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サテライトオフィスの費用の相場はどれくらい？利用ケース別に解説
リモートワークやテレワークを導入する企業が増え、地方など拠点から離れて働く方が増えています。本社から離れた新しい仕事場として注目されているワークプレイスがサテライトオフィスです。本記事では、サテライトオフィスの費用相場を具体的な利用ケースごとに解説します。
目次
【ケース別】サテライトオフィスの費用相場
サテライトオフィスは設置するエリアによっても相場が異なります。そこで、「都市部」「郊外」「地方」の3つのケース別で、サテライトオフィスの費用相場をみていきましょう。
都市部でサテライトオフィスを運用する場合
都市部でサテライトオフィスを運用する場合の費用相場は、月額60,000円～30万円程度です。都市部でも設置する具体的な場所によって費用が大きく異なり、その広さによっても変動します。
例えば、1～2人用のサテライトオフィスを設置するのであれば、省スペースの物件でよいため、月額60,000円～15万円程度のオフィス物件を探せるでしょう。
また、都市部にサテライトオフィスを設置するために、オフィス物件を購入するとなると、莫大なコストがかかります。そのため、都市部でサテライトオフィスを設置する場合は、家賃形式でオフィス物件を借りる形がほとんどです。
賃料以外にも、初期費用として保証金などが必要となることに注意しましょう。
郊外でサテライトオフィスを運用する場合
郊外でサテライトオフィスを運用する場合は、都市型の月額60,000円～30万円程度より安く抑えられる傾向がありますが、費用相場に大きな差はありません。
郊外のサテライトオフィスは、従業員の通勤時間を削減できるというメリットがあります。しかし、賃料を下げることだけを目的に設置場所を選んでしまうと、本社より通勤しにくい場所になってしまうことも考えられます。したがって、従業員が住んでいるエリアを考慮しながら、設置場所を選定しましょう。
また、郊外におけるサテライトオフィスも、都市型と同様に家賃形式の物件がほとんどです。そのため、賃料以外にも初期費用がかかることを忘れてはいけません。
地方でサテライトオフィスを運用する場合
地方でサテライトオフィスを運用する場合の費用相場は、月額40,000円～15万円程度です。都市型・郊外型と比べて、費用相場は安い傾向があります。
月額60,000円を予算とした場合、都市部では1～2人用の物件になってしまうものの、地方であれば2～4人用のオフィス物件が見つかるかもしれません。
地方型でもオフィス物件を家賃形式で借りる形が多いようですが、空き家や空き店舗の活用、古民家のリノベーションなど、地方ならではのサテライトオフィスの形があります。
こうした土地活用は、企業がサテライトオフィスの運用費を安く抑えられるだけでなく、地域の活性化にもつながるでしょう。
オフィス以外に必要となる費用
サテライトオフィスの運用には、オフィスの賃料・購入費以外にも必要となる費用があります。
オフィス用の備品
サテライトオフィスでは、従業員が業務を進めるために必要な備品を用意しなければなりません。デスクやイスはもちろん、OA機器・キャビネット・パーテーションなども必要になります。
また、物件の設備によっては、エアコンや照明などの家電が必要となることもあります。このように、サテライトオフィスの設置は、新たにオフィスを設けるときと同じようなコストがかかると認識しておきましょう。
インターネット環境の整備
サテライトオフィスで業務を進めるためには、通信環境の整備が欠かせません。通信環境の整備には月々の通信費にくわえ、回線設置時の工事費や、ルーター・LANケーブルといった周辺機器の借料・購入費などが必要です。
また、快適な通信環境を整備するとなると、質のよい回線が必要なため、回線の種類によっては月々の通信費が高額になることもあります。通信費は継続的にかかるコストであることから、オフィスの賃料と合わせて検討するとよいでしょう。
ICT技術の導入
サテライトオフィスは、本社から離れた位置に設置されますが、従業員が本社にいるときと同じように働ける環境を構築しなければなりません。そこで重要となるのが、ICT技術の導入です。
例としては、本社にあるパソコンと同じデスクトップを表示できる「リモートデスクトップ」や、離れた場所からでも社内情報にアクセスできる「クラウドシステム」などが挙げられます。
このように、ICT技術を導入し、従業員がサテライトオフィスでもパフォーマンスを維持できるようにすることが大切です。
サテライトオフィスのコストを削減する方法
サテライトオフィスを設置するには、さまざまなコストがかかり、その金額は決して小さいものではありません。そこで、コスト削減をする方法について、2つ紹介します。
レンタルオフィスやシェアオフィスを活用する
レンタルオフィスやシェアオフィスを活用して、サテライトオフィスとする方法もあります。レンタルオフィスやシェアオフィスでは、オフィス用の備品や通信環境、エアコンなどの設備がすでに整っています。そのため、初期費用を大幅に抑えられ、継続的に発生するコストはオフィス賃料のみです。
また、レンタルオフィスやシェアオフィスは、サテライトオフィスを新たに構築するのに比べて賃料が安い傾向にあります。その費用相場は、月額20,000円～70,000円程度です。都市部でも月額30,000円ほどで借りられるオフィスが多く存在します。
ただし、シェアオフィスの場合には自社以外の人と共用することになるため、セキュリティリスクが高くなります。オフィスの導入コストを抑えられる分、コストを割いてでもセキュリティ強化に努めることが大切です。
補助金を活用する
国全体で、多様な働き方の実現に向けた取り組みが推進されていることから、サテライトオフィスに関する補助金制度も整備されています。地方では地域の活性化につながるとして、自治体から提供される補助金も多いようです。
自治体で実施されているいくつかの補助金制度を、以下の表にまとめました(2022年10月31日時点)。
| 自治体名 | 補助金制度名 |
|---|---|
| 東京都 | サテライトオフィス設置等補助事業 |
| 宮城県 | サテライトオフィス設置推進補助金・定着推進補助金 |
| 奈良県奈良市 | サテライトオフィス設置推進補助金 |
| 福岡県太宰府市 | 太宰府市サテライトオフィス整備支援事業補助金 |
これらの補助金は、サテライトオフィスの設置にかかるコストや運用費を支援してくれるものです。補助金が支給される条件は各制度によって異なるため、サテライトオフィスの設置を検討している自治体のホームページなどで確認しましょう。
サテライトオフィスを利用するメリット
サテライトオフィスを利用することで得られるメリットについて、ここでは下記5つを解説します。
- オフィスの費用削減につながる
- 多様な働き方を実現できる
- 通勤時間を短縮できる
- 地方創生に貢献できる
- 優秀な人材の確保につながる
オフィスの費用削減につながる
サテライトオフィスの導入にはコストがかかる反面、本社オフィスの費用削減につながります。本社オフィスの多くは都市部に設置されており、都市部の地価が高いことから、毎月高額な賃料を支払わなければなりません。
しかし、サテライトオフィスを設置することで、本社オフィスの縮小が可能となり、賃料を安く抑えられます。本社オフィスの縮小で浮いたコストとサテライトオフィスの運用費を比べても、サテライトオフィスの運用費のほうが低くなるでしょう。
多様な働き方を実現できる
サテライトオフィスを設置することで、多様な働き方を実現できるでしょう。
現代では、「出産・育児や介護と両立しながら働きたい」「ワークライフバランスを実現したい」と考える労働者が増えています。そのため、企業はこうした労働者の求める多様な働き方を実現させるべく、制度や仕組みを構築しなければなりません。
サテライトオフィスは本社のある都市部だけでなく、郊外や地方に設置することもできます。つまり、本社への出勤が難しい従業員も、サテライトオフィスで働くという選択ができるようになるでしょう。
結果、従業員にとっての選択肢が増えることから、離職する必要がなくなったりプライベートと両立しやすくなったりと、働きやすさが向上し、多様な働き方の実現につながるのです。
通勤時間を短縮できる
サテライトオフィス付近に住む従業員にとっては、本社へ出勤するより通勤時間を短縮できます。
長時間かけての通勤は、満員電車などによるストレスを感じるほか、プライベートの時間が奪われることにもなります。しかし、サテライトオフィスの設置で通勤時間を短縮できれば、ストレスの軽減やプライベートとの両立にもつながるでしょう。
地方創生に貢献できる
現在、本社オフィスが都市部に集中しており、特に「東京一極集中」が課題として挙げられています。そこで、サテライトオフィスを地方に設置できれば、都市部への集中を緩和するだけでなく、地方へ人が流れることによって地域の活性化が期待できるでしょう。
都市部に住む人のなかには「地方でゆっくり暮らしたい」と考える人も少なくありません。地方にサテライトオフィスがあれば、こうした人の移住が実現でき、地方での新たな交流も生まれるでしょう。
優秀な人材の確保につながる
サテライトオフィスの設置が、優秀な人材の確保につながることもあります。都市部は人口が多いことから優秀な人材を集めやすいといわれていますが、地方にも優秀な人材はたくさんいるはずです。
そのため、地方にサテライトオフィスを設置することで、さまざまな能力や経験値のある人材を確保できるかもしれません。
また、出産・育児や介護などの理由で、地方への移住やUターンを余儀なくされる従業員もいます。このような従業員は、本社への出勤が必須の場合、離職を選ばざるを得ません。しかし、地方にサテライトオフィスがあれば、離職する必要がないため、人材の定着にもつながるでしょう。
サテライトオフィスを利用するデメリット
サテライトオフィスを利用することによって発生するデメリットもいくつか挙げられます。主なデメリットは次の5つです。
- 拠点による差が生まれる
- 社員とのコミュニケーションが取りにくい
- 社員の管理が難しくなる
- セキュリティへの配慮が必要になる
- 仕事の流れが滞る
拠点による差が生まれる
本社とは別に設置されるサテライトオフィスですが、拠点間で格差が生じる恐れがあります。
サテライトオフィスでも、本社と同じように働ける環境が構築されているはずです。しかし、実施される研修やセミナーが本社でしか受けられなかったり、同じ拠点にいる上司や同僚が異なることから、教わる内容にも違いが生じる可能性があります。
そのため、研修やセミナーではオンライン会議システムを活用したり、業務マニュアルを作成したりするなど、拠点間での格差を生まない仕組み作りが大切です。
社員とのコミュニケーションが取りにくい
サテライトオフィスは本社から離れた場所に設置されるため、どうしてもコミュニケーションが取りにくくなってしまいます。社内のコミュニケーションが減ってしまうと、情報伝達に遅れが生じたり、情報共有がうまくいかなかったりするでしょう。
社内における情報共有は業務にも影響を与えることから、オンライン会議システムやビジネスチャットツールなどのコミュニケーションツールを導入し、社内コミュニケーションの活性化に努めなければなりません。
社員の管理が難しくなる
サテライトオフィスに勤務する従業員の姿は、本社から見ることができないため、正確な出退勤の時間や仕事中の様子を把握しにくいなど、管理が難しくなるでしょう。
従業員の管理が難しくなることから、適切な人事評価ができないという課題も挙げられます。サテライトオフィス勤務の従業員が、不当な評価を受ければ、モチベーションの低下や離職にもつながりかねません。
そのため、従業員の管理体制を整えることや、本社とサテライトオフィスのどちらで勤務しても、適切な人事評価ができるよう、評価基準の見直しが必要となります。
セキュリティへの配慮が必要になる
サテライトオフィスの種類によっては、社外の人とワークスペースを共有することがあるため、情報漏洩のリスクが高まってしまいます。
そのため、「機密情報を取り扱う際は鍵付きの個室を利用する」「クライアントとの商談は防音室を利用する」など、社内情報の取扱いに関するルールや規定を設けることが大切です。
また、従業員向けにセキュリティ研修を実施することも、セキュリティ強化につながるでしょう。
仕事の流れが滞る
ワークフローによっては、仕事の流れが滞ってしまうことがあります。
例えば、本社オフィスで勤務している際、本社での申請・承認が必要になってもすぐに実行できます。しかし、サテライトオフィスで勤務している際に、本社での申請・承認が必要になった場合、郵送したり本社オフィスに出向いたりするなど、仕事に遅れが生じてしまうのです。
こうした課題は、従業員の「結局本社オフィスで働いたほうがよいのではないか」という、会社への不信感にもつながりかねません。
そのため、本社から離れた場所でも申請・承認が可能となるワークフローシステムの導入など、サテライトオフィス設置にあたってワークフローの見直しと改善が必要となります。
サテライトオフィスが向いている職種
サテライトオフィス勤務は、決まった場所で働く必要のない業務や、成果が可視化できる業務などに向いています。そこで、サテライトオフィスでの勤務が向いている職種を8つ紹介します。
エンジニア
エンジニアは、仕様書に従ってプログラミングやテストをおこなう業務が多く、ほとんどの工程を一人で進めていきます。そのため、本社への出勤が必要ない職種といえます。また、エンジニアは成果物が明確であることから、適切な人事評価ができるでしょう。
ただ、クライアントとの打ち合わせなどが必要になることもあるため、オンライン会議システムを導入するなどの対策が必要です。
Webライター
Webライターは、パソコンとネットワーク環境さえあれば業務を進められるため、サテライトオフィス勤務に向いています。時間や場所にとらわれない個人事業主にも多い職種です。執筆活動は場所に制限がなく、クライアントとの打ち合わせもオンライン会議システムでおこなえます。
また、納品物の数やボリュームによって成果を把握できる点でも、Webライターはサテライトオフィス勤務に向いているといえます。
デザイン職
デザイン職も、専用のデザインソフトが入ったパソコンとネット環境さえあれば業務を進められるため、サテライトオフィス勤務に向いています。
デザイン職では各従業員の感性が活かされることが多く、業務工程のほとんどを一人で進めます。サテライトオフィスでは、個々が集中しやすい環境が整えられているため、業務に取り組みやすいでしょう。
ただ、デザイン職はクライアントの要望やイメージを、デザインに的確に反映させる仕事です。そのため、クライアントとの綿密な打ち合わせや相談が必要になることもあるため、オンライン会議システムやビジネスチャットツールを活用し、クライアントと密にコミュニケーションを取らなければなりません。
営業職
営業職は、普段から顧客訪問などで外出することが多く、外出先で仕事をすることも珍しくありません。そのため、サテライトオフィスに限らず、カフェや客先などでのモバイルワークにも向いています。
顧客訪問が終わったあとに作業をしたい場合、サテライトオフィスがあれば離れた本社にわざわざ戻る必要がなく、移動時間の削減にもなります。効率的なルートで業務が進められれば、生産性の向上も期待できるでしょう。
また、営業効率を上げるためにナレッジ共有ツールやSFA(営業支援システム)などを導入する方法もあります。
事務職
事務職は、業務のほとんどがパソコンで完結しており、一人で進めていくことからサテライトオフィス勤務に向いているといえます。契約書や請求書の作成、データの入力・整理など、一人で集中しておこなうほうが、業務効率が向上することもあるでしょう。
ただ、社内の機密情報を取り扱う業務が多いため、サテライトオフィス勤務ではセキュリティ強化が欠かせません。
また、サテライトオフィスからでも、社内情報にアクセスできるようなシステムを導入していなければ、業務が滞ってしまいます。そのため、事務職のサテライトオフィス勤務には、ペーパーレス化に向けたITツールの導入が欠かせないでしょう。
管理職
管理職は、基本的に従業員のマネジメントが業務のメインで、実務に関わることが少ないため、サテライトオフィス勤務に向いているといえます。
ただ、サテライトオフィス勤務だと本社で働く従業員の姿を直接見られないことから、コミュニケーションの機会が減ったり、適切なマネジメントができなくなることも考えられます。そのため、進捗管理やタスク管理を支援するITツール、コミュニケーションツールなどの導入が欠かせません。
カスタマーサポート
カスタマーサポートは、顧客と対面せず、電話・メール・チャットなどの方法でやり取りするため、サテライトオフィス勤務に向いています。
カスタマーサポートにはマニュアルが用意されていることが多く、他の従業員とコミュニケーションを取る機会は少ないため、本社に出勤する必要がないのです。
また、カスタマーサポートにはテレワークを採用している企業も多く、サテライトオフィスだけでなく、在宅での勤務も珍しくありません。カスタマーサポートに必要なOA機器など、環境さえ整備できれば、サテライトオフィスの勤務が可能となります。
コンサルタント
コンサルタントは職場に常駐する必要がなく、オフィスでおこなうのは資料作成や分析など限定的な業務のため、サテライトオフィス勤務が向いているといえます。
必要に応じて本社へ出勤することもありますが、オンライン会議システムなどのツールを活用すれば、その機会も格段に減るでしょう。
サテライトオフィス導入事例
実際にサテライトオフィスを導入している、以下3つの企業・団体の事例をみていきましょう。
- 株式会社ブルックスホールディングス
- ひばりテラス118
- 株式会社IPG
株式会社ブルックスホールディングスの事例
株式会社ブルックスホールディングスは、神奈川県横浜市に本社を構える会社です。同社では従業員の通勤時間が長いという点が、課題として挙げられていました。
そこで、同社はもともとサーバールームとして利用していた場所にワークスペースを設け、サテライトオフィスとして転用したのです。サテライトオフィスの運用前には、社内で利用イメージを共有したり、事前研修を実施したりするなど、円滑な導入に向けた対策もおこなわれました。
入念な準備もあったことで、スムーズな導入に成功し、通勤時間の削減も実現しました。
ひばりテラス118の事例
ひばりテラス118は、もともとひばりが丘団地の「118号棟」でしたが、老朽化が進むと同時に、少子高齢化により住民同士のコミュニケーションが減っていることが課題として挙げられていました。
そこで、運営元の一般社団法人まちにわひばりが丘では「118号棟」を「ひばりテラス118」に改修し、6つのコミュニティスペースやカフェスペースを設けたのです。
新設されたコミュニティスペースは、仕事や趣味などを目的として利用でき、団地に住むテレワーカーへの支援につながりました。
株式会社IPGの事例
株式会社IPGでは、静岡市が実施していた「お試しテレワーク体験事業」を活用し、静岡市の郊外にあった使われていない倉庫をリノベーションし、サテライトオフィスを設置しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって倒産する企業も少なくないなか、同社はサテライトオフィスを運用していたことで、コロナ禍でも問題なく事業を継続できたそうです。
このように、サテライトオフィスの設置は、オフィスコストを削減できるだけでなく、非常時の事業継続性におけるリスクヘッジともなります。
サテライトオフィスの導入には費用の把握が重要
第二のオフィスとして注目を集めているサテライトオフィスは、オフィスコストや通勤時間などを削減できます。
ただし、サテライトオフィスの設置にはコストもかかるので、初期費用やランニングコストを把握したうえで、メリット・デメリットを比較しながら導入を検討しましょう。
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