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2024年12月のマイナ保険証対応に向けて企業がやるべきこと
健康保険証の廃止スケジュールや運用の注意点を紹介
2024年12月2日の健康保険証の発行終了に向けて、企業はマイナ保険証を前提とした社内手続きを適切に実施する必要があります。この記事ではマイナ保険証によって手続きがどう変わるのか、どういった対応をすべきかについてご紹介します。
マイナ保険証とは
マイナ保険証とは、マイナンバーカードと健康保険証と一体化して、マイナンバーカードを健康保険証として医療機関で使用できるようにする仕組みのことです。
あらかじめマイナンバーカードを、医療機関のカードリーダーやマイナポータルで健康保険証として登録しておくことで、各医療機関や薬局などで、マイナンバーカードによって健康保険の資格情報が確認できるようになります。
現行の健康保険証の廃止スケジュール
現行の健康保険証については、2024年12月2日以降運用が廃止され、新規発行されることがなくなります。ただし現在発行済みのもので、有効期限が廃止日を超えるものについては、廃止日から起算して最大1年間利用可能です。
◾️マイナ保険証への移行スケジュール
また健康保険証廃止後、マイナンバーカードを持っていない、あるいは持っていても健康保険証として登録していない場合は資格確認書が発行され、マイナ保険証の代わりとして活用できます。
マイナ保険証による会社手続きはどう変わる？
2024年12月2日以降に入社した従業員については、先述のとおり新たに健康保険証を発行されることがないため、入社・退社時の健康保険証の配布や回収といった手間はなくなります。
ただし健康保険の資格取得手続きや喪失手続きについては、従来どおり対応しなければなりません。仮に資格取得手続きが遅れると、従業員がマイナンバーカードを保険証として登録していても医療機関などで保険加入が確認できず、健康保険での診療が受けられない可能性があります。
そのため、これらの手続きについては遅滞なく対応しましょう。
マイナ保険証運用において注意すべき点
マイナ保険証運用が始まる12月2日以降、従業員は以下の3つのタイプに分かれます。
- マイナ保険証の従業員
- 資格確認書の従業員
- 健康保険証を引き続き利用する従業員（2025年12月1日まで）
そのため従業員ごとに必要な手続きが異なり、健康保険関連の管理業務が従来よりも複雑化することが想定されます。各従業員がどのパターンに該当しているかを正確に把握し、それぞれ適切な労務管理をしてくことが求められるでしょう。
マイナ保険証対応に向けて企業がやるべきこと
制度開始まで数ヶ月となったマイナ保険証ですが、そもそもマイナンバーカードの取得自体が義務ではないため、マイナ保険証についても企業側が従業員に対して、取得を強制することはできません。しかし、従業員の保険証の種類が、従来の健康保険証（2025年12月2日まで）、マイナ保険証、資格確認書とバラバラになってしまうと、人事・労務業務が、これまで以上に煩雑になることが予想されます。
そこで企業には、マイナ保険証への切り替えを促すための取り組みが求められるでしょう。ここからは、マイナ保険証対応に向けて企業がやるべきことについてご紹介します。
入社・退社手続きフローとマニュアルの更新
健康保険証の配布や回収といった作業がなくなるなど、マイナ保険証の運用が始まることで従来の手続きから変わる点があります。
そのため現行の業務フローをマイナ保険証に対応した形へと整備し、手続きに関するマニュアルなども併せて更新しておく必要があるでしょう。
マイナ保険証のメリットを社内に周知する
従業員にとってマイナ保険証には以下のようなメリットがあります。
- 過去の医療データなどに基づいた適切な治療を受けられる
- 職場が変わっても保険証そのものを変更する必要がなく継続的に利用できる
- マイナポータル上で医療費控除ができる
- 高額療養費の限度額を超える支払いが手続きなしで免除となる
これらを社内に周知することで、従業員のマイナ保険証への切り替えを促せるでしょう。
マイナ保険証切り替え方法などを説明できるようにする
今後マイナ保険証への切り替え方法などについて、従業員からの問い合わせが増えることが予測されます。
そのため社内の労務管理担当者は、マイナ保険証の仕組みや切り替え方法などについて正しく理解し、社内に対して説明できるようにしておかなければなりません。従業員向けの説明資料を作成し、配布することも有効です。
マイナ保険証に切り替えない従業員への対応は？
マイナ保険証に切り替えず、資格確認書を利用する従業員も一定数出てくることが想定されます。マイナ保険証に対応している医療機関がまだ限られていることはもちろん、マイナンバーカードでの手続きで別人の書類が発行されるトラブルなどもあり、マイナンバーカードへ不信感を抱くケースも少なからずあるためです。
そのため企業としてはマイナ保険証のメリットなどをわかりやすく伝え、切り替えを促しながらも、切り替えない従業員に対してマイナ保険証を強制しないようにしましょう。
マイナ保険証の問い合わせに対応できるようにしておこう
健康保険証の廃止が迫るなか、マイナンバーカード申請やマイナ保険証への切り替えなどについて、正しく理解できていない従業員も少なからずいることが想定されます。
そういった従業員に対して、正しい知識に基づいて適切な案内を行うことで、マイナンバーカード取得やマイナ保険証登録などを促すことが可能です。
マイナ保険証の利用者が増えれば社内手続きの効率も高まるため、問い合わせなどに対して適切に回答できるようにしておきましょう。