反社チェックとは？やり方や必要性・調査方法、タイミングなどを解説

反社チェックとは？

反社チェックとは、新規取引先や自社の従業員などが、反社会的勢力やそれに関連する事象と関わりがないかを調査することです。別名「コンプライアンスチェック」とも呼ばれています。

反社会的勢力とは、「暴力や威力、または詐欺的手法を駆使した不当な要求行為により経済的利益を追求する集団または個人」と定義されています。主に暴力団・暴力団関係の企業・総会屋・社会運動標榜ゴロ・特殊知能暴力集団などのことです

反社チェックの必要性とは？

反社チェックは大きく3つの観点から必要であると考えられています。

反社会的勢力への資金源を遮断するため

1つ目は、反社会的勢力への資金流入を遮断するためです。

反社会的勢力そのものや関連企業が運営するビジネスと取引を行うことは、同勢力への資金提供を行うことを意味します。そもそも関わりを持たなければ、反社会的勢力は資金源を失うことになり、結果的に活動の抑制につながります。

仮に反社会的勢力関連企業のビジネスが合法であったとしても、売上が反社会的勢力の資金に回ってしまっては意味がありません。個別のビジネスが合法かどうかではなく、反社会的勢力の資金源にならないことが重要なのです。

健全な事業経営を維持し企業を存続させるため

2つ目は、自社が健全な事業経営を維持し、企業を存続させるためです。

仮に取引した相手が反社会的勢力やその関連企業だと知らなかったとしても、取引を行ったことで同勢力に資金提供をしたとみなされる可能性があります。この場合、罰則・行政指導・上場廃止・融資停止などのペナルティを受けたり、社会的な信用を失ったりと、企業の存続に関わる重大なトラブルに発展しかねません。

反社チェックは、このような重大なリスクから企業・事業を守ることにもつながっています。以下では、行政や地方自治体が策定している指針や条例などを紹介します。

反社会的勢力に関する政府指針

平成19年6月19日、法務省の犯罪対策閣僚会議申合せにより「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が策定、公表されています。

当該指針では、「 組織としての対応」「外部専門機関との連携」「 取引を含めた一切の関係遮断」「 有事における民事と刑事の法的対応」「 裏取引や資金提供の禁止」という5つの基本原則と、具体的な対応方法が記されています。

[出典:法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」]

各都道府県における暴力団排除条例

2009年〜2011年にかけて、各都道府県が暴力団排除条例を制定しました。

暴力団排除条例とは、暴力団を自治体の事務・事業や住民・事業者の経済取引や事業活動から排除するための措置です。基本理念や自治体・住民・事業者の責務・役割や措置などが定められています。具体的な条例や制定時期は以下の出典元を参照してください。

[出典:地方自治研究機構「暴力団排除条例」]

金融庁における反社会的勢力に関する監督指針

2008年、金融庁でも「反社会的勢力に関する監督指針」が策定されています。本指針の基本的な考え方、事務処理上の留意点、監督上の評価項目や諸手続きなどは金融庁の当該サイトにまとめられています。

随時修正・更新されているため、最新の情報は以下の出典元を参照してください。

[出典:金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」]

証券取引所における新規上場の審査基準

東京証券取引所の「上場審査等に関するガイドライン」においても、さまざまな項目で反社会的勢力への関与を防止する取り組み項目が設定されています。以下、東京証券取引所の提示するガイドラインを適宜参照するのがおすすめです。

[出典:東京証券取引所「上場審査等に関するガイドライン」]

反社会的勢力とのトラブルを回避するため

3つ目は、反社会的勢力からの脅迫や不当要求などのトラブルを回避するためです。

実際に反社会的勢力と関わりを持ったことで、何らかの弱みを握られて不当要求を受ける事例が多数発生しています。「反社会的勢力と関わりを持っていることを公表する」といった脅迫を受ける可能性もあります。

このようなトラブルを未然に回避するためには、反社チェックを徹底し、そもそも関わりを持たないようにすることが非常に有効です。

反社チェックのやり方

反社チェックの具体的なやり方を3パターン紹介します。

自社で調査する

自社で反社チェックを行う場合、いくつかの方法があります。

検索エンジンを利用して調査する

1つ目は、検索エンジンを利用して「◯◯株式会社　反社」など、「相手の組織名・個人名＋ネガティブワード」で検索をかける方法です。

インターネット上には、ニュースサイトやSNSなどさまざまな情報があり、さまざまな角度から網羅的に情報収集できます。コストがかからず手軽である反面、情報の真偽を確認しづらい点や、膨大な情報の中から必要なものを探す手間が課題です。

▷反社チェックを無料で行う方法｜おすすめのツールや選び方・切り替えるタイミング

法人番号公表サイトを利用して調査する

2つ目は、国税庁の法人番号公表サイトを使った調査方法です。

法人番号公表サイトは、法人の名称や所在地などから法人番号を検索できるサイトです。ここでの検索結果が以下のような場合は特に注意が必要です。

• そもそも法人番号がない
• 短期間に商号を複数回変更している
• 短期間に所在地を複数回変更している

ただし、上記の結果だけで反社会的勢力、またはそれに類する企業であると断定することはできません。気になる点があった場合には、インターネットや実地などでより詳しく調査するなどの対策が必要です。なお、相手が許認可事業者の場合は、以下の方法でも調査可能です。

• 古物商：各都道府県の公安委員会
• 不動産関連：国土交通省の企業情報検索システム
• 人材派遣サービス：厚生労働省の人材サービス総合サイト

独自のデータベースを持つ業界団体へ問い合わせをする

3つ目は、独自のデータベースを持つ業界団体に問い合わせる方法です。

例えば不動産業界の「不動産流通推進センター」、金融業界の「日本証券業協会」「全国銀行協会」などは、独自の反社照会システムを構築しています。

業界によって、このような団体やデータベースの有無や種類は様々です。調査対象の属する業界に存在する場合は、積極的に活用すると良いでしょう。

反社チェックツールを利用して調査する

4つ目は、反社チェックツールを利用する方法です。

反社チェックツールとは、インターネットの記事や新聞記事、業界団体のデータなどを元にしたデータベースです。取引先企業や個人が反社会的勢力と関わっていないかを一括で調査できます。

導入に費用がかかるものの、知識やノウハウがなくても簡単かつ効率的に反社チェックが行えるのが特徴です。ただし、機能や精度はツールによって異なるため、信頼できるツールを選定する必要があります。

▷【2024年最新】反社チェックツール13選比較！必要性や料金・調査内容の違いなどを紹介

信用調査会社などの調査会社に依頼する

自社での調査だけでは不安が残る場合、外部の調査会社などに依頼するのもひとつの方法です。

広範囲にわたり高精度な調査が可能ですが、1件につき20〜30万円の費用がかかります。新規取引を行う企業すべてに実施するのは、コスト面で難しい場合もあるでしょう。その際は、まずは自社で調査を行ってみて、疑わしい場合や調査しきれない場合の再調査に利用するのがおすすめです。

警察などの行政機関に相談する

警察などの行政機関に相談するのも有効な方法です。警察は独自の「暴力団関係者データベース」を保有しているため、より正確な調査結果が期待できます。

ただし、最初から警察に調査を依頼するのはおすすめできません。自社で可能な限り調査を行った結果、疑わしいと思われる場合に相談しましょう。

▷反社チェックはどこまでやるべき？対象範囲や判明した際の対処法について解説

反社チェックの対象・タイミング

続いて、反社チェックを実施する対象やタイミングを解説します。

新規の取引先・既存の取引先

反社チェックを行う対象として、まずは新規・既存の取引先が挙げられます。新規取引先の場合は、取引開始前や契約締結前に反社チェックを行うのが一般的です。企業そのものだけでなく、顧問税理士や弁護士など、外部の関係者も調査しておくとよいでしょう。

また、取引開始時点で特に問題がなかったとしても、後から反社会的勢力と関わりを持つ可能性もゼロとはいえません。一度反社チェックを行った既存の取引先も、定期的にチェックを行うのが望ましいでしょう。

全従業員および役員

自社の従業員および役員も、反社チェックの対象となりえます。アルバイトや入社予定の学生が、何らかの事件に関与していたという事例もあるためです。

また、役員をチェックする場合は、就任決定から実際に就任するまでの期間も含めてチェックする必要があります。就任前の役職や過去に務めていた企業、家族や親族なども含めて調査するのが理想的です。

株主

自社の株主も調査対象に含まれます。特に、株主を新たに増やす場合や変更する際には、個人・法人を問わず反社チェックを行うべきです。株主が法人の場合は取引先と同様に、代表者・役員・大株主・従業員のほか、外部の関係者まで念入りに調査しましょう。

反社会的勢力と判明した場合の対処法

反社調査の結果、調査対象が反社会的勢力と判明した場合の対処法を2つ解説します。

暴力追放運動推進センター・弁護士に相談する

調査対象に反社会的勢力との関わりがあると判明した場合は、暴力追放運動推進センター(暴追センター)や弁護士に相談しましょう。

暴力追放運動推進センターは各都道府県に設置されており、暴力団をはじめとする反社会的勢力関連の相談やサポートを行っています。取引の進度などにもよりますが、法的な対処が必要な場合は弁護士とも連携しながら対応を検討しましょう。

理由は伝えずに取引を中止する

調査対象に反社会的勢力との関わりがあると判明した場合、具体的な理由は伝えず早急に取引を中止しましょう。取引を開始してしまう前に、大元から関係を断つことが重要です。

理由を伝えてしまうと、かえって相手を刺激して反論や不当な要求などをされる恐れがあります。中止の理由を聞かれた場合は「自社独自の基準による」などに留めるとよいでしょう。その後、速やかに警察や弁護士などに相談します。

健全な事業経営のために定期的に反社チェックをしよう

自社と関わる相手が、反社会的勢力やそれらの関係者ではないかを調査する反社チェック。自社が無用なトラブルに巻き込まれず、健全な事業経営を行い存続していくためにも非常に重要なプロセスです。

正しい知識と方法を身につけ、取引先やその関係者を定期的にチェックする仕組みを構築しましょう。