【中小企業向け】おすすめの福利厚生ランキング｜導入手順や事例を解説

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中小企業における福利厚生の現状

福利厚生は、求職者や既存社員にとって会社の価値を図るひとつの指標となっています。中小企業における福利厚生は、大企業に比べて不足しており、とくに法定外福利厚生への投資は低い傾向にあります。

厚生労働省が発表している「令和3年就労条件総合調査の概況」を見てみると、従業員1人あたりの法定外福利厚生費は企業規模に比例していることが伺えます。

[出典:厚生労働省「令和3年就労条件総合調査の概況」]

【中小企業向け】おすすめの福利厚生ランキング

ここでは、中小企業におすすめの福利厚生をランキング形式で紹介します。

1.家賃補助・住宅手当

家賃補助や住宅手当は実質的な手取りが増加するため、非常に人気の高い福利厚生です。

この福利厚生の利点は、支給する金額を企業側が自由に設定できる点にあります。また、金額にかかわらず従業員や求職者にとって魅力的な制度であることには変わりありません。

一方で、実家から通勤する場合など、家賃負担のない従業員には恩恵がないため、不公平感が生じてしまう可能性があります。他の福利厚生メニューを用意するなどして、特定の社員に恩恵が偏らないよう工夫することが重要です。

2.特別休暇制度

特別休暇制度も人気の高い福利厚生です。特別休暇とは、有給休暇や育児休暇のような法定休暇以外に会社が独自で定める休暇を指します。

たとえば、以下のような特別休暇が実際に運用されています。

• リフレッシュ休暇
• 夏季・冬季休暇
• アニバーサリー(記念日)休暇
• 慶弔休暇
• 結婚・出産休暇

日頃の疲れを十分に癒せるように、または一人ひとりの従業員に訪れるライフイベントにしっかり時間をかけられるように、休日を増やすことが従業員の働きやすさにつながります。

企業側の金銭的負担も少なく済むため、導入しやすい福利厚生のひとつといえるでしょう。

3.旅行・レジャー施設の優待サービス

旅行・レジャー施設の優待サービスも従業員によろこばれます。

旅行やレジャーでのリフレッシュを後押しできることに加え、会社のお陰で旅費などの費用を抑えられるとなれば、ロイヤリティやエンゲージメントの向上につながる可能性もあります。

特別休暇制度同様、従業員のプライベートの充実にフォーカスした福利厚生のため「従業員思いの会社」という好印象を与えられるでしょう。

4.食事補助

食事補助を福利厚生にしている企業も少なくありません。ひとくちに「食事補助」といっても、会社の規模や導入目的などによって制度の内容はさまざまです。

食事補助としてよく知られているのは社員食堂ですが、中小企業にとっては食堂のスペースや導入コストが課題になりがちです。しかし、最近は社員食堂に代わる「デリバリー型」や「設置型」サービスも登場しており、擬似的な社員食堂を手軽に導入できるようになっています。

また、条件を設定して社員同士の外食費の一部を負担する制度を導入している企業もあります。自社の導入目的や予算などにあわせて、検討してみてはいかがでしょうか。

▷カフェテリアプランとは？有効な使い道やメリット・デメリットを解説

5.スポーツジム・フィットネス施設の利用補助

「健康経営」というキーワードが注目されていることもあり、スポーツジムやフィットネス施設の利用補助を行う企業が増えています。

仕事以外の時間でジムに通いたいと考えている人など、従業員のニーズと合致すればよろこばれる可能性があります。

福利厚生で健康増進をサポートすることは、従業員の健康や仕事の生産性・効率にも直接的に影響するため、会社にとってもメリットのある福利厚生といえるでしょう。

6.資格取得・学習支援

資格取得や学習支援も中小企業が導入しやすく、メリットの多い福利厚生です。

業務に関連する知識やスキルを身に付けてもらえれば、一人ひとりの生産性や効率アップが期待できます。また、補助制度の導入によって従業員が「新たなことを学びたい」と考えるきっかけにもなるでしょう。

優秀な人材であるほど自己成長に対する興味・関心が高い傾向にあります。このような制度によって自社の対外的な価値を高めることで、採用力強化につながる可能性もあります。

7.テレワーク環境の備品補助

テレワークを導入している企業では、備品補助も人気の福利厚生です。コロナ禍を経てテレワークする人が急増したことから、自分で仕事環境を整えようという新たなニーズが生まれています。

具体的には、以下のような備品に対して補助している企業があります。

• 回線などの環境整備費
• 業務に使用するデバイス・周辺機器
• Web会議に使用するWebカメラ
• デスク・椅子などの事務用品

従業員によろこばれる福利厚生である一方、コストがかさみやすく、補助したものが生産性の向上や会社の利益に直結するとは限らない点には注意が必要です。

8.保養所

保養所も歴史の長い福利厚生のひとつです。保養所とは、会社が所有する施設であり、慰安旅行の宿泊先や研修会場などの用途で使われるのが一般的です。

新たに保養所を用意しようとすると多大なコストがかかるうえ、維持や管理にも別途費用が発生します。

中小企業が導入する場合は、既に所有している施設を保養所として開放したり、外部の施設をレンタルしたりするなど、コストを抑えて導入する工夫が必要でしょう。

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中小企業で福利厚生を充実させるメリット

中小企業で福利厚生を充実させる代表的なメリットを2つ解説します。

従業員の離職防止につながる

福利厚生を充実させることで、従業員の働きやすさやエンゲージメントが向上し、離職防止につながります。

とくに、仕事とは直接的に関係のない社員の個人的なライフイベントに寄り添うことで、「従業員を大切にする会社」という印象を与え、ロイヤリティも高まりやすくなるでしょう。

求職者へのアピールにつながる

福利厚生の充実は、求職者へのアピールにもつながるでしょう。福利厚生の内容や充実度は、会社選びに少なからず影響を与えています。

福利厚生に関心が高い労働者は非常に多く存在します。条件の似ている会社なら、少しでも福利厚生が手厚い会社で働きたいと考えている人は少なくありません。

既存の従業員にとってのメリットだけではなく「自社が求める人材はどのような福利厚生を求めているか」と逆算して制度を設計してみるのもよいでしょう

[出典：Create転職「転職活動で重視するポイントは？求人で重視する項目」]

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中小企業における福利厚生の導入手順

福利厚生の充実を検討していても、どのように進めていけばよいかわからない方もいるでしょう。ここからは、中小企業における福利厚生の導入手順を3つのステップで解説します。

福利厚生導入にかける予算を検討する

まずは福利厚生導入にかける予算を検討しましょう。福利厚生の導入にはさまざまなメリットがありますが、コストが負担になってしまっては本末転倒です。

どのような福利厚生を導入するかによって費用は異なります。費用対効果やリソース面でのバランスなどを考慮して、妥当と考えらえる金額を設定しましょう。

なお、福利厚生によっては、導入後も継続的にコストがかかる場合があるため注意が必要です。

従業員へ意見聴取をする

実際に導入する前に、従業員へ意見聴取することをおすすめします。企業側視点で一方的に導入しても、従業員のニーズに合っていなければほとんど使われないこともあるでしょう。

福利厚生はあくまで従業員のために導入するものです。従業員の属性によってニーズは異なり、時代の変化にともなって求められる福利厚生も変わります。

従業員の希望に沿ったものであるほど満足度も高くなるため、導入を決定する前にアンケートなどを実施し、従業員の率直な意見を聞いてみましょう。

福利厚生を定期的に見直す

福利厚生は導入して終わりではなく、定期的に見直すことが重要です。従業員の年齢構成や社会的ニーズは常に変化し続けます。

とくに、利用頻度が低く、運営コストばかりがかかっている制度は要注意です。定期的に利用頻度や従業員の満足度などを確認し、導入目的を果たせているか確認しましょう。

福利厚生は導入することそのものよりも、さまざまな変化に対応し続け、形骸化しないように運用し続けることが大切です。

中小企業の福利厚生の導入事例

ここからは、具体的な中小企業の導入事例を見ていきましょう。

株式会社スタンディングポイント

洋服・ブランド品のリユース事業を手掛ける株式会社スタンディングポイントは「シャッフルランチ制度」という食事補助制度を導入しています。

シャッフルランチ制度とは、入社3年目までの若手メンバーを対象に、ランチ代の全額を会社が負担するというものです。この制度によって、従業員同士の関係構築を後押ししています。

先輩・後輩の区別なく幅広く利用されており「自社にはコミュニケーション不足はない」と言い切れるような環境づくりに成功しています。

[出典：Wantedly「株式会社スタンディングポイント」]

株式会社ウェブサポート

福岡でWeb関連事業を行っている株式会社ウェブサポートは、福利厚生に力を入れている中小企業です。

具体的には、以下のような制度が運用されています。

• 書籍購入補助制度
• 企業型確定拠出年金(iDeCo)
• 健康手当
• フリードリンク制

このうち、健康手当はスポーツジムなどの習い事にかかる月会費を1万円まで補助するというもので、何を取り入れるかは従業員が自由に選べる仕組みになっています。

従業員が過ごしやすい環境づくりを模索した結果、高い満足度を実現しています。

[出典：Wantedly「株式会社ウェブサポート」]

ドリームビジョン株式会社

システムソリューション・クリエイティブ特化の人材ビジネスを展開しているドリームビジョン株式会社は、食事補助の外部サービス「チケットレストラン」を導入しています。

従業員のランチ代の半分を会社が負担しており、同サービスによって利用できる店舗は全国25万店舗以上にも及びます。

自社ですべてを用意しなくても、外部サービスを上手に使うことで自社だけでは実現できないような手厚い福利厚生も導入できるという好例です。

[出典：エデンレッド「ドリームビジョン株式会社」]

中小企業こそ人材確保につながる福利厚生の充実を！

従業員に対して給与・賞与以外の形で提供する福利厚生。導入・運用にはコストがかかるため、大手は手厚く中小企業は物足りないという印象を持たれがちです。

しかし、中小企業でも導入しやすく、企業・従業員の双方にメリットのある福利厚生はたくさんあります。既存社員の満足度を高めるだけでなく、対外的な価値創造にもつながり、企業の採用力強化を実現することも可能です。自社の予算や規模に合わせて、効果的な福利厚生を導入しましょう。