前年同期比で微増」]
多くの従業員がリモートワークを継続したいと考えているなか、企業が一方的にオフィス出社を強制すれば、従業員満足度の低下や離職などのリスクが顕在化する恐れがあるといえるでしょう。
またITアドバイザリー企業であるガートナーは、リモートワークの利点としてオフィスへの往復にかかるコストを削減できる点や、地域社会との繋がりの維持などを挙げており、一概にオフィス出社だけが正解ではないとの見解を示しています。
オフィス出社推奨への切り替えは慎重に！
現在のビジネス業界においてオフィス出社がトレンドであることは間違いありません。実際に、オフィスへと戻ったことで、コミュニケーションの活性化や仕事のスムーズさを実感した人も多いのではないでしょうか？
ただし、企業がリモートワークからオフィス出社へと方針を切り替える際には、「優秀な人材が離れてしまう」といった事態が起きることも考えられます。
日本では少子高齢化の波もあり、これからさらに人材獲得競争が激化していくため、既存従業員にいかに長く働いてもらえるかも大きな課題となります。
既存従業員の定着率を高めるには、各従業員の状況やライフステージに応じて柔軟に働いてもらえる環境の構築は欠かせず、その一つの手段がリモートワークです。
今後は、あえてフルリモート環境を維持することで、オフィス出社を図る企業との差別化を実現し、優秀な人材を確保する企業が現れる可能性もあるでしょう。
そのため企業としては、大手企業がオフィス出社に切り替えているからと安易に追従せず、自社の状況もふまえながら慎重に判断しなければなりません。