法人向けの自動車保険とは？保険料の相場や個人向けとの違い・安く抑えるポイントを紹介

法人向けの自動車保険とは？

法人向けの自動車保険とは、企業などの法人が業務で自動車を使用する際に、万が一のリスクに備えて加入する保険です。

営業や運送に自動車を利用している企業の場合、細心の注意を払っていても事故などのリスクを完全に避けることはできません。思わぬ事故が発生した際にも、法人向けの自動車保険に加入していれば、条件を満たしている限り補償を受けられます。

一般的に、法人向けの自動車保険に加入するには、契約者・記名被保険者・車両所有者が同一の法人でなければなりません。

自動車保険の主な契約形態

自動車保険には、主にノンフリート契約・フリート契約・ミニフリート契約の3種類の契約形態があります。それぞれの特徴を解説しましょう。

ノンフリート契約

ノンフリート契約とは、自動車1台単位で契約する自動車保険を指し、個人で加入している自動車保険は、基本的にノンフリート契約です。

自動車ごとに等級が決まっているため、複数の自動車を所有している場合、割引率は自動車ごとに異なります。そのため、自動車ごとに利用する社員を決めておけば、年齢条件や運転者限定特約を活用して保険料を抑えられるでしょう。

また、仮に事故を起こしたとしても、ほかの自動車の等級には影響しません。ただし、1台単位で契約しているため、保険証書が自動車の台数分だけ増え、管理の手間が発生する点には注意が必要です。

フリート契約

フリート契約とは、複数台の自動車について一括して契約できる自動車保険を指します。基本的に、法人が所有・使用する自動車の合計台数が10台以上でなければ契約できません。また、1年以上の自動車保険を契約する必要があります。

一括して契約できるため、手続きに手間がかからない点がメリットです。さらに、契約対象の自動車は満期日が同一のため、1台だけ更新を忘れるといった事態も防げます。さらに、台数が多い分、保険料割引率も大きくなります。

ただし、注意しなければならないのが、事故発生時です。事故を起こしたのが1台だけの場合でも、等級が下がり全体の保険料が高くなるといった影響が及びます。

ミニフリート契約

ミニフリート契約とは、2〜9台分を一括で契約できる自動車保険を指します。1台ごとに自動車保険に加入したり管理したりする手間が省けるだけでなく、ノンフリート契約と比較すると割引率が大きくなるメリットがあります。

デメリットは、フリート契約と同様に、事故発生時には全体の保険料が上がる点です。

まだ一部の保険会社での取り扱いしかありませんが、社用車を増やす予定があるけれど、フリート契約にするほどの台数にはならないといった場合には、利用をおすすめします。ミニフリート契約に切り替える場合は、現在契約している自動車保険を一旦解約し、新たに契約を結び直す必要があります。

法人向け・個人向けの自動車保険の違い

法人向け自動車保険と個人向け自動車保険には、保険料や補償内容などに違いがあります。自動車保険に加入する前に知っておきたい両者の違いについてお伝えしましょう。

保険料の違い

一般的に、個人向けの自動車保険に比べて法人向け自動車保険のほうが保険料が高い傾向にあります。

社用車は全従業員が運転する可能性があり、一人ひとりの属性や運転頻度などを特定できません。そのため、個人向けの自動車保険に用意されているゴールド免許割引などが適用されない傾向にあるのです。さらに、走行距離も長いため、高リスクだと見なされます。

個人向けの自動車保険に比べると、法人向けの自動車保険は補償内容が充実しているタイプも多いため、保険料が高くなりやすいといえるでしょう。

補償内容の違い

法人向けと個人向けでは、自動車保険の補償内容や特約の有無も異なります。一例として、法人向けには、事故によって積載していた商品が破損した場合に補償を受けられる特約があるのが特徴です。

一方、個人向けの自動車保険は「運転者家族限定特約」を設定できますが、法人向け自動者保険ではできません。また、事故による死亡やケガなどの損害を補償する人身傷害保険は、契約車両に乗車していた場合でないと適用されないことに注意してください。

対象となる車両の違い

個人向けの自動車保険には加入できないタクシーやトラックなども、法人向け自動車保険には加入できます。個人向け自動車保険の場合、運賃や報酬を得るために利用する車両は対象外なのです。

業務用の自動車に保険をかけたいのであれば、法人向け自動車保険を契約しなければなりません。

法人向けの自動車保険の保険料の相場

法人向けの自動車保険の保険料は、台数や等級、車種や補償内容によって大きく異なるため、一律の相場を示すことは困難だといえます。

自動車保険の保険料を知りたい場合は、保険会社に見積もりを依頼しましょう。見積もりを依頼する際におすすめなのが、「インズウェブ」です。

「インズウェブ」は、SBIホールディングズ株式会社が運営する日本最大級の保険比較サイトです。「インズウェブ」を使えば、自動車保険の見積もりを一括で請求できることに加え、保険料や補償内容、サービスなども比較できます。

自社に合った自動車保険を手間をかけずに選べるでしょう。

法人向け保険の基本的な補償内容

法人向け自動車保険に含まれている基本的な補償内容について解説します。自動車保険への加入を検討するための参考としてください。

対人賠償保険

対人賠償保険とは、自動車事故で相手を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われる保険です。補償範囲は、自賠責保険などで支払われる限度額を超える部分にあたります。

対人賠償保険では、慰謝料や治療費、通院のための交通費、ケガを理由に休業する場合は休業損害などを支払います。相手が亡くなった場合や重篤な障害を負った場合には損害賠償が高額になるため、対人賠償保険の保険金額は無制限を選ぶことが一般的です。

人身障害保険

人身傷害保険は、自動車事故によって運転者や同乗者が死傷した場合に保険金が支払われる保険です。具体的には、人身傷害保険では、治療費や精神的損害、休業などによる逸失利益などが補償されます。

労災から給付を受けた場合は、受け取った金額を差し引いた補償額が支払われます。

対物賠償保険

対物賠償保険とは、自動車事故で相手の自動車や建物などに損害を与えた際に保険金が支払われる保険です。具体的には、対物賠償保険では、相手の自動車の修理費や代車費用、建物などの修理費用などが補償されます。

対物賠償保険は、補償金額を任意で設定できます。リスクと保険料のバランスを見ながら設定するとよいでしょう。

車両保険

車両保険は、契約車が損害を被った場合に保険金が支払われる保険です。自動車事故や盗難被害、自然災害による修理費などが補償されます。一般車両保険に加え、補償範囲が狭いエコノミー車両保険もあるため自社に合うものを選びましょう。

法人向けの自動車保険の保険料を安く抑えるポイント

社用車を多く所有していればいるほど、自動車保険の保険料負担は増加します。ここでは、保険料をできる限り安く抑える秘訣をご紹介しましょう。

補償対象となる運転者の年齢を限定する

運転者の年齢が若いと、その分保険料が上がるため、補償対象となる運転者の年齢を最年少の社員に合わせましょう。例えば、25歳以下の社員がいない企業であれば、年齢条件を「26歳以上補償」に設定してください。

全年齢を対象とした場合に比べて、保険料を安く抑えられるでしょう。

補償内容を見直す

個人向けの自動車保険に比べ、法人向けの自動車保険は補償内容が多岐にわたるため、不要な補償が含まれている可能性があります。自社の事業特性や想定されるリスクを踏まえて、補償内容を見直してください。

商品を運搬する運送業であれば、積載した商品に損害が発生した場合に補償を受けられる特約が必要でしょう。一方、基本的に従業員しか乗らない営業用の社用車であれば、積載商品に関する補償は必要ない可能性もあります。

不要な特約を減らせば、その分保険料を節約できるでしょう。

通販型自動車保険への乗り換えを検討する

通販型自動車保険に乗り換えると、代理店手数料を削減できるため、保険料を抑えられます。通販型自動車保険を扱う保険会社は、支店や人員などを最小限に抑えているため、その分保険料も低額な傾向があるのです。

加えて、インターネットから申し込みができるため、契約の際の手間も削減可能です。

保険会社の割引を活用する

保険会社はさまざまな割引制度を設けているため、うまく活用しましょう。具体的には、フリート割引や運転者年齢限定割引、インターネット割引、新車割引などがあります。

割引制度の有無や割引額は保険社会によって異なるため、見積もりを取る際に併せて問い合わせるとよいでしょう。

法人向けの自動車保険に加入しケガ・事故に備えよう

自動車事故が起きれば、相手にも自社にも大きな損害が発生します。どんなに気を付けていても事故を完全に防ぐことは難しく、加えて自然災害で社用車が破損する可能性も考えられるでしょう。もしもの事態に備えて、自社に合った自動車保険を選んで加入することをおすすめします。