【2023年最新】電子契約サービスおすすめ23選！失敗しない選び方も解説！

ペーパーレスを目指す企業におすすめの電子契約とは？

電子契約とは、契約内容の確認から契約締結までを、すべてオンライン上でおこなう契約手段のことです。

2021年にデジタル庁が創設されるなど、デジタル社会の実現に向けた取り組みが推進されるなかで、ビジネスシーンにおける合意成立の手段も紙やハンコに依存しない「電子契約」を導入する企業が増えています。

電子契約は、主にPDF化した契約データをメールでやり取りして合意を形成し、契約するなどの方法でもおこなえます。

ただし、法的有効性の担保やデータ管理の安全性などの観点から、電子署名やタイムスタンプなどの仕組みを利用できる電子契約サービスを利用するのが一般的であり、おすすめです。

ここからは、電子契約サービスの特徴やシステムについて、詳しくみていきましょう。

▷電子契約とは？書面契約との違いや導入メリット・法的効力について解説

電子契約における2種類の契約方式

電子契約は、電子署名方法の違いから、主に「当事者型」と「立会人型」の2種類の契約方式に分けることができます。

当事者型は、契約当事者が、それぞれ認証サービス事業者に本人性を確認できる書類を提出し、本人確認をおこなった後に発行される電子証明書を用いて「当事者」が電子署名を付与する方法です。

一方、立会人型では、契約当事者の指示に基づき、電子契約サービス事業者が契約当事者の身元確認をおこったうえで、「電子契約サービス事業者(立会人)」が電子署名を付与することで、契約が成立します。

ちなみに、立会人型の身元確認は、サービス事業者より複製不能なURLをメールで契約当事者に送付し、そこにアクセスしてもらうことで行います。

「当事者型」と「立会人型」はどちらも法的に有効？

2種類ある電子契約の契約方式ですが、結論としてどちらも法的効力は認められており、紙の契約書と同様の法的効力を持つことになります。

ただし、立会人型においては身元確認時のメールの流出などにより、なりすましのリスクを完全に排除することはできません。そのため、本人性の担保力の違いなどの観点から、一般的には、立会人型は当事者型よりも法的有効性に劣るとされています。

しかしながら、当事者型にも電子証明書を得る手間やコストなどのデメリットと言える側面があり、実際の利用状況では、立会人型が当事者型を上回る結果となっています。そのため、状況によって使い分けている企業が多いと考えられるでしょう。

▷電子契約における立会人型と当事者型の違いは？各メリットや選ぶ基準を解説

電子署名やタイムスタンプの役割

電子署名方法の違いによる2種類の契約方式についてご説明しましたが、そもそも電子署名とは、どのような役割を持っているのでしょうか。

電子契約に限らず、契約の真正性を証明するには「原本性の確保」、つまり契約内容に対して本人が合意し、合意以降に過失による改変などがされていないことを証明できなければなりません。

そして、この原本性を確保するうえで重要な役割を担っているのが、電子署名とタイムスタンプなのです。それぞれを詳しく解説します。

#1: 電子署名とは

電子署名とは、紙の契約書における「押印・自署」に代わる仕組みであると考えると良いでしょう。

原本性の確保においては、「いつ」「何を」「誰が」の3点を担保しなければなりませんが、電子署名は、「何を」と「誰が」の2点を担保する手段とされています。

▷電子署名と電子サインの違いとは？正しい意味や役割を詳しく解説！

#2: タイムスタンプとは

タイムスタンプは、電子文書が確定した時刻を証明する技術的な仕組みです。

具体的には、電子署名が付与されたタイミングで、タイムスタンプを付与することにより、その時刻以降に電子文書が存在することと、その時刻以降に文書が改ざんされていないことを担保する仕組みとなっています。

そのため、タイムスタンプは、電子署名では証明できない「いつ」の原本性や真実性を担保し「何を」に関する完全性を補完する役割を持っているのです。

▷電子契約におけるタイムスタンプとは？仕組みや役割・必要性や費用を解説

#3: 法改正でタイムスタンプは不要に？

電子帳簿保存法は、度々法改正が実施されています。

タイムスタンプについても、現行の法律では、電子帳簿保存法の保存要件に対応した電子契約サービスを活用した場合は、データ保存時のタイムスタンプ付与は不要となっています。

その場合、タイムスタンプは、あくまで法的な完全性を高めるための手段として使われていると認識しておくと良いでしょう。

失敗しない電子契約サービスの選び方

続いて、電子契約サービス選びで失敗しないためのポイントを5つご紹介します。

「機能を使いこなせない」、「必要な機能がない」などの後悔をすることがないよう、下記のポイントを押さえたうえで選ぶようにしましょう。

(1)自社の導入目的や業務フローに合っているか

電子契約サービスは、搭載機能がサービスによって異なるため、まずは導入目的と機能を確認しましょう。

電子契約書の作成から契約締結がおこなえる機能のほか、契約業務に関連したタスク管理や社内のワークフローをワンストップでおこなえる機能を搭載したものまでさまざまです。

「業務の効率化」、「契約締結までのリードタイムの短縮」、「コスト削減」など、自社がどのような目的で電子化を推進するのかを洗い出し、自社のワークフローと照らし合わせたうえで、必要な機能が搭載されたサービスを選定しましょう。

▷【2023年最新】無料で使える電子契約システム10選比較！電子契約書の作り方や選び方

(2)当事者型か立会人型かを選ぶ

電子契約サービスは、使用できる契約の方法も、当事者型と立会人型のいずれかに特化しているもの、あるいは、両方に対応しているなどの違いもあります。

そのため、自社がどちらの方法で電子契約を締結したいのか、あるいは、状況によって契約方法を使い分けたいのかについても、あらかじめ決めておきましょう。

(3)コストは適切か

電子契約サービスの機能は、契約書の作成や契約締結といった基本機能のほか、タスク管理機能やシステム連携機能・ワークフローシステムなども搭載しているシステムもあります。

備わっている機能が豊富になるほど、月額使用料などのランニングコストは高額になる傾向にあるため、必要な機能を洗い出し、コストが適切であるかどうかを見極めるようにしましょう。

▷電子契約システムの平均費用は？導入コストや費用対効果について解説

(4)既存業務との連携は可能か

電子契約サービスには、帳簿関連システムのほか、CRMやSFAなどの顧客管理システムとの連携が可能なシステムもあります。

関連性の高い業務に既存のシステムがある場合は、連携の可否と、連携できる場合の連携方法についても確認しましょう。親和性の高い業務システムと連携することで、業務を包括的に効率化することが可能となります。

(5)高度なセキュリティを持っているか

契約締結までのやり取り、そして、重要データの保管をおこなうシステムである電子契約サービスにおいては、セキュリティ環境も大切な選定基準となります。

機能としては最低限、IPアドレス制御や2要素認証機能のほか、文書別のアクセス制限の設定ができるかなどを確認しておきましょう。

さらに、国際標準規格「ISO 27001（ISMS）」を取得していれば、一定水準のセキュリティ対策が実施されていると判断することができます。

▷中小企業におすすめの電子契約サービス15選！導入の必要性や選び方を解説！

徹底比較！電子契約サービスおすすめ23選

ここからは、テレワークにも使えるクラウド型の電子契約サービスを23つ紹介します。

各サービスの特徴や料金プランをわかりやすくまとめましたので、電子契約サービスを比較検討する際の参考として、ぜひお役立てください。

(1)ジンジャーサイン

ジンジャーサインは、使用頻度の高い契約書をテンプレート化し、契約書をスムーズに作成できる機能をはじめ、電子署名・タイムスタンプの付与から安全なデータ管理まで、電子契約に必要なすべての機能を備えた電子契約サービスです。

作成した契約書は、取引先へのメール送付もシステム上でおこなえるため、最短1分で契約書送付を完了することも可能。契約業務を大幅に効率化することができます。

(2)マネーフォワードクラウド契約

マネーフォワードクラウド契約は、電子契約に必要な最低限の機能を揃えた機能制限版のほか、高度なフル機能版まで、目的と予算に合わせてプランを選べる点が特徴です。

機能制限版でも、テンプレートからの契約書作成、クラウド上での契約締結、電子署名のほか、閲覧制限や契約書の検索など電子契約化に十分な機能が搭載されています。

さらにフル機能版では、内部統制、外部サービスとの連携などの機能のほか、紙の契約書のインポートも可能なため、契約文書の一元管理が実現可能です。

(3)みんなの電子署名

みんなの電子署名は、初期費用・月額固定料金0円のコストパフォーマンスに優れた電子契約サービスです。掛かる費用は、1年以上経過した文書の保管料金のみとなっており、1文書月額11円（税込）の従量制のため、「使った分だけ」のコスト管理ができます。

まずは、手軽に電子契約サービスの利便性を試してみたいという企業や個人事業主の方におすすめのサービスと言えるでしょう。

(4)WAN-Sign

WAN-Signは、「当事者型」と「立会人型」の2種類の契約方式が使い分けできる電子契約サービスです。

従量制の料金プランで、契約締結、データ管理、システム連携、ユーザー管理などにおいて追加料金なしで充実した機能を利用することできるため、毎月扱う契約件数はさほど多くないけれど、機能面の充実さは重視したいという方におすすめのサービスと言えるでしょう。

(5)FAST SIGN

FAST SIGNは電子契約サービスの中でも、特に雇用契約書の管理をスムーズにおこないたい企業におすすめです。

スマホ対応のため、送られた雇用契約書をスマホで閲覧する際にも、ストレスなく確認できるよう最適化される点や、電子契約の送付は、メールだけでなくSMSでも可能など、実務面の効率化につながる便利な機能が搭載されています。

Web面接システム「SOKUMEN」とも連携ができ、面接から雇用契約までをWebで一貫しておこなえる点は、雇用契約にフォーカスしたサービスならではの便利な機能です。

(6)クラウドスタンプ

クラウドスタンプは、「立会人型」の電子契約がおこなえる電子契約サービスです。

本人確認は、複製不能、ランダムなURLのメール送信による方法に加えて、任意で送信者が設定するアクセスコードによる認証も設定可能なため、より厳格な本人認証ができます。また、契約書だけでなく、注文書・納品書・請求書・領収書など、さまざまな文書のやり取りや管理にも利用可能です。

(7)イースタンプ

イースタンプは、スピード重視の「立会人型」と、本人性の担保重視の「当事者型」が選べる電子契約サービスです。

さらに、メール送付ができない相手にも、タブレットやスマホからの手書きサインで契約締結が可能な「手書きサイン機能」と「身分証保管機能」を組み合わせて利用することで契約の証拠力を担保するなど、あらゆるシーンを想定した機能を搭載している点が特徴です。

(8)リーテックスデジタル契約

リーテックスデジタル契約は、業界最高峰（同社HPより）の法的安全性が特徴の電子契約サービスです。

金融機関と同レベルの厳重な本人確認システムのほか、ワンタイムパスコードによる2要素認証も導入。何重ものシステムにより本人性を担保します。

上位プランでは、契約受発信前の承認や申請・決裁の電子化ができるワークフロー機能も備わっているほか、部署管理機能も搭載されています。

(9)DocuSign

DocuSignは、世界各国で100万社以上の企業が導入する電子署名サービスです。

契約業務の基本機能のほか、文書の進捗状況が分かるリアルタイム監査証跡機能やスマホ・タブレットでも確認ができるモバイルアプリ機能も装備。グローバルなサービスだけあって、43言語に対応しているため、海外企業と契約を交わしたい場合にもスムーズな契約締結が可能です。

(10)CONTRACTHUB@absonne

CONTRACTHUB@absonnehaは、2013年12月にサービスを開始した電子契約ソリューションのパイオニア的な電子契約サービスです。

フレキシブルな設計でさまざまな契約業務に対応でき、手間なく対応領域を拡大することができます。また、長期にわたったデータ保存を意識した基板設計も特徴と言えるでしょう。

電子契約サービス市場における売上シェアNo.1(同社HPより)を獲得するなど、特に導入実績を重視したい企業におすすめのサービスです。

(11)paperlogic

paperlogicは、契約書だけでなく請求書や納品書など、法定保存文書に広く対応した電子契約サービスです。

スキャナ保存文書や電子取引データの両方の保存に対応しているため、紙と電子契約、両方の一元管理が可能。また、従量課金なしの固定料金制となっているため、毎月多くの契約が発生する企業におすすめです。

(12)LegalForceキャビネ

LegalForceキャビネは、これまで人手に頼っていた契約業務を最先端のテクノロジーでサポートすることにより、業務効率化と契約審査体制の強化の両方を実現するAI契約審査プラットフォームです。

契約書をアップロードするだけで、弁護士監修の法的情報およびデータベース化された契約情報がインプットされたAIが瞬時に契約書を自動レビュー。一般的なリスクの見落とし、必要条文の抜け漏れ防止をサポートしてくれます。

(13)Adobe Sign

Adobe Signは、世界各国の最高レベルのコンプライアンス要件に対応した電子契約サービスです。

用途に応じて、シンプルな「電子サイン」と認証システムを利用した「デジタル署名」を使い分けることが可能で、本人確認に必要なレベルを選ぶことができます。

マイクロソフトやセールスフォースなどの各種アプリとの連携ができる点も特徴と言えるでしょう。

(14)freeeサイン

freeeサイン(旧・NINJA SIGN)は、使いやすく、操作性に優れた電子契約サービスです。

契約文書の作成や締結・管理などのプロセスを一元管理できるほか、頻繁に使う契約書はテンプレート登録ができるため、契約関連業務の包括的な業務効率化が可能となるでしょう。

(15)ContractS CLM

ContractS CLMは、契約業務のワークフローを、企業に合わせて柔軟に設定できる点が最大の特徴です。

また、進行中の案件は、システム上でステータスが可視化されるため、チェック体制を強化することで契約締結もれなどのリスクが軽減できます。

契約に関わる書類や相談コメントをシステム上で一元管理できるのも、業務の効率化に役立つでしょう。契約までのプロセスをしっかり管理したい企業におすすめです。

(16)電子印鑑GMOサイン

電子印鑑GMOサインは、「当事者型」と「立会人型」の契約方式が選べる電子契約システムです。

それだけでなく、当事者型と立会人型の利点をいいところどりした「ハイブリッド署名」も利用可能なため、用途や取引先に合わせた電子契約を柔軟に選択することができます。

(17)契約大臣

契約大臣は、導入しやすい低価格な料金プランに定評のある電子契約サービスです。

必要な機能がミニマルに搭載され、直感的に使えるわかりやすい操作性も魅力です。

また、契約件数の多い繁忙期は上位プラン、逆に契約件数が少ない時期は下位プランと、時期に応じてプランを選択し、無駄なくコストを最適化できるのもうれしいポイントとなっています。

(18)かんたん電子契約 for クラウド

かんたん電子契約 for クラウドは、金融機関の導入実績が多い電子契約サービスです。

万全のセキュリティ環境のもと、電子契約の締結・管理ができるほか、契約ステータスの確認、グループ内閲覧権限、アクセス権限の設定などによるアカウント管理が可能。社内の管理体制も強化することのできるサービスとなっています。

(19)BtoBプラットフォーム契約書

BtoBプラットフォーム契約書は、契約書はもちろん商取引にて発生する法定文書を、すべて電子化することができるサービスです。

フリープランも用意されているため、気になる場合は、フリープランで使用感や機能を試してから導入を検討するのも良いでしょう。

(20)Hubble

Hubbleは、契約書の作成から管理に必要な昨日はもちろんのこと、OCR機能による文字認識により、PDFの内容までテキスト検索できる、強力な検索機能が特徴です。

そのほかにも。全自動のバージョン管理機能や期限切れを事前に知らせる通知機能など、管理の手間を軽減する機能が充実しています。

(21)CECTRUST-Light

CECTRUST-Lightは、2002年に提供を開始した実績のある電子契約サービスです。

契約書だけでなく、見積書や納品書・検収書などの管理もできるため、一連の関連業務の効率化が図れます。

(22)IMAoS

IMAoSは、不動産賃貸業に特化した電子署名サービスです。

重要事項説明書や不動産賃貸契約書などの不動産賃貸業に必要な文書を、簡単かつスピーディーに電子交付・電子契約することができます。

さらに、契約書類は賃貸​管理会社が提供し、契約締結業務は仲介会社がおこなうという不動産賃貸業界特有のオペレーションに最適化されている点も業界特化のシステムならではの機能と言えるでしょう。

(23)ラクラク電子契約

ラクラク電子契約は、契約書の作成から電子署名による契約の締結、保管まで、電子契約に必要な基本機能が網羅された電子契約サービスです。

また、サーバー上に保管された契約データは、簡単かつ即座に検索・閲覧ができるため、管理業務の負担も大幅に削減できるでしょう。さらにバックアップの多重化と高度なセキュリティ対策により、紛失、劣化、毀損といったリスクを低減することが可能です。

電子契約を導入するメリット

ここからは、電子契約を導入するメリットについて、詳しくみていきましょう。

印紙代等のコスト削減

紙による契約書は、紙やインクなどの消耗品のコストがかかるほか、原本を補完しておくためのファイルなどの事務用品も必要になります。

しかし、電子契約は印刷や原本のファイリングなどが不要となるほか、契約書に記載された契約金額にかかわらず印紙税は非課税となるため印紙代は一切かかりません。

また、契約書は税法上7年間、会社法上10年間の保管が義務付けられているため、コストをかけて保管場所を確保している企業も少なくありません。データであれば、このような大掛かりなスペースを要することもなく、多くのコストが削減できるのです。

契約書紛失リスク・作業負担の軽減

電子契約サービスでは、オンライン上で契約データをやり取りするため、文書の持ち出しなどによる紛失リスクを、ほぼなくすことができます。

さらに、データによる保管は、ファイリングや膨大な書類整理などの事務作業の手間を軽減するだけでなく、検索性の向上による管理業務の簡易化・効率化も図れるでしょう。

契約書締結業務の効率化

紙媒体で契約を締結する場合、契約書のやり取りは、直接持参・郵送のどちらかで行うのが一般的でしょう。しかし、いずれの手段にしても、スケジューリングや準備の手間、時間やコストを要することになります。

電子契約サービスであれば、契約内容の確認から契約締結までをすべてオンライン、ワンストップでおこなうことがことができます。業務が効率化されるだけでなく、取引および事業のスピード感を上げることにもつながるでしょう。

電子契約の安全性を高めることができる

電子文書による電子契約は、電子契約サービスの利用が法的に義務付けられているわけではなく、PDF化した電子データをメールなどでやり取りすることでも契約を締結することは可能です。

ただし、電子データには、「巧妙に改変できてしまう」、「容易に複製できてしまう」といったリスクがあることも事実です。このようなリスクを回避し、安全な電子契約の運用ができる点は、電子契約サービスのメリットであり、不可欠な理由であるとも言えるでしょう。

▷電子契約のセキュリティリスクとは？安全に運用するコツと対策方法

電子契約を導入するデメリット

事務作業の効率化やコスト削減などのメリットがある電子契約サービスですが、デメリットが全くないというわけではありません。

導入を検討される際には、デメリットについても、しっかりと把握しておくようにしましょう。

書面交付が義務付けられている書類に注意

多くの契約書の電子化が認められているものの、すべてが「電子化OK」というわけではありません。

例えば、公正証書の作成が義務付けられている契約書などは、現在は電子化が認められていません。また、訪問販売などが該当する特定商取引法でも、書面での交付を義務付けている書類があります(2022年11月時点)。

自社で電子契約の運用を検討中の書類が、電子化OKかどうかは、あらかじめ確認しておく必要があるでしょう。

取引先への説明や対応依頼が必要

電子契約の利用は、導入時に契約相手への事前説明は必須となるでしょう。

特に相手が法人の場合、相手方にも方法を変えることによる社内の承認作業や運用ルールの変更といった作業が発生することも考えられます。十分な準備期間を設けた上での説明や、万が一、電子契約がNGとなったケースでの対応方法なども、あらかじめ想定しておくようにしましょう。

セキュリティ対策の強化が求められる

電子契約サービスでは、重要な契約データをすべてオンラインで管理することから改めてセキュリティ対策を強化することも必要です。

導入実績があり、セキュリティが万全なサービスを選ぶほか、それらを運用する際のルールの見直しや、社員のセキュリティ研修なども実施すると良いでしょう。

コストがかかる

電子契約サービスを導入する際には、初期費用に加えて月額の使用料などのランニングコストも発生します。

継続的な負担となる月額使用料は、多機能になればなるほど高額になる傾向にあり、さらに料金プランについても、定額制のほか、従量課金制となっているサービスもあります。

そのため、コストと導入効果を比較し、見極める必要がある点に注意しなければなりません。

▷電子契約のメリット・デメリット｜導入前に知っておくべき注意点も解説

電子契約を導入する際に覚えておきたい法的ポイント

電子契約サービスを運用する際には、関連性の高い各種法令についても、目的や概要をつかんでおくと安心です。

ここでは、4つの法律について、簡単にご説明します。

(1)電子帳簿保存法の基準を満たす必要がある

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類のデータ保存にまつわる要件を策定した法律です。

契約書も取引関係書類として、スキャン保存する際と電子取引を行った際の保存要件が定められています。

電子帳簿保存法は、主に要件の緩和を目的に、これまでに何度か法改正がおこなわれているため、必ず現行のルールを理解しておかなければなりません。令和4年1月に施行された改正法における、以下の主な変更点も確認しておきましょう。

(2)e-文書法

e-文書法は電子文書法とも呼ばれ、法人税法や会社法などで保存が義務付けられている帳簿・文書などの電子データによる保存を認める法律です。

電子帳簿保存法とは、対象となる書類の範囲が異なり、e-文書法が会社で管理する紙書類全般の電子化を認める法律であるのに対し、電子帳簿保存法は、それら文書の中でも国税に関連する書類の電子化・保存に関する法律であるという違いがあります。

(3)電子署名法

電子契約における法的な効力を確保するために必要な電子署名についての法律を定めているのが電子署名法です。

電子署名は、署名の本人性や非改ざん性などを確保することで、電子契約の法的効力を確保する重要な役割を担っています。なかでも重要な条文として、電子署名の要件を定めた第二条と、電子契約が真正に成立したものと推定される要件を定めた第三条を理解しておくと良いでしょう。

[参考:e-Gov「電子署名及び認証業務に関する法律」]

(4)IT書面一括法

IT書面一括法は、顧客保護の観点により、事業者に対して、書面による交付や手続きを義務付けられている法律に関して、顧客の同意などを含む一定の条件を満たした場合にのみ、電子的な手段に代替えできることを認める法律です。

IT書面一括法の施行により、多くの手続きの電子化が進むことになりましたが、「電子契約を導入するデメリット」の章で解説したとおり、依然として、書面での交付が義務付けられている書類がある点には注意しましょう。

▷電子契約に関連する重要な法律まとめ！ポイントをわかりやすく解説！

電子契約を導入する際の注意点

最後に、電子契約を導入する際に確認しておきたい注意点についてもお伝えします。

導入後のミスマッチを防ぐためにも重要なポイントとなりますので、しっかり把握しておきましょう。

業務フローの見直し

電子契約システムを導入する前に、既存の契約業務フローを棚卸しし、無駄がないかを確認しておくと良いでしょう。

ある程度、最適化した上で、必要な機能を選定することで、ミスマッチが防げるだけでなく、大幅な業務効率化が実現します。

必ず実務担当者の意見を反映する

管理者のみでサービスの選定や導入を進めてしまうと、導入後のミスマッチが発生してしまうリスクが高まる傾向にあります。

サービスの選定は、必ず実務担当者を交えたうえでおこない、お試し期間などにおける使用感や機能の見極めも、必ず実務担当者にて行いましょう。

電子契約で業務効率化を目指しましょう

電子契約は、デジタル化社会の推進を背景に、今後ますます利用する企業が増加することが予想されます。

特に、クラウド型の電子契約サービスはテレワークといった柔軟な働き方にも対応可能なメリットの多いシステムである一方、サービスが多岐に渡ることから、導入時には自社に合ったシステムの見極めが必要となります。

ここでご紹介した選び方や注意点などのポイントを参考にしていただき、ぜひ自社に最適な電子契約サービスによる業務効率化を実現しましょう。