個人事業主におすすめの電子契約サービス14選！選定ポイントも解説

電子契約システムのサービス一覧

• 契約締結・管理の工数を大幅削減
• 実用性が高く使いやすい機能が充実
• 膨大な契約書の管理がラクに

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電子契約とは？

電子契約とは従来の書面契約に代わり、電子データを利用して電子署名で締結する契約のことをいいます。電子契約専門のサービスを利用すれば、インターネット上で契約の締結ができるのです。

電子署名は法的効力もあり、平成13年4月に施行された電子署名法で認められています。

「電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）（外部サイト）」（電子署名法）に基づき、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書等は、真正に成立したもの（本人の意思に基づき作成されたもの）と推定されます。また、認証業務のうち一定の基準を満たすもの（特定認証業務）は国の認定を受けることができます。

引用：電子署名｜デジタル庁

電子契約の種類は、主に「当事者型」と「立会人型」の2種類があります。

1. 当事者型：契約する当事者が、認証局に身元情報を提出し、本人確認を行った上で発行される電子証明書によって署名する方法
2. 立会人型：契約当事者の指示により、電子契約サービス事業者がメール認証によって本人確認を行った上で、サービス事業者が電子署名を付与し契約する方法

この2つの方法の違いは、「誰が電子署名を付与するのか」という点にあります。

当事者型について

当事者型はそれぞれに認証局によって本人確認を行い、電子署名を行う当事者型は、立会人型に比べて本人性が高いことから、法的な有効性や証拠力も高いとされています。

しかし、認証局による電子証明書の発行には時間がかかるほか、手数料も発生するため、取引先への負担は大きくなります。

立会人型について

一方で、立会人型は、本人確認が「メール認証」のみとなっており、手順が簡素化されています。当事者双方の負担は少ないものの、当事者型に比べてなりすましのリスクが高く、この点が法的な有効性や証明力が当事者型に比べて劣るというデメリットにつながっています。

ただし、立会人型に法的な効力や証拠力がないということではありません。あくまでリスクとなるのは「本人性」の部分です。

あらかじめこの本人性が担保されていると考えられるような状況、つまり、労使間の契約や、頻繁に取引を行っている得意先などとの契約は、立会人型によって契約を締結している企業も多いのが現実です。

▷電子契約における立会人型と当事者型の違いは？各メリットや選ぶ基準を解説

▷電子契約の仕組みと導入方法とは？サービスを選ぶポイントも簡単に解説

電子契約サービスの選び方

電子契約サービスは、多くの企業が提供しています。ここでは、個人事業主の方が電子契約サービスを選ぶときのポイントを3つ紹介します。

(1)コストパフォーマンスの良さ

電子契約サービスのコストは、導入時の初期費用・月額利用料金、従量課金の3つで構成されているのが一般的です。

ただし、初期費用は無料としているシステムもありますし、月額料金もサービスによって異なります。

加えて、契約締結ごとにかかる従量課金は、１件につき100円〜200円程度が相場ですが、例え100円の違いでも契約件数が多ければ、ゆくゆくランニングコストの大きな差につながることもあるでしょう。

「契約を取り交わす頻度」を中心に一連の業務量を洗い出し、サービス導入にかかるコストと運用コストを総合して、どのサービスやプランが一番メリットを得られるのかを見極めることが大切です。

▷電子契約システムの平均費用は？導入コストや費用対効果について解説

▷【2022年最新】無料で使える電子契約システム10選比較！電子契約書の作り方や選び方

(2)安全性の高さ

電子契約における安全性の高さも重要なポイントです。

電子契約は重要書類をインターネット上で管理することになります。セキュリティが脆弱だと、個人情報の流出や重要書類の改ざんなどの被害に遭うリスクが高くなってしまうのです。

検討しているサービスの暗号化通信の技術や、ISO 27001（情報セキュリティマネジメントに関する国際規格）の取得などについても確認しておきましょう。

▷電子契約のセキュリティリスクとは？安全に運用するコツと対策方法

(3)必要な機能があるか

電子契約サービスには、基本的に以下のような機能が搭載されています。

• テンプレートからの契約書の作成
• 社内稟議などの一連の手続きのシステム化
• 電子証明書による本人確認（当事者型）
• 電子署名やタイムスタンプの付与
• 電子押印、取引先とのデータのやり取り
• 契約書データの保管
• 他システムとの連携

ただし、すべての電子契約サービスが上記の機能を搭載しているとは限らず、機能はサービスによって異なります。

特に、先にご説明した「当事者型」と「立会人型」の2つの契約方法については、サービスによって、どちらか一方のみに対応しているものもあれば、両方の契約方法に対応しているサービスもあります。

目的の機能はもちろんのこと、希望する契約方法が利用できるかを確認の上、選ぶ必要があります。

▷【最新比較】電子契約サービスおすすめ22選！失敗しない選び方も解説！

個人事業主におすすめの電子契約サービス14選

自分に合ったサービスを比較検討するためには、各サービスの特徴やサポート内容などを知っておく必要があります。

選び方のポイントを踏まえた上で、個人事業主の方におすすめの電子契約サービスをご紹介します。

(1)マネーフォワードクラウド契約

数多くのバックオフィスソフトを提供しているマネーフォワードでは、電子契約のサービスも展開しています。

大企業や中小企業向けプランの提供はもちろん、個人事業主向けへもプランを展開しており月額880円〜（税込）のリーズナブルなコストで利用できます。

同社の別のバックオフィスとの連携もできるので、事務的な作業の効率化につながり仕事に専念できるでしょう。

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(2)ジンジャーサイン

ジンジャーサインは株式会社ネオキャリアが運営する電子契約システムです。納品書・検収書など、契約書以外の文書にも使用できるシステムのため、契約業務に限らずあらゆるビジネスシーンにおいて活用できます。

ジンジャーサインは、すべてのデータ通信がSSL／TLSにより暗号化されるため、改ざん・情報漏洩などのリスクを回避するセキュリティ対策が万全なことも特徴のひとつといえます。

(3)クラウドコントラクト

クラウドコントラクトは、中小企業に特化した電子契約システムです。ベンチャー企業・個人事業主などを対象に作られており、電子署名・タイムスタンプ・契約書の保管・進捗管理など、一般的な機能が搭載されています。

改ざんが極めて困難なブロックチェーン技術を活用したシステムになっており、セキュリティ面を重視される方におすすめです。

(4)クラウドサイン

クラウドサインは国内シェアNo.1の電子契約サービスです。クラウドサインにはフリープランがあり、無料で使用することができます。

書面の契約書も一元管理できる特徴があり、契約書のデータはAES-GCMを使用して暗号化されるため、セキュリティ面でも安心です。個人事業主の方であれば、無料プランでも十分に利用することができます。

(5)freeeサイン(旧NINJA SIGN by freee)

freeeサインは、2013年に設立された株式会社サイトビジットが提供するサービスです。月1通までの契約書送信であれば、無料プランが使用できます。

有料プランの場合も月額固定制となっているため、契約ごとの従量課金はありません。アカウント数が増えると料金が高くなる特徴があるため、人数が多い場合の利用には注意が必要です。

(6)DocuSign

DocuSignは、個人から企業まで、幅広いユーザー層に指示されているサービスです。DocuSignの特徴は、セットアップが簡単で誰でもできるという汎用性。スキャナーやプリンターを使う必要もなく、導入後すぐにさまざまなデバイスから文書への署名ができるようになります。

料金プランも個人向けのPersonalプランがあり、他のサービスと比較してコストパフォーマンスに優れているといえるでしょう。

(7)Adobe Sign

Adobe Signは、Adobe社が提供する電子契約サービス。Adobe Signの特徴は、機能や料金のカスタマイズが柔軟にできることです。個人から大企業まで、それぞれの課題解決に適した設定が可能なため、コストを最小限に抑えられます。

世界的企業であるAdobe社は、さまざまな国のセキュリティ基準に対応しているので、セキュリティの高さや提供元の実績を重視したい方におすすめです。

(8)GMOサイン

GMOサインの最大の特徴は、「当事者型」と「立会人型」、両方の契約方法を使い分けられるだけでなく、この2つのメリットを組み合わせた「ハイブリッド署名」の方法を選べる点にあります。

そのため、社内の電子署名は「当事者型」で行い、内部統制を図りつつ、取引先の署名は、「立会人型」のメール認証で行って、相手先の負担を軽減するといった契約締結が可能になります。

そのほかにも、ワークフローシステムとの連携で、契約書の作成から契約締結までをクラウド上で完結することができます。

(9)リーテックスデジタル契約

リーテックスデジタル契約は、他の電子契約サービスと異なる特徴を持っています。それは、通常の電子契約に加えて、電子契約を債権化できることです。

暗号化・ワンタイムパスワード・電子債権記録機関との連携など、厳重な本人確認と強固なセキュリティのもと契約データの管理が行われるため、システムの安全性はもちろんのこと、電子契約の法的な有効性の面でも信頼度の高いサービスです。

(10)paperlogic電子契約

paperlogic電子契約は、ペーパーロジック株式会社が提供する電子契約システムです。ぺーパーロジック株式会社は、電子契約以外にも電子稟議・電子書庫のソリューションも提供しています。

電子証明書やタイムスタンプの付与が標準装備の機能となっているため、安全性の高い電子契約の締結が可能であり、電子帳簿保存法などの法令にも対応した管理が行えます。

(11)WAN-Sign

WAN-Signは、「電子印鑑GMOサイン」を基盤として作られたサービスで、メール認証による立会人型、電子証明書による当事者型の両方の契約方法が利用できます。

また、取引先の状況に合わせてメール認証と電子証明書を併用したハイブリッド署名を選択することも可能です。

官公庁・金融・医療機関などとの取引実績が豊富で、セキュリティ面には定評があります。

(12)ContractS CLM

ContractS CLMはクラウド型の電子契約管理システムです。電子契約に関するさまざまな機能が搭載されており、利用する機能の違いによって、3段階の料金プランが用意されています。

電子契約サービス・ワークフローシステム・ナレッジ蓄積ツールが一体となったサービスなので、マネジメント機能に優れている特徴があります。

契約書の更新期間をお知らせするリマインダー機能もあるため、紙ベースの契約書管理における課題のひとつである更新切れを防ぐことも可能です。

(13)Hubble

Hubbleは、契約書の作成業務の効率化に特化したサービスです。Microsoft Wordを使用し、簡単にファイルを編集するだけで、契約書を作成できます。

作成した契約書にて、電子契約を行う際には、クラウドサインやDocuSignなどの電子契約サービスとの連携によって、電子契約の締結が可能になります。

すべての機能が利用できる2週間の無料トライアルもあるので、実際に試して検討するのもいいでしょう。

(14)クラウドスタンプ

クラウドスタンプは、わずか数分で契約を締結できる電子契約サービスです。契約書にはタイムスタンプが付与されるため、各種、関連法令への対応も万全。改ざんやなりすまし等のリスクを回避できます。

そのほか、契約書の保管や検索機能もあるため、業務の効率化が実現します。経営面のトラブルを専門家に電話で相談できるサポートも付いており、安心して利用できるでしょう。

個人事業主におすすめの電子契約サービス比較一覧表

上記で紹介した電子契約サービスを、わかりやすく一覧表にまとめました。ぜひ、サービスを検討する際の参考としてお役立てください。

▷中小企業におすすめの電子契約サービス15選！導入の必要性や選び方を解説！

▷【最新比較】電子契約サービスおすすめ22選！失敗しない選び方も解説！

電子契約サービスを導入するメリット

ここからは、電子契約サービスの導入で得られる3つのメリットを確認していきます。

メリット1 | 限られた業務時間を有効に使える

電子契約サービスを導入するメリットには、業務時間を有効に使えるようになることが挙げられます。従来の書面の契約書の場合は、多くの「事務作業」が発生するため、次のようなことに時間を割かれていました。

• 契約書の印刷から製本
• 封入や発送の手続き
• 収入印紙の購入・貼付

電子契約ではこの一連の事務作業が不要になります。

また、更新期日の管理なども、システムによる自動通知機能を使うことで、確認作業の負担を軽減することができるでしょう。

過去の契約書の閲覧が必要になった際も、書類の山をかき分けて探し出す必要はなくなり、検索によって即座に探し出せるようになります。

一連の業務が効率化できるため、今まで、上記の事務作業に当てていた時間を他の業務に回せるようになるのです。

メリット2 | セキュリティが強固になる

電子契約の場合にはセキュリティが強固になるのもメリットのひとつです。

紙ベースの契約書の場合、多くの企業では、施錠したキャビネットや、入室を制限した保管庫などで管理するのが一般的かと思います。

施錠しているとはいえ、鍵は誰でも手に取れるような方法で保管している、あるいは、施錠し忘れることがあるなど、セキュリティ面において万全な管理とは言い難いケースも見受けられるのが現状です。

電子契約サービスにおいては、暗号化などの独自のセキュリティ対策が講じられています。さらには、電子ファイルごとに、アクセス制限やパスワードを設定することも可能なため、これらを活用することで、セキュリティを強化することができます。

データ保存の安全性の面でも、定期的にクラウド上にバックアップを取るため、天災や人的ミスによる重要書類の紛失も防げるでしょう。

メリット3｜コスト削減になる

電子契約へ移行することにより、従来の書面による契約で発生していた、下記のコストを削減できるのもメリットです。

• 印紙代
• 郵送代
• インク代
• 印刷代
• 用紙代

他にも取引先へ契約のために出向く交通費や、契約書を保管するスペースの確保なども不要になります。契約を締結する機会が多い個人事業主は特に、大きなコスト削減になるでしょう。

▷電子契約のメリット・デメリットとは？導入前に知っておくべき注意点も解説

導入前に知りたい電子契約サービスの注意点

電子契約サービスの導入には、事前に知っておくべき注意点もあります。導入を検討している個人事業主の方は、しっかりと確認しておきましょう。

(1)電子契約はすべての書類に対応していない

電子契約は急速に普及していますが、すべての書類に対応しているわけではありません。例えば、訪問販売等で交付する書面や任意後見契約書などは、従来の紙による書面での交付が義務付けられています。

業務に関連する契約が電子契約に対応しているかどうかは、導入前に確認が必要です。

▷電子契約できない契約書とできる契約書の違い｜できない理由と電子化の秘訣

(2)電子契約をしてくれない取引先もある

電子契約の導入はコストや時間がかかるため、すべての企業が採用しているわけではありません。そのため、取引先によっては電子契約での契約が行えない場合もあります。

取引先が電子契約に対応していない場合は、紙による書面での契約が必要です。サービス導入後も、スムーズな契約が行えるような状況を維持しておくようにしましょう。

▷電子契約は相手方の負担なしで利用可能？よくある問題と対処法も解説

(3)サイバー攻撃のリスクがある

高いセキュリティ対策も特徴の電子契約ですが、絶対に安全というわけではありません。システムへのサイバー攻撃のリスクを完全に排除することは困難です。

書面の契約書でも、紛失や盗難のリスクはありますが、多様化しているサイバー犯罪に遭ってしまった場合の被害は甚大です。電子契約サービス導入時には、セキュリティ面も十分に考慮してください。

電子契約を利用して業務の効率化を目指そう

電子契約サービスは多くの企業が提供・運営しています。電子契約サービスを導入するメリットは多くありますが、ポイントは、業務の課題解決になるかどうかです。

そのためには、導入後の活用方法や取引先の状況なども確認した上で、複数のサービスを比較検討する必要があります。

ご自身に合ったサービスを導入して、業務の効率化を目指しましょう。

▷電子契約に共有メールアドレスを使うのは危険？リスクやメール認証について

▷電子帳簿保存法の基本知識を解説！データ保存要件や法改正のポイントとは？