【大企業向け】請求書発行システム6選比較｜導入メリットや選び方を解説

請求書発行システムのサービス一覧

• 請求書の回収・電子化・振込を全て自動化
• 月額0円！かかる費用は振込手数料のみ
• 改正電子帳簿保存法にも対応

• 帳票の個別作成や複数帳票の一括作成も自由自在に簡単作成！
• 帳票作成～保存まで、デジタルで一本化でき手間を軽減！
• 帳票に合わせ柔軟に項目やレイアウトのカスタマイズが可能！

• 請求書・見積書・納品書をテンプレートで作成
• 見積書→納品書→請求書→領収書の流れで書類をカンタン変換
• 郵送やメール送付が2ステップで完了

• 請求書電子化（郵送代行も可）によるコスト削減を実現
• 各種決済システムとの連携に対応し代金回収までをサポート
• 自動消込と催促メールにより、未回収リスクと業務負担を限りなく軽減し

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請求書発行システムとは？

請求書発行システムとは、企業が日々行う「請求書の作成」「発行」「送付」などの業務を自動化できるツールです。導入することで、これまで手作業で行っていた請求書業務を効率化し、作業負担を大幅に軽減することができます。

フォーマットの統一や支払期限の管理などもスムーズに行えるため、業務ミスの防止や、作業のスピードアップにも効果的です。事務業務の効率化を実現するために、多くの大企業が導入を進めています。

請求書発行システムの主な機能

請求書発行システムには、業務を効率化するためのさまざまな便利な機能が備わっています。主な機能は以下のとおりです。

これらの機能によって請求業務のミスが減り、管理がスムーズになります。手間を省きながら、より正確で迅速な請求書発行が可能になるため、請求書発行システムは業務効率化には欠かせないツールだといえるでしょう。

大企業が抱える請求業務の課題

大企業の請求業務は量が多く複雑であり、さまざまな課題が潜んでいます。具体的な課題について確認しておきましょう。

請求業務の負担が大きい

大企業の請求業務が負担となりがちなのは、取引先の数が多く、各社の請求書形式も異なることが大きな要因です。それぞれの形式に合わせて請求書を作成・送付する必要があるため、処理に時間がかかってしまうのです。

また、作業の多さに比例してミスも起こりやすくなるため、確認作業にも手間がかかります。こうした理由から、請求業務が慢性的に大きな負担になっている企業が少なくありません。

▷請求書電子化のメリット・デメリットとは？システム導入の重要性を解説

入金消込や入金遅延の催促に手間がかかる

取引先が多い大企業にとって、入金の確認(消込)や、支払期限を過ぎた請求に対する入金への催促は手間がかかる業務です。取引先ごとに入金状況を確認し、入金が遅れている場合には個別に対応しなければなりません。

こうした対応が積み重なると、担当者の負担は非常に大きくなってしまうのです。

大企業における請求書発行システムの選び方

大企業が請求書発行システムを選ぶ際には、どのような点に注目すべきでしょうか。システム選定の具体的なポイントを見てみましょう。

投資対効果は得られるか

請求書発行システムを選ぶ際には、投資対効果を得られるかをしっかりと考えることが重要です。導入にかかる費用に見合う効果を得られるか、例えば業務効率化や人的エラーの削減、人件費の抑制といった面で成果を期待できるかがポイントです。

システム導入によって負担が軽減されることで業務がスムーズになり、かけたコストに対して十分なリターンが得られるかを見極めることが、最適なシステム選定の第一歩です。

対応している帳票の種類は何か

対応している帳票の種類も確認することが、請求書発行システムを選ぶ際の重要です。請求書だけでなく、見積書や納品書、領収書など、複数の帳票に対応しているシステムであれば、一括管理が可能になり、業務効率がさらに向上します。

取引先や業務内容によって求められる帳票は異なるため、幅広い種類の帳票をサポートしているシステムであれば、導入後に便利に活用できるでしょう。

入金管理や催促にも対応しているのか

請求書作成だけでなく、入金管理や催促業務にも対応しているシステムを選ぶこともポイントです。入金確認や支払い遅延時の催促などは手間のかかる業務であるため、一括で管理できるシステムであれば、業務の流れがスムーズになります。

このような幅広い機能を備えたシステムは、業務の効率化を進めるのに大いに役立ち、担当者の負担軽減にもつながるでしょう。

業務の流れにスムーズに組み込めるか

導入を検討している請求書発行システムが既存の業務フローにスムーズに組み込めるかどうかも大切です。

例えば、ワークフロー機能が備わっているシステムであれば、承認手続きや進捗管理も自動化でき、業務全体の流れが円滑に進みます。システムが業務の一環として自然に溶け込むことで、担当者の負担も減り、全体的な作業効率も向上するでしょう。

導入後の運用がストレスなく進むよう、柔軟性と連携のしやすさを確認することがポイントです。

情報セキュリティの管理基準を満たしているか

自社の情報セキュリティの管理基準をしっかりと満たしているかも確認が必要なポイントです。例えば、データの暗号化やアクセス制限設定などについて、自社のセキュリティ基準と照らし合わせて確認してください。

大企業では機密情報を取り扱うことも多いため、不正アクセスのリスクを軽減し、安全なデータ管理が可能なシステムを選ぶことで、企業としての信頼性も保つことができます。導入前にセキュリティ面の確認をしっかり行いましょう。

法改正に対応しているか

法改正への対応状況も、請求書発行システム選定にあたっての重要なポイントです。例えば、電子帳簿保存法やインボイス制度といった最新の法規制に適応しているシステムであれば、長期的な運用を行えます。

法改正への対応がしっかり整っているシステムを選ぶことで、監査や法令順守が求められる場面でもスムーズに対応が可能です。企業として適切な法令対応ができるシステムを選ぶことで、リスクの軽減にもつながるでしょう。

▷【2024年最新】請求書発行システムおすすめ21選比較！メリットや選び方も解説

【大企業向け】請求書発行システム6選比較

ここでは大企業におすすめの請求書発行システムを紹介します。

バクラク請求書発行

バクラク請求書発行は、基幹システムとの連携を容易に行えるAI請求書送付システムで、あらゆる書類の作成や発行に対応しており、書類形式の変換にも対応しています。

基幹システムから出力した請求書は取引先ごとに自動分割されます。電子・郵送データを瞬時に作成でき、便利です。大企業から中小企業まで幅広い企業で活用されています。

楽楽明細

楽楽明細は、帳票をWeb上で発行し、自動で取引先まで届けるクラウド型の請求書発行システムです。帳票データのCSVかPDFをシステム上にアップロードし、送付方法を選択するだけで請求書が自動的に発行・送付されます。

シンプルな画面設計で、システムが苦手な担当者でも簡単に扱うことができ、サポートも手厚いため不明点が生じた場合も安心です。セキュリティ機能も充実しており、個人情報もしっかりと守られるため心配不要で活用できるでしょう。

ナビエクスプレス

ナビエクスプレスは、NTTグループが提供する電子帳票ソリューションで、商取引の全帳票を電子化し、即日到着させることができます。請求書や領収書だけでなく、給与明細なども扱え、自動化によって人的ミスと作業時間を削減可能です。

既存システムとの連携も可能で、請求書の送信状況や開封状況などを管理画面からリアルタイムで確認することができるため、請求先で確認されているかもわかります。また、日時指定もでき、24時間いつでも配信できる点も便利でしょう。

BtoBプラットフォーム 請求書

BtoBプラットフォーム 請求書は、国内利用者数No.1の電子請求書発行・受取システムです。請求書の発行と受取を一括管理できる点が強みであり、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しています。

既存の会計・販売管理システムとの連携もでき、請求データを取り込んで一括処理が可能です。また、学習機能が備わっているため、受け取った請求書について明細単位で部門・勘定科目の自動仕訳も行ってくれます。

invoiceAgent

invoiceAgentは、多種多様な形式でやり取りされる帳票を最適化し、ビジネスを加速させる電子帳票プラットフォームです。帳票フォーマットをそのまま電子化することができ、ペーパーレス化や業務効率化につながります。

インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しており、ファミリー製品のラインナップも豊富なため、併せて導入することで相乗効果を得ることも可能です。

大企業が請求書発行システムを導入するメリット

大企業にとって、請求書発行システムの導入には多くのメリットがあります。どのようなメリットがあるか、具体的に見ていきましょう。

請求業務を効率化できる

請求書発行システムを導入することで、請求業務の多くが自動化され、業務全体が効率化されます。これまで手作業で行っていた請求書の作成や送付、支払期日の管理などをシステム上で一括処理できるため、作業の手間が大幅に削減されるでしょう。

自動化によって人的エラーのリスクも軽減されることで、担当者はより重要な業務に集中できるようになります。

他システムとの連携によって業務全体を効率化できる

請求書発行システムは、販売管理システムや会計システムなど、ほかの業務システムと連携することで、相乗効果を発揮します。

例えば、販売管理システムと連携すると、受注から請求書発行までの流れがシームレスになり、データの入力作業が省けるため、作業時間を短縮可能です。また、会計システムと連携すれば、入金確認や経理処理が自動で反映されます。

大企業が請求書発行システムを導入する際の注意点

大企業が請求書発行システムを導入する際には、いくつか注意すべきポイントがあります。具体的な注意点を見ていきましょう。

システム導入の旨を取引先に伝える

請求書発行システムを導入する際は、取引先にシステム導入の旨を事前に伝えておくことが重要です。特に、取引先によっては電子請求書に対応していない場合もあるため、事前に通知し、対応方法を確認しておくことでトラブルを防げます。

また、電子化していない取引先のために、郵送での運用を残しておく必要もあるでしょう。こうした配慮により、スムーズなシステム導入と業務の円滑な移行が期待できます。

請求業務をまとめてデジタル化できるシステムを選ぶ

請求業務の効率を最大化するためには、各プロセスを一貫してデジタル化できるシステムを選ぶことが重要です。請求書の作成や送付、支払い確認など、それぞれの工程で異なるシステムを使ってしまうと、データ移行の手間が増え、作業ミスも起こりやすくなります。

一方、一つのシステムで請求業務をまとめて管理できると、作業の流れがスムーズになり、全体の効率も向上します。

自社に最適なシステムを導入し請求書発行の課題を解決しよう

請求業務を効率化するためには、自社に適した請求書発行システムを選ぶことが重要です。具体的には、各プロセスを一貫してデジタル化できるシステムを選ぶことで、作業の流れがスムーズになり、全体の効率も向上します。一貫性のあるシステムの導入によって、業務負担の軽減につなげましょう。