赤字経営の立て直しに必要なこととは？黒字化に向けた対策や参考にしたい事例を紹介

赤字経営とは？

赤字経営とは、支出が収入を上回り、マイナス収支の状況で経営していることを指します。会社として利益が得られていない状態が続くと、資金繰りの悪化による倒産のリスクも高まるため、経営立て直しの策を考える必要があります。

企業が赤字に陥る原因はさまざまです。たとえば新型コロナウイルス禍、外出制限等の打撃を受けて赤字経営に陥った企業は少なくありません。社内の問題だけでなく、市場や社会情勢の変化によっても、赤字経営になってしまう可能性はあります。

赤字続きでも倒産するわけではない

企業が赤字経営になる理由は、業績の悪化に限らないため、赤字経営が続いたからといって必ずしも倒産するわけではありません。

たとえば順調に成長している企業であったとしても、新規事業立ち上げにともない、一時的に赤字経営になることもあるでしょう。なかには節税対策を目的に、意図的に赤字経営を行っている場合もあります。

反対に黒字経営であったとしても、売掛金の増大によるキャッシュフローの悪化や、負債の増加などが原因で倒産する可能性もあります。したがって、赤字経営か黒字経営かだけで倒産するかどうかは簡単に判断できません。

しかしながら赤字経営の状態が長く続くと、のちに会社の経営が回らなくなったり、社会からの信頼を失ったりする恐れもあります。組織の存続のためには、赤字経営脱却に向けた対策が必要になるでしょう。

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赤字の種類

ビジネスにおいて、赤字には以下の5種類があります。

• 経常損失
• 営業損失
• 当期純損失
• 現金収支の赤字

同じ赤字でも性質が異なるため、おのおの見合った対策を講じる必要があるでしょう。5種類の赤字について、それぞれの違いを説明します。

経常損失

経常損失とは、経常損益がマイナスになっている状態です。「経常損益＝営業損益＋営業外収益−営業外費用」という式で表すことができます。

営業損益とは、企業活動における本業での損益を意味します。対して営業外収益・営業外費用とは、本業以外での収益と費用を指し、受取利息や不動産収入などが該当します。

経常損益は、企業全体における経営状況を表しています。したがって、経常損失となっている場合には、経営の立て直しを行う必要が出てくるでしょう。

営業損失

営業損失とは、企業における本業での利益がマイナスになっている状態を指し、「営業損失＝売上総利益－販売費および一般管理費」という式で表されます。広告宣伝費や開発費といった事業に関する費用が、販売費および一般管理費です。

営業損失は、企業の主軸となる事業で損失が出ているため、経営そのものを慎重に見直すべきといえます。顧客ニーズを満たしているのか、仕入れ価格の高騰は影響していないか、設定価格は適切かなど、原因を明らかにして立て直しを図る必要があるでしょう。

当期純損失

一会計期間における会社全体の損失を意味するのが、当期純損失です。「当期純損失＝経常利益＋特別利益－特別損失」という式で求めた際に、マイナスの結果が出ると当期純損失となります。

当期純損失は会社全体の会計結果であるため、発生したからといって必ずしも主軸事業での売上がないということではありません。そのほかの要因によって損失となっている場合があります。

計算結果がプラスであれば当期純利益ですが、その場合でも売上が低迷している可能性があります。表面上の数字だけで判断せず、経営状態を詳しく分析する必要があるでしょう。

現金収支の赤字

手元に現金がない状態のことを現金収支の赤字と呼びます。損益計算上ではプラスであっても発生するため、注意が必要です。現金収支の赤字に陥る理由として、売上はあるのに販売したサービスや商品の代金回収が不完全であることなどが考えられます。売掛金の計上が続くだけで現金が足りず、経営に支障をきたす恐れがあるのです。

手元に現金がないと、社員への給与支払いや融資の返済ができなくなる可能性があります。会社の信用に関わる問題でもあるため、現金収支の黒字化に向けた立て直しが不可欠でしょう。

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日本における赤字企業の割合・推移

国税庁によると、令和3年の利益計上法人数は109万917社であるのに対し、欠損法人は175万7,601社です。全法人のうち、約6割が欠損法人であるという結果となっています。

過去30年における欠損法人の推移を見てみると、欠損法人の割合は平成21年度に過去最大の72.8％を記録し、その後は緩やかに下降傾向です。とはいえ、6割以上を維持する年が多くなっており、赤字経営の企業が多数存在することが分かります。

出典:[国税庁「令和3年度分会社標本調査結果について」]

赤字経営のメリット

赤字経営は企業にとってリスクがあるように思われますが、実は以下のようなメリットもあります。

• 欠損繰越金控除を活用できる
• 法人住民税の負担を軽減できる

それぞれ詳しく説明します。

欠損繰越金控除を活用できる

赤字経営に陥った際には、欠損金繰越控除を活用することができます。欠損金繰越控除とは、財務会計上の赤字(欠損金)を、翌年度以降の利益と相殺できる制度です。たとえば前年の赤字が200万円で、今年は300万円の黒字になったとします。欠損金を繰越すことで、今年の課税所得は以下のようになります。

300万円－200万円＝100万円

このように、欠損繰越金控除を活用することで法人税の減額ができるのです。

ただし欠損繰越金控除の繰越期間は10年であり、欠損金が発生した事業年度において青色申告の確定申告を提出している必要があります。

法人住民税の負担を軽減できる

赤字経営の場合、法人住民税の負担も軽減されます。

法人住民税とは、企業が所在する都道府県および市区町村に対して支払う住民税のことです。法人住民税は均等割と法人税割の2つで成り立っています。均等割は資本金や従業員数に応じて定額が課されますが、法人税割は法人税の額に応じて課されます。

課税所得のない赤字経営の場合、納める法人税がないため、法人税割も発生しません。したがって、法人住民税は均等割の分だけとなり、負担を軽減できるのです。

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赤字経営のデメリット

赤字経営は資金繰りが難しくなることのほかに、以下のようなデメリットもあります。

• 社会的信用を失う
• 税務調査の対象になる可能性がある

経営の存続におけるリスクでもあるため、それぞれの詳細を知っておきましょう。

社会的信用を失う

赤字経営には、社会的信用を失うという大きなデメリットがあります。取引をしている企業や金融機関が離れ、経営状況がますます悪化するリスクをはらんでいるのです。

特に金融機関からの信用を失うと、融資が受けづらくなる可能性があります。金融機関は返済見込みがあるかどうかを厳しく審査したうえで融資を出しています。しかし、赤字経営が続いているということは、事業によって利益を生み出すことができなくなっている状態です。返済できる見込みがないと判断される可能性は否定できません。

税務調査の対象になる可能性がある

赤字経営が長く続いていると、税務調査の対象になる可能性も高まります。

企業は所得に対して法人税を払わなければなりませんが、赤字決算の場合は法人税がかかりません。たとえば、本来は黒字経営であるにもかかわらず、役員報酬の増額などで赤字経営にすると、法人税が発生しないのです。結果的に、法人税の支払いを免れることになります。

税務署も厳しく調査しており、万が一脱税とみなされると、多額の罰金を支払う必要があります。

経営の立て直し・黒字化に必要な対策

赤字経営に陥っている企業が経営を立て直すためには、どうしたら良いのでしょうか。黒字化に必要な対策として以下の6つを紹介します。

• ビジネスマインドを見つめ直す
• 経営立て直しの目標を定める
• 赤字経営の原因を明らかにする
• リストラクチャリングを実施する
• ファクタリングを実施する

各方法の詳細を知り、赤字経営の立て直しに役立ててください。

ビジネスマインドを見つめ直す

赤字経営からの立て直しに向け、まずは現在のビジネスマインドを見つめ直しましょう。ビジネスマインドとは「仕事に対する向き合い方」を意味する言葉です。社員がビジネスマインドを高く持つことは、仕事に対するエンゲージメントの向上やチームワーク強化につながり、生産性向上も期待できます。特に赤字経営からの立て直しを図る際には、苦しい状況下でも冷静かつ前向きに物事を捉えるマインドが求められるでしょう。

ビジネスマインドを再構築するには、日頃からの意識改革が有効です。失敗に対する理由や解決策を分析する、型にはまらないアイデアを考えるなど、旧来のマインドから抜け出すための行動を心がけてみましょう。適切なマインドを維持するには、従業員がしっかりと休息をとることも欠かせません。余暇を十分に楽しむなど、赤字ばかりにとらわれないよう思考を改める必要があります。

意識改革でビジネスマインドの見直しを図るほか、マインドの形成に不可欠な企業理念の再考も含めて、赤字経営からの脱却を目指しましょう。

経営立て直しの目標を定める

経営立て直しに向け、目標を定めることも大切です。目標設定を行う際は「黒字化を目指す」というような漠然とした言葉ではなく、出来る限り定量的な目標にしましょう。目標を定量化することで達成状況も把握しやすくなります。

たとえば「〇年以内に、売上高〇万円、営業利益〇万円を達成する」など、いつまでに、何を達成するのかを明確にすると良いでしょう。また長期目標だけでなく、中期目標や短期目標も同時に設定することで、モチベーションを維持することができます。

目標を定めた後は、社員にしっかりと共有しましょう。経営立て直しのためには、社員が一丸となって売上向上を目指す必要があります。目標数値に加え、なぜこの目標達成が必要なのか、目標を達成することでどうなるのかなどを説明し、理解と共感を得ることが重要です。

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赤字経営の原因を明らかにする

経営状況をより的確に改善するために、財務諸表を確認しながら赤字経営になっている原因を明らかにしましょう。財務諸表には、売上や利益の把握に役立つ損益計算書、資産および負債の管理に欠かせない貸借対照表、現金の流動を把握するキャッシュフロー計算書が挙げられます。財務諸表をつぶさに分析すれば、赤字の主要因を発見でき、改善策を講じることが可能です。

たとえば売上高が少ないのならば、サービス内容および価格の見直しや市場へのPR強化などを行う必要があるでしょう。そのほか、仕入れ価格の高騰が影響している場合は取引先を検討する、無駄な経費を削減できないか見直すなど、赤字の原因が明らかになることで対策を立てやすくなります。

リストラクチャリングを実施する

リストラクチャリングとは「事業の再構築」を意味する言葉です。収益が期待できる成長部門に対して、経営資源を集中的に活用するための戦略として用いられます。

リストラクチャリングの代表的な施策は以下の2つです。

• 事業・有価証券の売却
• 整理解雇の実行

施策の内容や仕組みを理解すれば、経営の立て直しに活かすことができます。

事業・有価証券の売却

リストラクチャリングの一つとして、事業や有価証券の売却が挙げられます。不採算事業や有価証券の売却などを行うことで、企業再編や資金調達といったメリットが得られ、事業継承につながる側面もあります。

企業再編は赤字経営を立て直すのに有効な施策で、M&Aなどもその一種です。自社株式を用いるため、新規株式を発行するよりも手続きが楽に済み、迅速に企業再編をしたい場合にも推奨されます。赤字経営の脱却に必須となる組織の見直しを効率よく図れるでしょう。

自社が保有する株式においては、売却時に発行済株式総数の変化がありません。新規株式のように総数の減少による減益リスクがないため、赤字の際の効率的な資金確保策となるのです。その資金を成長事業に投入すれば、収益化により黒字に転じる可能性もあるでしょう。

事業や株式の売却は、手がけてきたビジネスを手放すのではなく、継承するという意味を持ちます。赤字経営の策として使うことで、円滑に事業継承を実現でき、従業員の雇用も守ることができるのです。

このように、事業や有価証券の売却によるリストラクチャリングは、多面的なメリットを秘めています。

整理解雇の実行

整理解雇とは、会社の経営状態が悪化した際にやむを得ず行う解雇のことです。整理解雇の実行に伴うリストラクチャリングは、日本では「リストラ」と呼ばれています。企業の支出において人件費は大きな割合を占めるため、事業の縮小や業務の効率化などを進めながら余剰人材の整理も視野に入れる必要があるでしょう。

整理解雇を実行するためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 人員を削減する必要がある
• 解雇を回避するための努力をする
• 解雇する従業員の選定が合理的である
• 社員に対して適切な説明や手続きをする

基本的に、会社側は労働者を簡単に解雇できません。経費や役員報酬の削減、働き方の見直し、希望退職者の募集などの対策を尽くしたうえで、最終手段として実行されます。

経費・返済計画の見直しをする

経費や返済計画の見直しも赤字経営の改善に有効です。経費に関しては、削減できるものがないかを今一度検討しましょう。たとえば、以下のポイントを見直すことで、コスト削減につながる可能性があります。

• 今まで外注していた業務を内製化できないか
• 無駄な広告費は発生していないか
• 業務の非効率さによって余分な人件費が発生していないか

また、金融機関へ融資のリスケジュールを相談するのも一つの手段です。返済金額の減額や返済期間の延長などができれば、負担が大幅に減ります。融資の種類を変更することも、返済計画を改めるうえで欠かせません。月々の返済額が少ないプランに乗り換えることにより、負担緩和を図ってください。

ファクタリングを実施する

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却することで資金を調達する方法です。

売掛債権とは、顧客に商品やサービスを販売した際に発生する代金の請求権利で、いわゆる売掛金を指します。ファクタリングで売掛金を売却すれば、負債を増やすことなく資金調達が可能です。また、種類によっては売掛金の貸し倒れがあった際に補償金が支払われるものもあります。自社のみならず取引先にも不安があるケースにおいて、確実に売掛金の回収ができる手段です。

基本的には、売掛金の支払期日前に売却益を得られるので、期日を待てない経営状態の場合にも効果的でしょう。一方で、手数料が高額な場合もあるため、事前によく検討する必要があります。

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経営を立て直した企業事例

最後に、赤字経営を立て直した企業の事例を5つ紹介します。経営戦略を構築する際の参考にしてください。

日本航空株式会社

日本航空株式会社は2008年のリーマンショックの打撃を受け、2010年には会社更生手続きの申し立てを行いました。当時抱えていた負債は約2兆3,000億円であり、日本企業において戦後最大規模の負債額にのぼりました。

同社が経営破綻をした根本的な原因は、それまでの経営体制にありました。たとえば、赤字路線による負担や人件費の極大化、航空事業以外の不採算事業を抱えていたことなど、さまざまな要因が重なり経営破綻に陥ったのです。

その後同社は、支援機構からの資金援助や金融機関の債権放棄などを受け、事業や人員の削減によって経営の立て直しを図りました。採算の悪い大型機材の売却、社員の給与の見直しなど、具体的なコスト削減施策も行っています。さらに京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え、経営陣を中心に社員の意識改革を徹底しました。その結果V字回復を果たし、2012年には東京証券取引所市場第一部に再上場しています。

日本テレコム株式会社（現：ソフトバンクテレコム株式会社）

かつて携帯電話サービスや長距離国内電話サービスなどを確立した日本テレコム株式会社（現:ソフトバンクテレコム株式会社）は、固定電話事業の成長鈍化や先行投資の失敗により、814億円の赤字を抱えていました。

同社はこれまでに、他社との合併や自社の売却を繰り返し、2004年にはソフトバンクグループの傘下に入りました。その後はコスト削減や事業の見直しを行いながら、さまざまな新規事業も展開するなどの活躍を見せ、見事経営を立て直したのです。組織を存続させるためには、M&Aや合併も一つの選択肢といえるでしょう。

株式会社日立製作所

株式会社日立製作所は7,873億円の赤字を抱え、2009年に経営危機に陥りました。前年のリーマンショックが引き金となり、製造業界において最大規模となる負債を抱えたのです。

経営の立て直しに向けて同社が注力したのは、事業の再編成でした。上場子会社の完全子会社化をはじめ、不採算事業となっていたHDD事業を米企業に売却するなどして、事業の整理を図っています。デジタル化の拡大を視野に入れ、従来の重電・家電事業から、ITプラットフォームの構築と社会インフラ事業に集中することを決断しました。

その後、同社は経営を立て直し、2021年3月期には過去最高となる5,016億円の純利益を生み出しています。過去にとらわれず、先見性を持った攻めの事業整理によって、見事会社を立て直した事例といえるでしょう。

株式会社ウエダ

オフィス機器の販売を手掛ける株式会社ウエダでは、過去に子会社から「(本社を)潰してくれ」といわれるほどに経営状況が悪化していたそうです。同社が会社の立て直しに向けて行った施策は、事業の縮小でした。子会社の売却や営業譲渡によって組織の規模はこれまでの6分の1ほどになり、売却先への異動か同社に残るかを社員自ら選択してもらったそうです。

その後は再建計画を作ると同時に、社員との信頼関係を築くため、社長が交代する条件を提示しました。「3期連続経常赤字を出したとき」「過半数の社員がほかの社長の方が適任だとみなしたとき」といった条件の明確化により、会社側の経営立て直しの意思を示したのです。

経営が黒字に持ち直したあとは、企業の価値観に共感する人材の中途採用などにも取り組んでいます。経営の立て直しだけに留まらず、価値観の再構築にも注力している企業です。

株式会社ビー・ファクトリー

都内で音楽教室を運営する株式会社ビー・ファクトリーでは、赤字経営から脱却するため、経営コンサルタントとともに経営立て直しを図りました。

以前抱えていた課題としては、経営の可視化が行われていなかったこと、コンサルタントの相性が合わなかったことなどが挙げられます。そこで、まずは現場レベルからヒアリングを行い、状況の数値化によって正確な把握を促したのです。経営の見える化を進めることで、課題の根本に切り込みました。

結果、労働生産性の向上や売上額の向上などを達成し、経営の立て直しを成功させました。経営コンサルタントの活用において、自社との相性や改善案の内容がいかに重要かが分かる事例でしょう。

企業を立て直し黒字化経営を実現させよう

本記事では、赤字経営についてや、経営の立て直しに成功した企業の事例を紹介しました。赤字経営の企業がすぐに倒産するとは限らないものの、業績が悪化するリスクは高まります。もし赤字経営が続いている場合には早い段階から経営の立て直しを行い、黒字経営の実現を目指しましょう。