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リファラル採用の報酬(インセンティブ)相場はいくら?決め方や違法となるケースについて

2024/10/30 2024/11/01

リファラル採用

リファラル採用の報酬

従業員に知人を紹介してもらう「リファラル採用」。人手不足解消に向けて積極的に取り入れる企業が増えていますが、その報酬(インセンティブ)相場はどのくらいなのでしょうか?本記事では、リファラル採用の進め方や注意点、妥当な報酬額や関連する法律について解説します。

リファラル採用とは?

リファラル採用とは、従業員が自社に知人を紹介することで、企業の採用活動をサポートする手法です。

従業員の人脈を活用して質の高い候補者を集めることができるうえ、採用費用がほとんどかからないため、コストの削減や採用のミスマッチを防ぐ効果が高い点が特徴です。

また、紹介者にはインセンティブが支払われることも多いため、従業員のモチベーション向上としても役立つでしょう。

リファラル採用のメリット

リファラル採用にはさまざまなメリットがあります。具体的なメリットについて、詳しく見ていきましょう。

採用活動費を削減できる

リファラル採用では、求人広告や人材紹介業者に支払う手数料が不要であるため、採用コストを大幅に削減できます。

従来のように、採用活動を外部に依頼する場合にはコストがかさむことが多いですが、従業員からの紹介を経由すれば、これらの負担をゼロにすることが可能です。

紹介者への報酬を差し引いても、全体的な費用は削減されることが多いことから、コスト効率の良い採用手法として注目されています。

採用活動のミスマッチを防げる

企業理念や仕事内容をよく理解している従業員から紹介されるため、応募者が採用後にミスマッチと判断されるケースが減少します。

企業文化との相性が良い人材を手間をかけずに集められるうえ、採用後の早期離職を防ぐ効果も期待できるでしょう。

潜在層と接点を持てる

リファラル採用では、求人市場には出てこない「潜在層」の人材と接点を持つことができます。

すでに別の職場で活躍している優秀な人材は、転職活動を積極的に行っていないことも多いため、リファラル採用を通じてしか出会えない貴重な候補者となります。

また、質の高い従業員を採用すれば、芋づる式に良い人材を採用できるような相乗効果も期待できるでしょう。

既存従業員の企業理解の向上が期待できる

従業員が知人を紹介する際には、自社の魅力や仕事のやりがいについて説明する工程が必要となるため、こうした体験は、一種の研修として機能します。なぜなら、従業員自身が自社の強みや価値を再認識し、自社に対する理解を深める効果が期待できるためです。

結果として、従業員の自社に対するエンゲージメントが高まり、仕事のモチベーションが高まるといった効果も期待できるでしょう。

リファラル採用で発生しやすいトラブル|防ぐ方法や成功事例を解説

リファラル採用の報酬(インセンティブ)相場はどのくらい?

リファラル採用を実施する企業の多くは、従業員へのインセンティブ制度を導入しています。

こうした報酬額は、一般的には30万円未満が相場とされています。報酬額は企業によって異なりますが、採用成功時にまとめて支払われる場合が多いほか、金銭的なインセンティブに加えて、特別な賞品や有給休暇が提供されることもあります。

適切な報酬設定は、リファラル採用を促進して優秀な人材をより引き寄せるでしょう。

リファラル採用の金銭以外の報酬例

リファラル採用では、金銭以外の報酬が支給されるケースもあります。

例えば、高級な家電やギフト券、体験報酬ボーナスとして旅行やレストランでの食事、さらに特別休暇を与える休暇ボーナスなどがあるようです。

これらの非金銭的な報酬は、従業員にとって魅力的な特典となり、紹介活動へのモチベーションをより高める効果が期待されます。ただし、過剰な報酬設計や、違法と見なされる金額設定に陥らないための注意が必要です。

リファラル採用の進め方

リファラル採用を実施するには、適切な制度設計や工夫が重要です。リファラル採用を導入する方法について、詳しく紹介します。

リファラル採用に関する社内ルールを決める

まずは、リファラル採用の明確なルールを設定しましょう。

例えば、入社の段階で報酬が支払われるのか、紹介された候補者が一定期間在籍した場合に支給されるのか、などの条件を具体化することで、はじめて組織的に運用される制度として機能するでしょう。

逆に、恣意的な判断で報酬が左右されるような制度であれば、従業員の反感を買うなどのリスクを抱えてしまいます。

リファラル採用に関する情報を社内に共有する

リファラル採用を実行する前段階として、必ず策定したルールを社内に共有してください。

リファラル採用が従業員のネットワークに頼る採用形態である以上、より多くの従業員が精度を理解しているほどに、成功の確率が高まります。

また、リファラル採用の報酬を支払う場合には、その内容や条件を就業規則や雇用契約などに明文化しなければ、違法と判断されるリスクがあります。次の項目にて解説します。

リファラル採用の報酬が違法となるケース

大きな注意点として、報酬の設定が不適切なリファラル採用は、違法な「有料職業紹介事業」と見なされる可能性があります。

詳しくは後述しますが、報酬が「賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合」は例外として認められているため、リファラル採用のインセンティブは「紹介報酬」ではなく「賃金や給料の一部」として支払う制度を整える必要があります。

[参照:デジタル庁「職業安定法(報酬の供与の禁止)第四十一条」]

リファラル採用を実施する前に理解すべき法律

リファラル採用を実施する前には、関連する法律を理解しておきましょう。法的な側面から見た注意点について、詳しく説明していきます。

職業安定法

まずは、職業安定法に違反しないための要点を、以下に詳しく説明します。

職業安定法第30条

職業安定法第30条では「有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない」と定められているため、リファラル採用と職業紹介事業の違いを正しく把握することが重要です。

具体的には「報酬の支払われ方とその金額」が両者の境界線となる可能性が高いため、次項で説明する職業安定法第40条に違反しない報酬設定が求められます。

[参照:デジタル庁「職業安定法(報酬の供与の禁止)第三十条」]

職業安定法第40条

職業安定法第40条では「労働者の募集を行う者は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合又は第三十六条第二項の認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与えてはならない。」と定められています。

つまり、リファラル採用の報酬を「賃金や給料」として支払うことは認められています。

そして、リファラル採用の報酬を賃金や給料の形で支払うためには、報酬の詳細を就業規則や雇用契約などで明文化する必要があります。

[参照:デジタル庁「職業安定法(報酬の供与の禁止)第四十一条」]

労働基準法

職業安定法と同じく、労働基準法にも注意が必要です。この法律がリファラル採用にどう影響するか、以下に詳しく説明します。

労働基準法第11条

労働基準法第11条では「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と定義されています。

つまり、リファラル採用の報酬を「賃金や給料」として支払うためには、この定義の範囲内

での報酬設計が必要です。

そして「賃金」は明文化しなければならないと後述の労働基準法第15条に定められている以上、報酬の詳細を就業規則や雇用契約などで明文化することが必須とされています。

[参照:デジタル庁「労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号」]

労働基準法第15条

労働基準法第15条では「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。」と定められています。

つまり、リファラル採用の報酬制度を労働条件の一部として明示しなければ、報酬を「賃金や給料」として支払うことができず、違法と見なされる可能性があります。

[参照:デジタル庁「労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号」]

リファラル採用の報酬の決め方

リファラル採用における報酬の決め方には、一定のポイントがあります。具体的な報酬の決め方について、詳しく見ていきましょう。

報酬の対象を決める

リファラル採用の報酬が、個人とチームのどちらに支払われるかを決めましょう。

基本的には、従業員個人に対して報酬が支払われるケースが多いようですが、場合によってはチーム全体に与えられるケースもあります。

どちらを採用するかは、企業の目的や組織の文化に応じて決めることが重要です。個人報酬は従業員のモチベーションを高めやすく、一方のチーム報酬は全体の士気の向上に役立つ反面、個人の動機づけを弱めるリスクが発生しがちです。

報酬を支払うタイミングを決める

報酬を支払うタイミングを定めることも重要です。

候補者が内定を受けた時点や、採用者が一定期間勤務した後など、どのタイミングを採用するにせよ、当事者たちが心地よく働けるように意識することが肝心です。

以下に詳しく解説します。

応募数を増やしたい場合

応募数を増やしたい場合には、報酬の支払い時期を早めにすると効果的です。

例えば、応募や面接が実施された時点で報酬の一部を支払う仕組みにすれば、従業員の紹介活動を活性化できるでしょう。

ただし、従業員のモラル次第では質の低い応募者が増えるリスクもありますので、様子を見ながら応募数と質のバランスを保てる配分を見極めてください。

離職率を下げたい場合

リファラル採用経由の離職率を下げたい場合には、報酬の支払うタイミングを定着後に設定することが有効です。

例えば、紹介された人材が半年〜1年勤務した時点で、はじめて報酬を支払う制度がよく採用されています。

こうした制度は、短期間での離職を防ぐだけではなく、紹介者による入社後のフォローを活性化する効果を見込むことも出来るでしょう。

報酬金額を決める

リファラル採用の報酬金額の相場は、一件あたり30万円未満となっています。

一般的には、求められるスキルや年収が高いポジションに対しては、報酬を高めに設定することが効果的です。

リファラル採用では応募者の数よりも質が重視されるはずですので、違法と見なされない限度額を知っておくことは、長期的な採用コストの削減に役立つでしょう。

リファラル採用の報酬が違法にならないための注意点

法令を遵守したリファラル採用を実施するためには、関連法規への正しい理解が必要です。具体的な注意点について、詳しく見ていきましょう。

リファラル採用の報酬を就業規則に明記する

リファラル採用の報酬が違法と見なされないためには、報酬制度を就業規則などに明記し、人材紹介を業務の一部として位置付けることが必須です。この運用を踏まなければ、リファラル採用が違法と見なされるリスクを抱えてしまいます。

リファラル採用を適法に進めるためには、報酬制度を就業規則に明記することを忘れないように注意してください。

人材紹介事業と見なされないようにする

リファラル採用が違法な人材紹介事業と見なされないためには、報酬の金額設定にも注意が必要です。

なぜなら、相場を無視した高い報酬を設定すると、前述したように職業安定法に違反するリスクが生じるためです。人材紹介会社を経由した場合よりも低い金額を目安に、報酬額を抑えるように心がけましょう。

お祝い金など金銭を引き換えにする働きかけはしない

リファラル採用においては、就職お祝い金などの名目で求職者に金銭を提供し、求職の申し込みを勧奨することが法律で禁止されています。

このような金銭を引き換えにした働きかけは、職業安定法に違反する可能性があるため、企業に法的リスクをもたらします。報酬はあくまで紹介者である従業員に対して支払うに留め、求職者への金銭的インセンティブを提供しないように注意しましょう。

リファラル採用ツール5選を比較!メリットや選び方・主な機能を紹介

リファラル採用を成功させるための方法

リファラル採用を成功させるためには、いくつかのポイントがあります。以下に詳しく見ていきましょう。

リファラル採用の目的を周知する

リファラル採用を成功させるためには、全従業員の協力が不可欠です。

制度の目的や実施の背景、企業のビジョンを全従業員にしっかりと周知し、理解を促すことが成功のカギとなるでしょう。

リファラル採用は「ただ採用して終わり」の制度ではなく、従業員の業務への理解度や愛社精神を育むために、長期的なビジョンを持って実行される施策です。そして、従業員に当事者意識を持ってもらうためには、徹底した周知が重要となります。

既存従業員の企業に対する満足度を高める

リファラル採用を成功させるためには、従業員が自社を知人に紹介したいと思えるような職場環境を整えることが大切です。

職場環境の整備や福利厚生の充実を徹底すれば、既存の従業員の企業に対する満足度を高めるのみならず、新しい従業員を低いコストで採用することが可能となるでしょう。

リファラル採用は、こうした好循環の元に運用した際に最も効果を上げる手法です。そのための第一歩として、まずは従業員の満足度向上に努めてください。

採用に至らなかった場合のリスクに備える

リファラル採用で採用に至らなかった場合には、紹介した従業員へも適切なフォローを行いましょう。

その前段階として、選考基準やプロセスを事前にしっかりと周知し、透明性を確保することが重要です。また、紹介された人物が不採用となった場合でも、個別に感謝の意を伝えることなどで、従業員の心情への配慮を忘れないようにしてください。

こうした対策を講じることで、従業員との信頼関係を守りながら、リファラル採用を組織の文化として根付かせることが可能となります。

縁故採用と誤解されないようにする

リファラル採用が「縁故採用」と誤解されないような配慮も重要です。

縁故採用とは、家族や友人などの個人的な関係者を採用する手法ですが、一般的には「コネ入社」として快く思われていません。つまり、縁故採用と誤解されれば、多くの従業員に不公平感が生じるリスクがあります。

対策として、リファラル採用ではあくまで候補者の能力や適性に基づいて選考を行うことを強調し、採用基準の明確化を徹底しましょう。

リファラル採用と縁故採用の違いとは?メリット・デメリットや導入時の注意点

リファラル採用の報酬ルールを適切に決めよう

リファラル採用を効果的に導入するためには、報酬や採用プロセスを適切に設定することが重要です。

まずは、報酬額や支払いタイミングを明確にし、従業員にとって公正でわかりやすいルールを整備することで、違法と見なされるリスクを無くしましょう。そのうえで、従業員の気持ちにも配慮した運用フローを徹底し、透明性の高い制度として組織に定着させることが成功のカギです。

リファラル採用を賢く活用し、より優れた人材を採用するために役立ててください。

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ビズクロ編集部
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