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給与が下がってもフルリモート希望が約半数に
現代社会人が欲しいのは、お金よりも自由なのか？
株式会社LASSICが運営するWebメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」が実施した最新調査で、60.9%の労働者がフルリモート勤務を希望していることが明らかになりました。さらに、54.8%が給与減を伴うフルリモート勤務も受け入れると回答。新しい働き方が普及したことによる、現代社会人の価値観の変化が伺える結果となりました。
フルリモート勤務、過半数が希望
[出典:テレリモ総研「フルリモート勤務の希望を大調査。フルリモート勤務なら、給与どれくらい下がっても許容できる？」PR TIMES(2024/9/24)掲載]
株式会社LASSICが2024年4月に実施した調査によると、テレワーク経験者の60.9%が「フルリモート勤務を希望する」と回答しました。世間では、出社回帰を図る企業が増えるなか、それでも、過半数の労働者の本音は「フルリモート希望」であることが垣間見える結果となっています。
男女差と世代間格差
[出典:テレリモ総研「フルリモート勤務の希望を大調査。フルリモート勤務なら、給与どれくらい下がっても許容できる？」PR TIMES(2024/9/24)掲載]
[出典:テレリモ総研「フルリモート勤務の希望を大調査。フルリモート勤務なら、給与どれくらい下がっても許容できる？」PR TIMES(2024/9/24)掲載]
また、性差別でみると、女性の63.8%がフルリモート勤務を希望しているのに対し、男性は58.3%と、女性の方がやや高い希望率を示しています。
さらに年代別では、20代の希望率が最も高く73.1%。4人中3人がフルリモート勤務を望んでいることがわかります。
一方で、年齢が上がるにつれて希望率は減少し、60代では48.6%まで低下。この結果は、若い世代ほど新しい働き方に適応しやすく、またそれを求めている傾向が強いことを示唆しています。
給与減でもフルリモートを選択？
[出典:テレリモ総研「フルリモート勤務の希望を大調査。フルリモート勤務なら、給与どれくらい下がっても許容できる？」PR TIMES(2024/9/24)掲載]
さらにフルリモートで働きたいと答えた人に対して「給与と働き方」に関する質問をしたところ、54.8%が「給与が下がってもフルリモート勤務を希望する」と答えています。
具体的には、25.4%が「3%までの給与減なら許容」、13.9%が「5%までの給与減なら許容」と回答。加えて、2%が30%以上の給与減でもフルリモート勤務を選択すると答えました。
フルリモート勤務のメリット
「給与が下がってもいいと思う理由」としては、男女ともに「通勤時間の削減によって自由に使える時間が増える」がトップ(男性57.5%、女性73.2%)の理由として挙げられています。
次に多かったのは、「電車やバスでの混雑や遅延によるストレスがなくなる」で、男性の40.9%、女性の58.2%が支持。三番目の「オフィス勤務という環境ストレスがなくなり、落ち着いた好きな空間で仕事ができる」は、男性38.1%、女性51.6%が、給与が下がってもフルリモートがいい理由として選択しています。
[出典:テレリモ総研「フルリモート勤務の希望を大調査。フルリモート勤務なら、給与どれくらい下がっても許容できる？」PR TIMES(2024/9/24)掲載]
柔軟な働き方を取り入れることが企業の競争力に
本調査では、オフィス勤務以外の働き方が普及したことで、労働者側の仕事選びの基準や価値観も大きく変化しつつあることが伺えます。企業は、これらの価値観の変化も敏感にキャッチしながら、柔軟な労働環境を整備することで、より多様な人材の確保と生産性の向上を図ることができるのかもしれません。