Google検索で反社チェックする方法!手順やメリット・デメリットを解説

2024/04/11 2024/04/15

反社チェック

Googleでの反社チェック

反社会的勢力とのつながりを持たないためには、定期的な「反社チェック」が重要です。簡単なチェックであればGoogle検索でも可能なため、反社チェックの最初のステップとしてぜひ取り入れてみてください。本記事では、Google検索で反社チェックする方法を解説します。

反社チェックとは?

反社チェックとは、取引先が反社会的勢力とのつながりを持っていないかどうかを確認するための調査のことです。このチェックは、企業が安全かつ健全なビジネス環境を維持するために欠かせません。なぜなら、知らないうちに反社会的勢力と関わってしまうと、企業の信頼性や社会的評価に深刻な影響を及ぼす可能性があるためです。

具体的には、次のような理由から反社チェックが必要とされます。

  • 企業暴排指針や各条例・法令を遵守するため
  • 反社会的勢力による不当な要求や暴力を避けるため
  • コンプライアンスを遵守し、社会的信頼を守るため

Google検索で反社チェックする方法・手順

次に、Google検索を利用して反社チェックを行う方法について、具体的な手順をご紹介します。

企業名や代表者名などの検索対象を決める

反社チェックを行う際、まず重要なのは検索対象を明確に決めることです。企業名や代表者名だけでは不十分なため、より広い範囲を検索対象とする必要があります。以下が主な検索対象です。

  • 会社名
  • 代表者名
  • 役員陣
  • 過去の商号
  • 商品/サービス名
  • 関連会社、子会社

これらの情報を得るためにGoogle検索を行うことで、取引先やビジネスパートナーが反社会的勢力と関わりがないかを効率的に確認できます。

反社に関連する掛け合わせキーワードを決める

検索対象を決めたら、次は掛け合わせるキーワードを決めましょう。

反社会的勢力との関連を調べるためには、単に企業名や代表者名で検索を行うだけでは不十分です。より具体的な情報を得るためには、これらの対象を「反社に関連する掛け合わせキーワード」と組み合わせて検索することが重要です。以下に、掛け合わせキーワードの例をいくつか挙げます。

  • トラブル
  • 紛争
  • 暴力
  • 不祥事
  • 逮捕
  • ブラックト

たとえば「企業名 + トラブル」や「代表者名 + 逮捕」といった形で言葉を組み合わせて検索することで、その企業や代表者が過去に何らかの不祥事に関与していたかどうかをより詳細に調べることができます。

このような掛け合わせ検索は見落としがちな重要情報を発見するのに役立つため、必ず行うようにしましょう。

反社チェックのルールを決める

反社チェックを行う際には、ただやみくもに情報を検索するのではなく、あらかじめ決めたルールに基づいて確認していくことが大切です。

Google検索の結果は、通常関連性が高い順に表示されますが、すべての検索結果を個別に確認するのは現実的ではありません。そのため、たとえば「検索結果の3ページまでを確認する」といったルールを設けることが一般的です。

このように、事前に検索結果の確認範囲を決めておくことで、重要な情報を見逃さず、かつ効率良く調査することができます。

反社チェックを実施する

反社チェックを実施する際には、事前に決めたルールと手順に従って慎重に行うことが大切です。ここでは、効率的に反社チェックができるおすすめの方法を2点紹介します。

and検索やor検索を利用して検索する

反社チェックを効率的に実施するためのおすすめの方法1つ目は、Google検索を行う際に「and検索」や「or検索」を利用することです。これらの検索オプションを用いることで、検索結果をより具体的かつ関連性の高い情報に絞り込むことができます。

「and検索」とは、キーワードの間にスペースを入れることで、どちらのキーワードも含む検索結果を表示させる方法です。たとえば、「企業名 不祥事」と入力すると、その「企業名」と「不祥事」の両キーワードが含まれるページのみが検索結果として表示されます。こうすることで、関連性の高い情報のみを効率的に抽出することが可能です。

一方の「or検索」は、指定したうちのいずれかのキーワードが含まれる検索結果を表示します。これは、複数の関連キーワードや類似表現を用いて広範囲にわたる情報を収集したい場合に有効です。たとえば、「企業名 OR 子会社名」と入力すると、いずれかの名前が含まれるすべてのページが検索結果として表示されます。

検索オプションを利用して検索する

Google検索のオプションを利用することも有効です。

Google検索には、より詳細で精密な情報を見つけるための検索オプションが備わっています。反社チェックを行う際も、これらのオプションを駆使することで、必要な情報を効率的に収集することが可能です。

「語順も含め完全一致」のオプションを用いれば、特定のフレーズや文言が完全に一致するページのみを検索結果として表示することができます。たとえば、企業名・代表者名の順で掲載されているページを見つけたい場合などに便利です。

また、「いずれかのキーワードを含む」のオプションを活用することで、複数のキーワードのうちの1つでも含まれるページを表示させることができます。たとえば、「不祥事 OR トラブル OR 紛争」といった複数のキーワードを組み合わせて検索することで、チェック効率を上げることができるでしょう。

調査の証拠とするために検索結果を保存する

反社チェックを行う際、検索結果を保存しておくことは非常に重要です。たとえば、取引先やビジネスパートナーとの関係に関してコンプライアンス違反を指摘された場合、調査を実施した証拠として保存しておいた検索結果が役に立つ場合があるのです。

企業が責任を持って行動している証拠として、また、万が一のリスク発生時に企業の対応を正当化する手段として、検索結果の保存を忘れないようにしましょう。

検索結果を保存する際は、検索した日付と時間、使用した検索キーワード、そして検索結果をスクリーンショットまたはPDF形式で保存するなど、あとで確認ができる形で残しておくことが重要です。

Google検索で反社チェックするメリット

Google検索を利用して反社チェックを行う最大のメリットは、特別なツールが不要で、無料で実施できる点にあります。そのため、中小企業やスタートアップなど、リソースが限られている組織でも、リスク管理の一環として取引先やビジネスパートナーの背景を確認することができるでしょう。

また、検索キーワードの掛け合わせや検索オプションを駆使することで高度な情報収集も可能となり、企業が直面するリスクを効果的に低減することができます。

Google検索で反社チェックするデメリット

Google検索で反社チェックを行う際のデメリットとしては、情報の信頼性や網羅性に課題があること、そして検索効率が必ずしも良くないことが挙げられます。

インターネット上の情報は常に更新されることに加え、情報の正しさが保証されているわけではありません。そのため、Google検索の結果だけに頼っていると、誤った情報を基に判断してしまう恐れがあります。また、公開されていない情報や、細かなデータは収集できないため、網羅性にも限界があることを覚えておきましょう。

Google検索以外で反社チェックする方法

Google検索だけではなく、他の方法を用いて反社チェックを行うことも可能です。ここからは具体的にそれぞれの方法を解説していきます。

企業サイト・ブログ

反社チェックを行う際には、対象企業の公式サイトやブログを調査することも有効な手段の1つです。これらの情報源からは、企業の事業内容、沿革、経営理念、さらには最新の活動報告やニュースリリースなど、企業の成り立ちから現在の状況までを知ることができます。また、役員紹介ページからは、経営層の構成や背景についても知ることが可能です。

企業の公式サイトやブログに掲載されている情報は企業自身によって提供されているため、信頼性が高いといえます。ただし、反社会的勢力との関連を自ら明らかにすることはないため、公表されている情報を鵜呑みにするだけでなく、間接的な情報から推測するスキルも重要でしょう。

反社チェックを無料で行う方法|おすすめのツールや選び方・切り替えるタイミング

SNS

代表者や経営層が個人的に使用しているソーシャルメディア(SNS)アカウントの投稿内容を調査することも、反社チェックの一環として有効です。SNSは、発信者の考え方や価値観、日常的な側面を垣間見ることができる場所であり、公式発表される情報では捉えきれないリアルな企業文化や人物像を理解する手がかりとなります。

SNSをチェックする際は、投稿の内容だけでなく、周囲の反応や関係者とのやり取りなどから得られる間接的な情報にも注目することが重要です。

新聞記事のデータベース

新聞記事のデータベースも、反社会的勢力に関連するかもしれない企業や人物についての詳細な情報を得るために役立ちます。新聞は日々さまざまな出来事を報じており、これらの記事には企業の不祥事や事件への関与など、公式の報告書やプレスリリースでは触れられない内容が含まれることがあるのです。

データベースを用いて過去に遡って特定の企業名や個人名で検索を行い、関連する記事をチェックするようにしましょう。

官報情報検索サービス

官報情報検索サービスは、破産記録や国家資格に関する懲戒処分など、法的な手続きや重要な公的記録が掲載されているため、企業の素性を調査する際にとても便利です。

企業や代表者・役員などの個人が過去にどのような法的問題に直面していたか、また、どのような処分を受けたかについての具体的な情報を得ることができます。

特にビジネスの観点でいえば、取引先やビジネスパートナーが過去に破産していたり、何らかの理由で懲戒処分を受けていたりする場合、こうした情報は信頼性や安定性を評価するうえで欠かせない指標となるでしょう。官報情報検索サービスを通じて得られる情報は公的記録に基づくものであるため、信頼性が非常に高いといえます。

金融庁や国税庁が提供している行政処分の検索サイト

金融庁や国税庁が提供している行政処分の検索サイトも活用するのがおすすめです。これらの検索サイトは、特定の企業が過去に金融や税務に関連する規則違反で行政処分を受けたかどうかを調査するのに役立ちます。

これらのサイトを利用することで、企業の遵法性や倫理観を評価するための情報が得られ、企業が社会的に責任ある行動を取っているかを把握できるでしょう。

特に金融や税務は企業活動の基盤となる分野であるため、これらの分野での違反や処分歴は、ビジネスパートナーとしての適格性を評価するためにも欠かせない情報といえます。

不動産登記情報の検索サイト

不動産登記情報の検索サイトを利用することも反社チェックの1つの方法です。この検索サイトでは、企業が所有する不動産やその不動産の登記情報を調べることができます。具体的には、企業が所有する物件の詳細や物件の所有者が誰であるか、さらにはその物件の過去の取引履歴など、不動産に関する幅広い情報を得ることができるのです。

不動産登記情報は公的な記録であるため、これらの情報を活用することで、企業の背後にある財務的な安定性や透明性をより深く理解することにつながるでしょう。

法人番号公表サイト

法人番号公表サイトを活用することで、企業や法人が実在の有無や、その所在地、登記上の情報を確認できます。

このサイトでは、政府が法人に対して割り当てた法人番号を基に、該当する法人の公式データを検索し、閲覧することができるようになっています。法人番号はビジネスを行ううえでの法人の身分証明のようなもので、この番号によって各法人を識別可能です。

そのため、法人番号公表サイトの情報は、ビジネスの透明性を確保し、健全な取引環境を構築するために有効だといえるでしょう。

独自のデータベースを持つ業界団体へ問い合わせ

業界団体へ問い合わせるのも有効な手段です。不動産協会や日本生協連をはじめとする業界団体は、その業界内の情報を収集し、反社会的勢力に関する独自のデータベースを作り上げています。そこで、こうしたデータベースを持つ団体に問い合わせを行うことで、特定の企業や個人が反社会的勢力と関係していないかを確認することができるのです。

業界団体が持つ情報は、その分野における専門的な知見やネットワークに基づくものであるため、一般には非公開のデータが含まれていることもあります。

特定の業界におけるビジネスを行う際には安全性と信頼性を確保するために問い合わせるようにしましょう。

信用調査会社などの調査会社に依頼

信用調査会社やその他の専門調査会社に依頼することでも反社チェックが行えます。これらの調査会社は、反社会的勢力と関連がある可能性のある企業や個人に関する詳細な背景調査を行ってくれるのです。

公開されている情報はもちろん、特定のネットワークやデータベースを通じて得られる非公開情報にもアクセスすることができるのが強みといえるでしょう。一般的な検索手段では捉えきれない深い情報まで調べてもらえるため、その後の取引を安心して行うことができます。

特に、大きな契約や重要なパートナーシップを結ぶ際に、リスクを最小限に抑えるための手段として調査会社が利用されます。

特定の業界や分野に特化したサービスを提供している調査会社もあるため、希望に合う調査会社を選ぶとよいでしょう。

反社チェックツールの利用

反社チェックツールの利用は手軽さが魅力です。システムが自動でチェックしてくれるため、安全かつ迅速に取引先やビジネスパートナーの背景を調査するのに役立ちます。

こうしたツールは、公的なデータベースや複数の情報源から得られるデータを基に、潜在的なリスクを持つ企業や個人を自動的に識別します。そのため、ユーザーは特定の企業名や個人名を入力するだけで、関連するリスク情報を即座に把握することができるのです。

反社チェックツールは、時間とコストを大幅に削減しながら、広範囲の情報をカバーできるというメリットがあります。また、定期的な監視やアップデート機能を備えているため、常に最新の情報に基づいたチェックが可能です。

【2024年最新】反社チェックツール13選比較!必要性や料金・調査内容の違いなどを紹介

反社会的勢力とのつながりが判明した場合の対処

反社会的勢力とのつながりが判明した場合には、適切かつ迅速な対処を行わなければなりません。ここでは、具体的な対応策を2つ紹介します。

暴力追放運動推進センター・弁護士に相談する

反社会的勢力とのつながりが判明した場合には、まず警察や暴力追放運動推進センター、または顧問弁護士などの専門家に相談することが重要です。

これらの機関や専門家は反社会的勢力に関する豊富な知識と経験を持っているため、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。具体的には、反社会的勢力からの不当な要求に対処する方法、関係を断つための法的手続き、今後のリスクを回避するための予防策などが挙げられるでしょう。

理由は伝えずに取引を中止する

トラブルに発展するリスクを避けるためにも、早めに取引を中止することが賢明です。この際、理由を詳しく伝えることは避けたほうがよいでしょう。具体的な理由を伝えてしまうと不要な対立を招くことや、場合によっては法的な問題に発展する恐れがあるからです。

取引の中止は可能な限り静かに、かつスムーズに行うようにしましょう。具体的には、法的なアドバイスを受けたうえで、契約書や取引条件に基づいて、適切な手続きを行います。この際、顧問弁護士などの専門家のサポートを得ることで、リスクを最大限回避できるでしょう。

反社チェックはどこまでやるべき?対象範囲や判明した際の対処法について解説

Google検索は、あくまで簡易的な反社チェック方法

Google検索は、反社会的勢力とのつながりを調査する際の第一歩として有用です。ただし、より詳細かつ信頼性の高い情報を得るためには、企業サイトやSNS、新聞記事のデータベースなど、さまざまな手段を駆使することが重要です。万が一、反社会的勢力とのつながりが疑われる場合には、専門家の助言を得ながら適切に対処しましょう。

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ビズクロ編集部
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