中小企業におすすめの電子契約サービス14選!導入の必要性から手順まで

2022/3/9 2022/03/24

電子契約システム

クラウド上で契約に同意するイメージ

契約業務が頻繁に発生する中小企業においては、契約にかかる手間とコストを改善したいとお考えの方も多いかと思います。 本記事では、業務の効率化やコスト削減に貢献する電子契約サービス14選を紹介します。導入までの手順や選び方も解説するので、自社に最適な電子契約サービス導入に役立ててください。

電子契約サービスとは?

電子契約サービスとは、契約書などの書面を取り交わすときに発生するプロセスを、すべてクラウド上で行うために作られたシステムのことです。

従来は紙ベースで行われていた契約を、電子契約サービスに置き換えることで、コストの削減・業務の効率化などが期待できます。さらに、印鑑による捺印が不要なため、テレワーク時の「ハンコのための出社」の課題解決が可能です。

これらのメリットが得られることから、中小企業でも電子契約サービスを導入する動きが加速しています。

中小企業におすすめの電子契約サービス14選

電子契約サービスにはたくさんの種類があります。ここでは、中小企業におすすめのサービス14選を紹介するので、比較検討の参考にしてください。

(1)freeeサイン(旧 NINJA SIGN by freee)

freeeサインは、クラウド会計ソフトのfreee会計とも連携が可能な電子契約サービスです。

弁護士が監修したサービスで、契約書の作成から管理までのプロセスを一元化することが可能。無料プランが用意されており、コストパフォーマンスには定評があります。契約書のワークフローが可視化できることが最大の特徴です。

初期費用 料金プラン 無料トライアル
無料 ¥4,980~/1ID あり

*価格は税抜価格

(2)ContractS CLM

ContractS CLMはクラウド型の電子契約管理システムです。契約にまつわるさまざまな業務を集約し、契約業務の最適化が図れるサービスが提供されています。

契約書の更新期間を知らせるリマインダー機能が搭載され、契約期限切れの防止が可能です。必要な機能を選んでカスタマイズできる仕組みになっており、費用を最小限に抑えられる点もポイント。導入時からサポートを受けられるのも特徴のひとつです。

初期費用 料金 無料トライアル
要確認 要確認 キャンペーン適用あり

(3)クラウドコントラクト

クラウドコントラクトは、中小企業向けに開発された電子契約システムです。電子署名・タイムスタンプ・契約書の保管・進捗管理などの機能が搭載されています。

改ざんが極めて困難なブロックチェーン技術を活用したシステムが特徴。セキュリティに定評があるサービスです。

初期費用 料金 無料トライアル
無料 ¥3,980~/月 あり(2週間)

*価格は税抜価格

(4)契約大臣

契約大臣は株式会社TeraDoxが提供する電子契約サービスです。圧倒的なコストパフォーマンスが特徴で、低料金のスタータープランでも10件まで送信ができます。

フリープランでもタイムスタンプ・電子署名が利用でき、書面と同様の法的根拠を持てるのが大きなメリット。ユーザー数の少ない個人事業主や中小企業に人気の高いサービスです。

初期費用 料金 無料トライアル
無料 ¥2,020~/月※年額払い フリープランあり

*価格は税込価格

(5)ジンジャーサイン

ジンジャーサインは簡単な操作で使いやすく、初めて電子契約を導入する企業におすすめのサービスです。

納品書・検収書など、契約書以外の文書にも使用が可能で、多彩な機能が搭載されていることが特徴。すべてのデータ通信がSSL/TLSにより暗号化されるなど、セキュリティ対策も万全です。改ざん・情報漏洩などのリスク回避を重視する企業に適しています。

初期費用 料金 無料トライアル
¥50,000~ ¥8,700~ あり(14日間)

*価格は税抜価格

(6)みんなの電子署名

みんなの電子署名は、株式会社ベクターが提供する無料の電子契約サービスです。発生するのは、署名した文書をサーバーに保管する料金のみ。この保管料も、保管後1年経過時に、50文書で月額500円という驚きのコストパフォーマンスです。

個人事業主の方や中小企業など、コストをかけずに電子契約を導入したい場合に最適なサービスといえるでしょう。

初期費用 料金 無料トライアル
無料 無料
※1年以上の文書保管は

月額500円
無料プランあり

*価格は税抜価格

(7)FAST SIGN

FAST SIGNは、株式会社マルジュが提供する電子契約サービスです。最大の特徴は、雇用契約に特化していることにあります。

雇用契約時に複数枚の書類を1人に送る場合にも、1通としてカウントされるので契約書通数がかさむことなくリーズナブルに利用できます。もちろん、業務委託契約書や見積書などでも使用は可能です。

初期費用 料金 無料トライアル
無料 ¥10,000~/月 無料プランあり

*価格は税抜価格

(8)イースタンプ

イースタンプはサポート体制が充実した電子契約サービスです。相談専用の窓口も設置されており、サービス導入時からサポートが受けられます。

紙の契約書もクラウドで一元管理し、タブレットやスマートフォンから手書きサイン機能の利用も可能です。

初期費用 料金 無料トライアル
要問い合わせ 要問い合わせ 不明

(9)クラウドスタンプ

クラウドスタンプは、本人確認の際に基本のメール承認に加えて、アクセスコード認証が利用できます。短時間で契約を締結できるため、契約頻度が高い企業におすすめのサービスです。

改ざんやなりすましのリスク回避ができる機能が充実している他、サポート体制も整っているので安心して利用できます。

初期費用 料金 無料トライアル
要問い合わせ 要問い合わせ なし

(10)WAN-Sign

WAN-Signは、電子証明書をベースに契約が結べます。ISO9001認証 ・ISO/IEC27001認証 ・プライバシーマークなどを取得していることに加えて、官公庁や金融機関など公的機関が多く利用しているため、信頼性の高さは抜群です。

取引先がアカウントを持っていなくても利用が可能で、取引先の状況に合わせてメール認証と電子証明書を併用したハイブリッド版も選べます。

初期費用 料金 無料トライアル
無料 ¥100~/件※認印版 無料プランあり

(11)クラウドサイン

クラウドサインは国内シェアNo.1(※)を誇る電子契約サービスです。契約を締結した場合に、第三者である弁護士ドットコム株式会社が電子署名を付すため、高い証拠力が担保されます。

初めて電子契約を導入する中小企業の方は、電子署名も利用できる無料プランで使い勝手を試してみるのがおすすめです。

初期費用 料金 無料トライアル
無料 ¥10,000~/月 無料プランあり

*価格は税抜価格
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」(電子契約ツール、2020年度実績)による

(12)DocuSign

DocuSignは、世界で100万社以上の企業・団体が導入している電子契約サービス。充実した機能が特徴です。機能性の高さから難易度の高いツールともいわれていますが、契約サービスの効率化を目指す企業には適しています。

30日間の無料トライアルが設定されているため、導入前に使い勝手や機能性の確認が可能です。

初期費用 料金 無料トライアル
要確認 $10〜/1ID※年間一括払い あり(30日間)

(13)BtoBプラットフォーム契約書

BtoBプラットフォーム契約書は株式会社インフォマートが提供する電子契約サービスです。契約書機能とワークフロー機能に分けられ、ワークフロー機能はオプションとして扱われます。

フリープランの充実した機能が特徴で、期限切れアラーム機能や電子印鑑の使用も可能です。導入サポートを希望する場合には、問い合わせが必要になります。

初期費用 料金 無料トライアル
無料 ¥10,000~/月 フリープランあり

*価格は税抜価格

(14)GMOサイン

GMOサインは、50万社以上の導入実績をもつ電子契約サービスです。電子証明書型・メール認証型の両方が利用可能で、取引先によって契約方法を選択できます。

ワークフロー機能が搭載され、押印者や承認者を指定できるサービスも魅力です。

初期費用 料金 無料トライアル
無料 ¥9,680~/月 無料プランあり

*価格は税込価格

中小企業における電子契約の必要性

中小企業は多頻度小口で発注を行う傾向が強く、契約書を作成する機会が多いです。その分、契約に関わる業務の負担とコストも大きいため、電子契約の必要性も高く、導入が進んでいると考えられます。

では、実際に電子契約サービスの導入には、どのようなメリットがあるのかを確認していきましょう。

(1)コスト削減効果が高い

電子契約サービスの最大のメリットは、コスト削減効果が高いことです。紙ベースの契約書に不可欠だった、印刷代・郵送費・収入印紙代などは、電子契約によって不要になります。また、それらに付随する業務も軽減されるため、人件費の大幅なカットにもつながるのです。

初期費用・月額費用などのランニングコストと比較しても、電子契約サービスのコスト削減効果が高いため、多くの企業で導入が進んでいます。

(2)契約締結までスムーズになる

電子契約サービスには、契約締結までがスムーズになるメリットもあります。紙ベースでの契約締結には、かなりの時間を要することが当たり前となっていました。「契約書の作成⇒同意⇒押印⇒郵送⇒押印⇒返送」というプロセスを踏まなくてはいけなかったからです。

決裁者が不在の場合などは、さらに時間を要してしまうこともあり、スピードを重視したい企業の課題だったといえるでしょう。

電子契約サービスでは、契約に電子署名を付与(同意)した時点で契約締結が可能です。紙ベースで必要となっていた工数を減らし、スピーディな対応ができるようになります。

(3)多様な働き方に対応できる

テレワークなどの多様な働き方に対応できるのも、電子契約サービス導入のメリットです。コロナ禍の影響もあり、今では、多くの企業でテレワークが実施されています。

しかし、契約業務に関しては、契約書の紙での出力や押印のためだけに、出社しなければいけない非効率さの課題を抱えている企業が多かったのも事実です。

電子契約は契約書への押印が不要であり、すべてのプロセスがクラウド上で完結します。インターネットの環境があれば、場所や時間を選ばずに契約の締結ができるため、多様な働き方に対応できるのです。

(4)コンプライアンスの強化につながる

電子契約サービスは、紙ベースの契約書よりもコンプライアンスの強化が図れます。電子契約に法的根拠を持たせるためには、電子署名とタイムスタンプが必要です。「いつ・誰が」手続きをしたかが記録されるため、改ざんやなりすましのリスクを回避できます。

また、契約書はセキュリティ対策が施されたサーバーで保存・管理されるため、紛失や情報漏洩も防げます。これらの特徴により、結果的にコンプライアンスの強化につながるのです。

電子契約における本人確認の重要性となりすまし防止への対策について

中小企業に導入する電子契約を選ぶポイント

ここからは、中小企業が導入する電子契約を選ぶ際に確認すべき4つのポイントを紹介します。

(1)契約数に応じて最適なプランがあるか

電子契約サービスは、基本料金と契約数に応じて料金が発生する従量課金制のプランが多く、自社が行う契約数に対して最適なプランかどうかという点は、必ずチェックすべきポイントです。

契約数が少ない企業であれば、このようなプランがおすすめですが、契約数が多い場合は、使用数に応じた料金プランだと、費用が割高になりがちです。契約の機会が多い企業は定額のプランを選ぶなど、自社の契約数に応じた選択をしましょう。

(2)どちらの契約型に対応しているのか

電子契約の方法には、当事者型と立会人型の2種類があり、証拠力が異なると考えられています。それぞれを簡単に説明すると次のとおりです。

  • 当事者型:契約を行う当事者の電子署名を付与する
  • 立会人型:契約を行う当事者とは異なる第三者の電子署名を付与する

当事者型の電子契約には、認証局と呼ばれる政府が認めた公的機関での電子証明書の発行が必要です。厳重な本人確認の上で発行されるため、なりすましのリスクが低く、立会人型よりも高い証拠力が認められます。

ただし、当事者型は電子証明書発行のコストや手間、契約相手が同じサービスを利用していなくてはならないなど、導入のハードルが高いというデメリットも存在します。そのため、自社の契約状況で、どちらの方法が必要なのかを、検討しなければいけません。

電子契約における立会人型と当事者型の違いは?各メリットや選ぶ基準を解説

(3)自社で求める機能がそろっているか

電子契約サービスに求める機能を整理しておくこともポイントです。電子契約サービスにはさまざまな機能があり、料金プランによって利用制限されることも少なくありません。

高いコストをかければ多彩な機能が利用できますが、自社に必要のない機能まで搭載されている場合もあります。逆にコストを抑えるあまり、必要な機能が利用できなければ意味がありません。自社に必要な機能がそろっているサービスやプランを選べるように、事前に確認しておきましょう。

(4)セキュリティ面は万全か

セキュリティ面についても、選ぶ際の重要なポイントです。各電子契約サービスとも、セキュリティ対策に力を入れていますが、クラウド上での管理のため絶対に安全というわけではありません。

ファイルや通信の暗号化、データのバックアップなど、独自のセキュリティ対策がどのように行われているのかを確認しておきましょう。

電子契約サービスの導入手順

電子契約サービスをスムーズに導入し、円滑に運用していくには適切な手順を踏まなくてはなりません。ここでは、導入の手順を5つのステップに分けて解説します。

(1)導入目的の確認

最初に、自社が電子契約サービスを導入する目的を確認しましょう。

  • 取引先の電子契約サービス導入に対応するため
  • 社内のリモートワークに対応するため

など、目的は各企業によって異なるはずです。目的を明確にした上で、導入によるメリットがあるのかを検討してください。

(2)電子契約サービスの比較検討

目的とメリットが明確になったら、電子契約サービスの比較検討を行います。電子契約サービスには多くの種類があり、機能や特徴、料金なども異なるためです。

無料トライアルがあるものは、実際に試してみるのも良いでしょう。また、導入サポートを行ってくれるサービスなら、安心して電子契約への移行ができます。自社の目的に合致しているかを十分に検討して選んでください。

(3)業務フローや社内規定の見直し

業務フローや社内規定の見直しも大切な手順です。これまで行われていた紙の契約書での業務フローを洗い出し、電子契約サービスの導入でどう変わるのかを見直しましょう。社内規定に関しては、以下のことを定めておく必要があります。

  • 電子契約の署名権限を定める規程
  • データの訂正及び削除を制限する規程

導入後の運用がスムーズにできるように、きっちりと見直しを行ってください。

(4)本格的な導入のために稟議書を作成

次に、導入のための稟議書を作成します。稟議書作成のポイントは、他社の導入事例です。決裁者が電子契約について理解していないケースも多いため、同業種や同規模の企業が導入している事例を添付しておくと良いでしょう。

また、取引先から導入の要望などがあった場合は、稟議にその旨を記載するなど活用してください。

(5)社内外へ電子契約導入をアナウンス

電子契約サービスの導入が決定したら、社内外へのアナウンスが必要です。特に社内で電子契約に携わる担当者へは社内研修や説明会を実施するなどして、業務フローや注意点、システムの使い方などを詳しく伝えておきましょう。

また同時に取引先へのアナウンスも行います。電子契約サービスに関する知見のない企業もあるので、丁寧な説明を心がけ、理解してもらえるように働きかけてください。

脱ハンコがなぜ重要?電子化するメリット・デメリットや推進する方法を解説!

中小企業で電子契約する際の注意点

最後に、中小企業で電子契約をする際の注意点をふたつお伝えします。

(1)取引先に対応してもらう必要あり

電子契約は、契約を締結する相手(取引先)にも対応してもらう必要があります。相手もサービスを導入していれば問題ありませんが、電子契約サービスに対する知見のない企業も少なくありません。

社内で稟議を通すように、メリットやデメリット、操作性、セキュリティ面など、契約相手が安心できるよう丁寧な説明を行ってください。

電子契約ができないケースとは?対応不可な書類や相手に拒否された時の対処法

(2)電子帳簿保存法の知識は必須

電子契約で締結した契約書を電子データとして保存する場合には、電子帳簿保存法を遵守しなくてはなりません。

電子帳簿保存法は、1998年に施行された『国税関係帳簿書類を電子データとして保存することを認めた法律』で、時代や社会の変化に応じて、制定後も何度か法改正が行われています。

書類によって認められている保存方法が異なるため、契約業務の電子化においては、「電子データ保存」と「スキャナ保存」を使い分けなくてはなりません。契約書を適切に保存するためにも、電子帳簿保存法の知識は必須です。

電子帳簿保存法の基本知識を解説!データ保存要件や法改正のポイントとは?

自社に最適な電子契約サービスを導入しよう

電子契約サービスは、コスト削減や業務の効率化、スピーディな契約締結、テレワークへの対応など、さまざまな課題の解決が図れるものです。特に契約の機会が多い中小企業には重要性が高く、導入が進んでいます。

電子契約サービスの導入はコストや業務フローの整理など、事前に確認しておくべき点も多いです。ここで紹介した手順や注意点を参考にして、自社に最適な電子契約サービスの導入を進めてください。

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