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有形固定資産とは？無形固定資産との違いや計算方法をわかりやすく解説
長期にわたって事業のために保持する資産である「有形固定資産」。土地や建物、機械装備や車両などが該当し、企業の正確な損益状況を把握するためには減価償却が必要です。本記事では、有形固定資産とは何か、無形固定資産との違いや計算方法などを分かりやすく解説します。
目次
有形固定資産とは？
有形固定資産とは、1年を超える長期にわたって、会社や法人が事業のために保持する資産を指します。土地や機械など、「形がある資産」「目に見える資産」と解釈してもよいでしょう。
固定資産は、会計処理が必要です。しかし、会計基準上は明確な定義がなされておらず、企業や業界、地域によって内容や範囲は異なるケースもあるので注意してください。
有形固定資産は、減価償却資産と非減価償却資産に分類され、前者は時間の経過とともに価値が減少する資産を指します。一方、土地のように時間が経っても価値が減少しない資産が非減価償却資産です。減価償却資産と非減価償却資産は、決算時の処理の方法が異なるので、自社の有形固定資産がどちらに分類されるのかをしっかり把握しておきましょう。
有形固定資産の主な種類
有形固定資産の主な種類を解説します。本記事でご紹介した資産のほかにも、有形固定資産に分類される資産はあるので、不明点があれば専門家にご相談ください。
土地
土地は有形固定資産に分類されます。具体的には、以下が有形固定資産です。
- 事業所やオフィス、工場の敷地
- 駐車場
- 資材置き場
- 社宅敷地
- 農地
- 池沼
- 山林 など
ただし、不動産業を営む企業が販売目的で所有している土地は、有形固定資産ではなく流動資産と見なされます。有形固定資産に分類される土地は、当分の間、現金化する予定がない土地です。
建物および付属設備
有形固定資産と見なされる建物は、次のとおりです。
- 事務所ビル
- 店舗
- 倉庫 など
有形固定資産に含まれる代表的な付属設備は、次のとおりです。
- 電気設備
- 冷暖房設備
- ガス設備 など
また、エレベーターなども有形固定資産です。
構築物
有形固定資産と見なされる構築物には、以下が含まれます。
- トンネル
- 塀
- 橋
- 岸壁
- 焼却炉
- 用水地
- 堤防
- 防波堤
- 上下水道
- 道路
- ダム など
機械および装置
生産や加工などに使用する機械や装置も、有形固定資産と見なされます。具体的には、以下が含まれます。
- 工場などに設置される製造機械設備
- コンピューター
- プリンター など
また、機械式駐車場設備も有形固定資産です。
車両および陸上運搬具
事業で使用する車両や陸上運搬具も有形固定資産です。代表的なものとして、以下が挙げられます。
- 自動車
- トラック
- バス
- バイク
- フォークリフト
- 鉄道車両
- 航空機 など
船舶および水上運搬具
有形固定資産には船舶や水上運搬具も含まれ、代表的なものとして以下があります。
- 漁船
- モーターボート
- タンカー
- 貨物船
有形固定資産と無形固定資産の違いとは？
固定資産は、有形固定資産と無形固定資産に分類され、違いは「形の有無」です。有形固定資産は自動車や機械のように、形があり、手で触るなどできる資産を指します。それに対して無形固定資産は、形がなく触ることが困難であるものの、財産的価値が認められている資産です。
無形固定資産には、次が該当します。
- 営業権
- 商標権
- 特許権
- 意匠権
- 実用新案権
- 漁業権
- 鉱業権
- 借地権
- 電話加入権
- ソフトウェア
- のれん
有形固定資産の減価償却の計算方法
有形固定資産の減価償却は、定額法や定率法を用いて計上します。
そもそも減価償却とは、一定額以上の固定資産を購入した際に、購入した年に購入費全額を経費として計上するのではなく、耐用年数をふまえて、複数年に分けて経費として計上する仕組みです。
仮に100万円の装置を購入した場合、購入した年に100万円を経費として計上せず、初年度は10万円、翌年は10万円と分割して計上します。考え方としては、資産は年を経るとともに価値が低下するということです。
有形固定資産の中には、土地や骨とう品など、減価償却の対処とならないものもあるので注意してください。
定額法
定額法とは、毎年同額を減価償却費として計上する方法です。定額法の減価償却費は「減価償却費=取得価額×償却率」で導き出せます。購入した有形固定資産の耐用年数の間、同じ額を計上するので予算が組みやすいというメリットがあります。計算方法もシンプルです。
定額法の仕訳例
100万円で購入した耐用年数10年の有形固定資産を定額法で減価償却するケースを考えてみましょう。耐用年数10年の償却率は「0.100」なので
100万円×0.100=10万円
となり減価償却費は10万円です。これを10年間減価償却費として計上します。
仕訳の方法は2種類あります。
1つ目は直接法で、固定資産から減価償却費を毎年差し引く方法です。仕訳は次のとおりです。
借方 減価償却費 10万円 / 貸方 固定資産 10万円
2つ目は間接法で、貸方には勘定科目として減価償却累計額を使用します。
借方 減価償却費 10万円 / 貸方 減価償却累計額 10万円
減価償却累計額は、固定資産を所有してから、その帳簿を作成するまでの減価償却費の合計額です。
定率法
定率法とは、購入した初年度に減価償却費を大きな金額で計上し、翌年度以降は一定の償却率で少しずつ減価償却費を減らす手法です。定率法の減価償却費は「減価償却費=未償却残高×償却率」で算出します。
残高は年々減っていくため、同じ償却率を掛けても、減価償却費は少なくなっていきます。そのため、資産価値が急激に下がる有形固定資産を計上するのに適した方法だと言えるでしょう。
この計算方法では、減価償却にかかる期間が長くなります。そのため、減価償却費が一定の額を下回ったら、改正償却率で計算します。
定率法の仕訳例
100万円で購入した有形固定資産を定率法で減価償却する方法を見ていきましょう。耐用年数は10年、償却率は20%と仮定します。
初年度の計算式は次のとおりです。
100万円×0.200=20万円
仕訳は次のとおりです。
借方 減価償却費 20万円 / 貸方 固定資産 20万円
翌年は、購入費用100万円から初年度の減価償却費20万円を引いた残高80万円に償却率を掛けます。
80万円×0.200=16万円
仕訳は次のとおりです。
借方 減価償却費 16万円 / 貸方 固定資産 16万円
有形固定資産を有効活用できているかが分かる「回転率」
有形固定資産を有効活用できているかを判断する指標に、回転率があります。回転率は、「有形固定資産回転率=売上高÷有形固定資産額」で計算可能です。有形固定資産回転率が高いと有形固定資産が活用できていると判断されます。
ただし、有形固定資産回転率は、業種によって異なるので注意してください。例えば、工場や製造機械、トラックなど高額な有形固定資産が必要な製造業は低くなる傾向があります。一方、高額な設備が少ないサービス業や無形固定資産が多い情報通信業は、高くなりがちです。業種の平均値や自社の過去の数値と比較して、判断するようにしましょう。
もし有形固定資産回転率が低い場合は、遊休不動産など不必要な有形固定資産がないかチェックしてください。不必要な有形固定資産があれば、売却などを検討することをおすすめします。
有形固定資産が多いデメリット
有形固定資産はその名のとおり、企業にとっては資産ですが、数量が多いとデメリットも生じます。代表的なデメリットをお伝えするので、ご一読ください。
定期的なメンテナンスが必要なため管理費用がかかる
有形固定資産は無形固定資産とは異なり、定期的なメンテナンスが求められます。建物や機械をメンテナンスせずに放置していれば、当然、使用に支障が生じ、場合によっては事故にもつながりかねません。自社の社員でメンテナンスできる有形固定資産もありますが、専門業者に依頼しなければならない場合も多いので、コストがかさむでしょう。
また、自社が所有する有形固定資産は台帳を作成して把握する必要があるため、台帳の作成や更新の手間も発生します。
減価償却の影響で純利益が減少する
高額な有形固定資産を購入すると、減価償却費を毎年計上するため、純利益の減少につながります。営業費用として計上された減価償却費は、総利益から差し引かれます。有形固定資産の数量が多ければ、その分総利益から差し引かれる額も増えて純利益が減ることで、投資家の投資判断などにも影響が生じる可能性があるでしょう。
有形固定資産の減価償却を適切に行おう
有形固定資産を所有している場合、会計処理を行わなければなりません。その際に行わなければならないのが、減価償却です。正しい損益状況を把握するためにも、減価償却を正しく理解し、実態に即して適切に行うようにしてください。
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