スタートアップ企業におすすめのバーチャルオフィス5選！メリット・デメリットも紹介

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バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、実際のオフィススペースを持たず、住所や電話番号のみを借りることができるサービスです。

このサービスを利用することで、物理的なオフィスを構える必要がなくなり、自宅住所などを公開せずに事業運営が可能です。特にスタートアップ企業やフリーランスに人気があり、低コストでプロフェッショナルなイメージを保つことができます。

バーチャルオフィスは、郵便物の受け取りや電話対応なども代行してくれるため、業務の効率化にも役立ちます。

▷バーチャルオフィスとは？メリット・デメリットやサービス内容をわかりやすく解説

スタートアップ企業のバーチャルオフィスの選び方

スタートアップ企業にとって、適切なバーチャルオフィスを選ぶことは非常に重要です。どのようなポイントに注目して選ぶべきか、詳しく見ていきましょう。

利用にかかる費用で選ぶ

バーチャルオフィスを選ぶ際にまず考慮すべきは費用です。初期費用と月額費用を比較し、自社の予算に合ったプランを選びましょう。

さらに、追加費用についても確認が必要です。例えば、郵便物の転送や電話対応サービスには別途料金がかかる場合があります。これらの費用を事前に把握しておくことで、無駄な出費を防ぎつつ、必要なサービスをうまく使うことが可能です。

利用における条件で選ぶ

バーチャルオフィスを利用する際には、契約条件を丁寧に確認することも忘れてはいけません。契約期間や違約金の有無をチェックしておきましょう。

長期的に拠点として利用する場合と、短期間だけ利用する場合には適するプランが異なります。また、途中解約時の違約金が高額だと、せっかくの柔軟性が損なわれかねません。これらの条件を事前に確認し、自社の利用スタイルに合ったバーチャルオフィスを選ぶことで、柔軟かつリスクの少ない運営を実現しましょう。

バーチャルオフィスの住所で選ぶ

バーチャルオフィスの住所も選定の重要なポイントです。都心の一等地にある住所を利用することで、ビジネスの信頼性やイメージアップにつながります。また、03(東京)から始まる電話番号に安心感や信頼感をもつ人も少なくありません。

住所の選択肢が多いバーチャルオフィスを選び、自社のビジネスに最適なロケーションを見つけましょう。

信頼できる運営会社であるかで選ぶ

バーチャルオフィスの運営会社の信頼性も重要です。契約実績や利用者の口コミをチェックし、信頼できる会社を選びましょう。

また、審査の厳しさも確認すべきポイントです。オフィスを借りる際の審査がしっかりしている会社は、利用者の質も高く、安心して利用できます。信頼できる運営会社を選び、予期せぬトラブルを避けてビジネスを展開しましょう。

法人登記できるかで選ぶ

バーチャルオフィスを選ぶ際、法人登記が可能かどうかも確認しましょう。法人登記ができるバーチャルオフィスであれば、法的な住所として利用でき、会社の信用度も向上します。

また、銀行口座の開設や契約書の住所記載など、法人登記が必要な手続きが円滑に進みます。これにより、ビジネスの運営がスムーズになり、企業活動に専念することができます。

▷バーチャルオフィスツールおすすめ13選比較｜無料版や選び方・メリットを紹介

スタートアップ企業におすすめのバーチャルオフィス5選

スタートアップ企業にとって、バーチャルオフィスの選び方は非常に重要です。ここでは、おすすめのバーチャルオフィス5選の料金プランや特徴などをまとめてご紹介します。

STARTUP

STARTUPはその名の通り、スタートアップ企業に特化したバーチャルオフィスサービスです。

利用者は、東京都港区・渋谷区といった一等地にある住所をビジネスアドレスとして利用できます。さらに、郵便物の受け取りや転送、各種代行や貸会議室などのオプションサービスが充実しているのもポイントです。

特に起業応援プランでは月額330円という業界最安レベルのコストパフォーマンスを誇っており、初めてのバーチャルオフィス利用にもおすすめです。

レゾナンス

レゾナンスは、全国11カ所の一等地に貸会議室つき拠点を持つバーチャルオフィスサービスです。月額990円という格安で法人登記まで利用でき、柔軟な使い方が可能です。

また法人口座開設のために、最大4社の銀行を紹介してもらうことができます。銀行や税務署への届け出にも使用できるお客様専用番号を利用できるなど、手堅く安定したビジネスを開始したい方におすすめです。

ユナイテッドオフィス

ユナイテッドオフィスは、設立20年の実績を持つ東京都公認のバーチャルオフィスです。会社設立登記のサポートが付いたプランなど、スタートアップ企業に適したサービスが充実しているのが特徴です。

都内14か所に拠点があり、1つの契約ですべての拠点の会議室を利用できます。もちろん郵便物の受取・転送や電話代行といったサービスも充実しているため、自宅にいながら都内オフィスを利用しているような働き方が可能です。

また入会審査が厳格なのも特徴で、上場企業(新規事業ユニット)にも利用されるなど、安定した実績があります。

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、最短1～7日で利用開始できるのが特徴の格安バーチャルオフィスです。IT大手であるDMM.comが運営しており、メガバンクと提携があるなど安定感があります。

各種申告や登記に使用する外部サイトとの提携ボーナスが多く、スタートアップ企業や個人事業主におすすめです。また郵便物の転送をカスタマイズできるのも特徴で、日付や曜日などを自分に都合のいいように調節できるため、郵送でのやり取りが多い場合も便利でしょう。

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは、法人・個人事業主やフリーランスの利用者に人気のバーチャルオフィスサービスです。2024年9月現在、新規登録で基本料金が3か月無料になるキャンペーンを行っており、少しでも初期費用を抑えたいスタートアップ企業にもおすすめです。

また利用者ごとに専用のマイページがあるのも特徴で、届いた郵便物などを確認するなど便利な機能がそろっています。銀行の法人口座開設実績も多く、長期的なビジネス展開を見据えて利用することが可能です。

スタートアップ企業がバーチャルオフィスを利用するメリット

スタートアップ企業にとって、バーチャルオフィスを利用することには多くのメリットがあります。ここでは、代表的な4点をご紹介します。

オフィス賃料などの費用を削減できる

バーチャルオフィスを利用することで、実際にオフィスを借りる必要がなくなり、大幅な費用削減が可能です。

通常のオフィスを借りる場合、賃料や光熱費、設備の維持費など多くのコストが発生しますが、バーチャルオフィスではこれらの費用を抑えることができます。さらに、初期費用も低く抑えられるため、スタートアップ企業にとっては大きな経済的メリットがあります。

住所利用以外の契約はオプションになっている場合がほとんどのため、自分に合った規模と予算でオフィスを運営することが可能です。

▷個人事業主がバーチャルオフィスを利用するメリット・デメリット！納税地についても解説

実際のオフィスよりも短期間で利用を開始できる

バーチャルオフィスでは、迅速に利用を開始できることも大きなメリットです。通常のオフィスを借りる際には、内見や契約手続き、不動産の引き渡しなど多くの手続きが必要ですが、バーチャルオフィスではこれらが不要です。

最短で即日から利用できる場合もあり、スピーディーにビジネスをスタートさせることができます。手間を省いて迅速にビジネスを始められる点は、スタートアップ企業にとって非常に大きな利点といえるでしょう。

取引先・公的機関からの信頼を得られる

バーチャルオフィスを利用することで、都心の一等地に住所を構えることが可能です。これにより、取引先や公的機関からの信頼を得やすくなります。

ビジネスアドレスが都心にあることで、企業の信頼性やプロフェッショナルなイメージを高めることができます。また、顧客や取引先とのコミュニケーションも円滑に進むため、ビジネスチャンスの拡大にもつながります。

都心や地方の大都市に拠点を持つサービスがほとんどのため、自社のビジネスイメージにあった住所を選択しましょう。

サービスによっては法人登記ができる

契約するバーチャルオフィスのサービスや自社の業種によっては、バーチャルオフィスの住所で法人登記が可能です。これにより、法的な住所を簡単に確保でき、銀行口座の開設や契約書類の作成などがスムーズに進みます。

自宅を引っ越した際などにも法人住所の変更が必要なくなるため、プライベートの拠点を自由に設定できることも大きなメリットでしょう。

スタートアップ企業がバーチャルオフィスを利用するデメリット

バーチャルオフィスは便利なサービスですが、利用に際してはデメリットもあります。

ここでは、スタートアップ企業がバーチャルオフィスを利用する際の注意点についてご紹介します。

他の会社と住所が重複する

バーチャルオフィスの一つのデメリットは、同じ住所を複数の事業者が利用することです。これは、利用する住所が他の企業と重複することを意味し、特に信頼性を重視する取引先には不安を与える可能性があります。

例えば、同じ住所でトラブルを起こした企業が存在すると、取引先からの信頼が低下するリスクがあります。また、郵便物の受け取りや電話対応の際に混乱が生じる場合もあるでしょう。

このようなリスクを回避するためには、信頼できるバーチャルオフィス運営会社を選び、適切な管理体制を確認することが重要です。

法人登記できない場合がある

バーチャルオフィスのサービス内容によっては、法人登記ができない場合があります。

まず、同じ住所で同じ商号(会社名)を使用しての登記はできません。そのため、他の企業と住所が重複するバーチャルオフィスでは、似たような屋号での利用がないか確認が必要です。

さらに、特定の業種、例えば人材派遣業の一般労働者派遣事業などでは、バーチャルオフィスでの法人登記が認められないことがあります。これらの制約により、ビジネスの運営に支障が出る可能性がありますので、事前に確認しておくことが重要です。

働く場所は別で確保する必要がある

バーチャルオフィスはあくまで仮想のオフィスであり、実際に働く場所を提供するものではありません。そのため、従業員が働くためのスペースを別途確保する必要があります。

例えば、自宅やカフェ、コワーキングスペースなどが考えられますが、これには追加のコストがかかることもあります。また、適切な作業環境を整えるためには、ネットワーク環境やセキュリティ対策も重要です。

サービスによっては会議室やコワーキングスペースの貸し出しを行っている場合もあるため、事前にチェックしておくとよいでしょう。

バーチャルオフィスが廃業した場合には住所変更をする必要がある

バーチャルオフィスを利用する上で、運営会社が廃業する可能性も考慮しなければなりません。バーチャルオフィスが廃業すると、その住所を使えなくなるため、新しいオフィスの契約と住所変更が必要になります。

これに伴い、法人登記の住所変更手続きや取引先への通知、郵便物の転送など、多くの手間が発生します。特に急な廃業の場合、対応が間に合わずビジネスに支障をきたすこともあります。

信頼性の高い運営会社を選び、廃業リスクをできるだけ避けるようにすることが重要です。

バーチャルオフィスを利用し事業を発展させよう

バーチャルオフィスは、低コストでプロフェッショナルなビジネス環境を提供し、スタートアップ企業の発展をサポートします。

サービスによって利用できる内容や価格が異なるため、しっかり比較して自社に合ったオフィスを選択しましょう。