HCMとは?意味やHRMとの違い・導入メリットやおすすめシステムを解説

最終更新日時:2022/11/18

人事管理システム

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人材をコストとして考えるのではなく、企業を成長させるための「資本」として捉える。このようなHCMの概念は、ビジネス環境が目まぐるしく変化する現代社会において非常に重要視されています。 そこで本記事では、HCMの意味や導入メリットなどを詳しく解説します。

HCMとは?

HCM(Human Capital Management)とは、「人的資本管理」と訳される言葉で、従業員が持つ経験や能力、また、その人材を育成することにより新たに得られるスキルなどの人材情報を統合的に管理する経営手法のことです。

具体的には、採用活動、人員配置、評価、育成、タレントマネジメントなどの管理がHCMに含まれることになるでしょう。

つまりHCMとは、人材にかかわるあらゆる情報を統合的に管理し、従業員の経験や能力を適材適所で活用できる体制を整えることで、事業の利益最大化を目指すものと考えることができます。

また、キャリアパスに基づいた従業員個人の目標や資格取得状況なども組織が人材情報として把握し人的リソースの最適化に役立てることや、従業員の成長を企業が支援するといったアプローチも、HCMに含まれる取り組みとされています。

HCMが注目される背景

人材を単なる「労働力」や「コスト」と捉えるのではなく、組織や事業を成長させるための「資本」であり、大切な「財産」とする考え方は、今でこそ定着しましたが、数十年前までは、あまり一般的な概念ではありませんでした。

しかしながら、現代社会では、生産年齢人口の減少、デジタルイノベーション、ライフスタイルの多様化、事業のグローバル化といったビジネス環境の変化に伴い、企業には、以前にもまして組織力や競争力の強化およびビジネスの多様性が求められるようになっています。

このような社会の変化を背景に、デジタル技術による組織や事業の変革は、より必要性を増しています。その反面、「人にしかできないこと」に対する業務の質や生産性もまた、より高度かつ高い効率が求められるようになり、HCMへの関心が高まる結果となっているのです。

HCMとHRMの違い

HCMと似た用語でHRM(Human Resource Management)というものがあります。HCMが人的資本管理と訳されるのに対し、HRMは人的資源管理と訳されます。

どちらも似たような言葉で、同義として使用されることも多いですが、両者には意味合いに若干の違いがあると考えるのが良いでしょう。

HRMは、企業の経営資源となる「ヒト・モノ・カネ・情報」の意味合いの中での、有限のリソースである「ヒト」を有効活用するための仕組みや体系を構築するための取り組みです。

一方のHCMは、「ヒト」に対して、支援や人材育成といった投資を行い、資本の最大化による利益の拡大といった「費用対効果」を得る取り組みであり、人材を投資的に捉えているという特徴があります。

このようにHCMとHRMでは、「人材」に対する観点の部分で若干の違いがあるのです。

HCMツールで利用できる機能

HCMを適切に行うには、ツールの活用が必要不可欠です。HCMツールでは、主に以下4つのことができます。

  1. 人事管理
  2. タレントマネジメント
  3. 就業管理
  4. 報酬管理

ここでは、それぞれの機能について詳しくみていきます。

人事管理

従業員の基本的な情報の管理は、HCMツールの基盤ともいえる機能であり、主に以下の情報を管理することができます。

  • 雇用情報
  • 給与情報
  • 配属先や過去の移動記録
  • 人事評価の記録
  • 勤怠情報(労働時間管理・休暇管理)
  • 健康管理

これらの情報を一元管理しておくことで、人材管理や人員配置の最適化だけでなく、ビジネス戦略における先々を見据えた人​​事異動など、経営のスピード感を上げる際にも役立つでしょう。そのほか、HCMツールによる従業員の適切な勤怠管理は、労務コンプライアンス対策としても有効です。

さらに人材情報の一元化は、管理業務の簡略化にも直結しているため、人事担当者の作業負担の軽減も期待できるといえるでしょう。

タレントマネジメント

タレントマネジメントは、従業員の持つスキルや経験を最大限に活用するためのマネジメント手法を指します。そのため、タレントマネジメントを実践するには、従業員の能力・スキル・経験・キャリアパスといった「人材データベース」の構築が前提となるでしょう。

HCMツールでは、従業員の能力やスキル、経験値を可視化し、統合的に管理することができます。このようなデータベースは、適切な人材配置に役立つだけでなく、有効な人材育成プログラム構築の手助けともなるはずです。

就業管理

就業管理とは、従業員の勤怠や出勤・欠勤、休暇取得などの情報を把握し、正しく法令を遵守した労働状況になっているかどうかを確認する作業を指します。

勤怠管理と非常に似た言葉ですが、就業管理は全社的に従業員の労働及び休憩時間や休日取得の管理を統合的に行う作業になります。

報酬管理

HCMツールでは、従業員の給与管理に関わる業務の自動化も可能です。

月例の給与や賞与の管理はもちろんのこと、福利厚生や各種保険、退職金や企業年金といった、採用から退職の間に発生する、報酬に関わるあらゆる情報の管理をワンストップで行える点が特徴です。

これらの機能は、煩雑になりがちな給与計算の負担を軽減するだけでなく、組織全体における予算管理の上でも大いに役立つでしょう。

HCMを導入する6つのメリット

HCMを導入すると、主に以下6つのメリットがあります。

  1. 人事管理業務の負担軽減および効率化
  2. 優秀な人材の確保
  3. 適切な人材配置の実現
  4. 的確な人材育成の実現
  5. 従業員のモチベーション向上
  6. より効果的なビジネス戦略の実現

ここでは、導入におけるそれぞれのメリットについて詳しく解説します。

1.人事管理業務の負担軽減および効率化

HCMツールでは、あらゆる人事情報を統合的に管理できるため、「採用・雇用管理」「人材育成」「労務管理」といった、多岐にわたる人事管理業務の抜本的な効率化が実現できます。

特に、勤怠管理や給与管理といった、従業員一人ひとりにおける個別の管理が発生する業務については、大幅な作業時間の短縮、業務の効率化が図れるでしょう。

2.優秀な人材の確保

HCMによりスキルや経験を可視化した人材データベースによる合理的な人材配置や評価は、従業員自身の人事判断への納得感や満足度にもつながり、その結果、仕事へのモチベーションが高まる効果も期待できます。

モチベーションの高さや評価への満足度は、企業や仕事に対するエンゲージメントにもつながっています。その結果、優秀な人材の流出を防ぎ、長期的な人材確保が可能となるでしょう。

3.適切な人材配置の実現

適切な人材配置は、HCMの目的である「ヒト」を資本と捉え、その効果を最大化する上で重要な要素の一つとなります。

実際にプロジェクトや部署などの人材配置を考える際には、従業員の能力・スキル・経験、キャリアパスといった個人の目標を加味するのはもちろんのこと、現実として、予算を勘案し従業員にかかる人件費も考慮しなければならないでしょう。

考慮しなければならない要素が複雑化すればするほど、自ずと意思決定のスピードは落ちてしまうものです。これらの情報を一元管理できる点は、活用してこそ、その利便性の高さが実感できる機能といえるかもしれません。

4.的確な人材育成の実現

HCMには、従業員の現状の能力やスキルの把握だけでなく、個人の特性を活かした上での将来的に望めるスキルアップの把握や資格取得を支援する取り組みも含まれています。

また、現状の能力や経験の把握は、無駄を省いた効率的な人材育成プログラムの構築にも役立つでしょう。企業の成長に必要な人材を、的確かつスムーズに育成できる体制づくりが実現できるのです。

5.従業員のモチベーション向上

先にもお伝えした通り、HCMによる適材適所の人員配置や、従業員の能力・スキルに合わせたスキルアップの支援といった取り組みは、従業員の企業エンゲージメントを向上させ、高いモチベーションの維持にも寄与するものです。

これらの効果は、離職率の低下や従業員の自主性の活性化にもつながるでしょう。

6.より効果的なビジネス戦略の実現

そもそも「ヒト」は、企業の重要な経営資源の一つです。

また、「ヒト」は、「モノ」や「カネ」といった、そのほかの経営資源とは異なり、育成などの取り組みによって、大きく成長させることができる点に大きな特徴があります。

そのため、HCMにより的確な人材配置や育成プログラムを実行することにより、人材という資本を最大化した上でのビジネス戦略が可能になるのです。

HCMツールを導入する際の注意点

HCMツールを導入する際には主に以下2つの注意点があります。

  1. 予算と導入コストを確認しておく
  2. 使いこなすまでに時間がかかる

それぞれの注意点について詳しくみていきましょう。

予算と導入コストを確認しておく

HCMでは、機能が多岐にわたることから、その導入費用やランニングコストにも幅があります。

そのため、導入する際は、自社の予算や求める機能を照らし合わせた上で、見合ったツールを選ぶことが大切です。

導入後にコスト負担が増大したり、コストを抑えたばかりに機能に不足があったりするような事態に陥ることがないよう、まずは自社の目的を整理し、必要な機能を絞るようにしましょう。

使いこなすまでに時間がかかる

HCMツールは、多機能がゆえに、操作も複雑になりがちです。

そのため、導入の際には研修などを実施する手間が発生する上、使いこなすまでには、一定の時間を要します。活用に至るまでの、ある意味「リードタイム」が生じる点は、あらかじめ認識しておく必要があるでしょう。

HCMツールの選び方とは?7つの選定ポイント

HCMツールを選ぶ場合、7つのポイントを意識して選ぶとより良いものが見つかるでしょう。

  1. 機能
  2. 料金
  3. クラウド型かオンプレミス型か
  4. 操作性
  5. サポート体制
  6. セキュリティ
  7. 外部システムとの連携性

それぞれの項目について詳しくみていきましょう。

1.機能

先にもお伝えした通り、HCMツールの機能は多種多様なため、自社の求める機能にマッチしたHCMツールを選ぶ必要があります。

多機能なツールの導入は、その分、コストが増大し、操作性も複雑になります。大切なのは、多機能さではなく、必要な機能が搭載されていることである点に注意しましょう。

2.料金

HCMツールは、初期費用のほか、月額コストなどの料金プランの幅も機能によってさまざまです。

企業規模によって、どのような料金体系が最も費用対効果が高いのかは異なってきます。機能面などにより、いくつかのツールに絞った上で、実際の運用を想定しながら料金のシミュレーションを行ってみると良いでしょう。

3.クラウド型かオンプレミス型か

HCMツールには主に、クラウド型・オンプレミス型の2種類の運用形態があります。

クラウド型は、サービス提供会社が所有しているサーバーを活用してHCMツールを利用する形態のことを指し、場所を問わず利用できるのがメリットです。例えば、外出先でHCMツールを利用したい場合にも、オンライン上でツールへのアクセスが可能です。

一方、オンプレミス型の場合、システム運用に必要なサーバーやソフトウェアを自社で準備し設置した上で、ツールを利用することになります。

データは完全に社内のシステム下で管理することになるため、クラウド型に比べて、セキュリティを強化できる点がメリットですが、サーバーの構築など導入費用が高額なことや、導入までのリードタイムが非常に長くかかってしまう点がデメリットといえます。

どちらのサービスを活用しても問題ありませんが、それぞれのメリットとデメリットを見極めた上で選ぶ必要があるでしょう。

4.操作性

HCMツールの中には、勤怠管理システムなど、人事担当者だけでなく、多くの従業員も利用することになるツールが含まれています。そのようなツールの導入に際しては、「誰にとっても使いやすいかどうか」といった操作性も大切な判断基準となるでしょう。

5.サポート体制

導入時や導入後に、どのようなサポートが受けられるのかも、HCMツール選びの重要なポイントです。

特に、初めてシステムの導入をする企業や、システムの操作に不慣れな従業員が多い企業においては、初期設定の支援や、電話やメールだけでなく訪問によるサポートが受けられるかどうかなどは、導入後のスムーズな運用に大きく関わることになります。

どのようなサポートがあるのかは、有償か無償かも含め、事前にしっかりと確認しておきましょう。

6.セキュリティ

特にクラウド型のHCMツールを選ぶ場合、オンライン上で情報を管理する性質上、サイバー攻撃といったインターネット特有のリスクを、完全に排除することはできません。

そのため使用するツールには、高度なセキュリティレベルが求められます。その点も必ず事前に確認するようにしましょう。また、セキュリティ対策の面では、ツール自体のセキュリティ環境を整えるだけでなく、ツールを利用する従業員へのセキュリティ教育も必須となります。

7.外部システムとの連携性

HCMツールには、外部ツールとの連携により、業務を包括的に効率化できるものもあります。

特に、既に使用しているシステムと親和性の高い業務にHCMツールの導入を検討しているのであれば、連携が可能かどうかのほか、情報を連携させる際の手段についても確認するようにしましょう。

おすすめのHCMツール7選

ここでは、おすすめのHCMツールを7つ紹介します。それぞれの特徴についても簡単にまとめていますので、ぜひツール選定の際の参考にしてください。

1.Oracle Cloud HCM

Oracle Cloud HCMは、従業員の採用から人事異動、退職までをワンストップで管理できるツールです。また、人事管理はもちろん研修や教育などの人材育成に関わるマネジメントも可能です。

提供元Oracle Corporation
初期費用※要問い合わせ
料金プラン※要問い合わせ
機能・特徴人事・採用管理、給与計算、分析、退職管理、人事支援
URL公式サイト

2.ジンジャーシリーズ

ジンジャーシリーズは、給与計算、雇用契約、勤怠管理など、人事管理におけるさまざまな業務を一括管理できるサービスです。

必要に応じて機能を選択できるため、余計なツールにコストをかける必要がないというメリットがあります。また、従業員の人数に応じて費用がかかる従量課金制による費用対効果の高さが特徴です。

提供元jinjer株式会社
初期費用110,000円(税込)(初回契約時)
料金プラン従業員の人数によって費用が異なる(以下は1人分)

人事:550円(税込)/月

給与計算:500円(税込)/月

経費精算:500円(税込)/月

勤怠:400円(税込)/月

雇用契約:200円(税込)/月

労務:300円(税込)/月

etc

導入実績株式会社買取王国、株式会社ENJIN、株式会社スタディエなど
機能・特徴人事労務・勤怠管理・給与計算・ワークフロー・経費精算・請求書・電子契約・WEB会議など
URL公式サイト

3.Cornerstone OnDemand

Cornerstone OnDemandは、HR、採用管理、学習管理システム、従業員・組織パフォーマンス

の4機能が備わったサービスです。

これらの機能をうまく組み合わせて活用することにより、効果的な人材管理が実現できます。また、AIにより個人に対して提供するコンテンツを自動選択できる点も大きな魅力といえるでしょう。

提供元コーナーストーンオンデマンドジャパン株式会社
初期費用※要問い合わせ
料金プラン※要問い合わせ
導入社数6,000社(2022年5月時点)
機能・特徴HR、採用管理、学習管理システム、従業員・組織パフォーマンス、応募者追跡管理(ATS)
URL公式サイト

4.Workday HCM

Workday HCMは、人事情報の一元管理はもちろん、従業員のスキル管理や給与管理、採用管理などさまざまな作業が自動化でき、業務負担の軽減が図れるツールです。

そのため、人事管理に費やす時間の大幅な見直しや削減を目指す企業におすすめのツールといえるでしょう。

提供元ワークデイ株式会社
初期費用※要問い合わせ
料金プラン※要問い合わせ
導入実績Netflix合同会社、プーマ ジャパン株式会社、FedEx Corporate Services, Inc.など
機能・特徴AIによる自動化人材育成、採用管理、スキル管理、給与管理
URL公式サイト

5.HRMOS

HRMOSは、主に採用業務の効率化を目的とした人材管理システムです。

選考管理では応募者の情報管理、進捗管理、面接設定などのほか、ビズリーチやdodaといった大手求人媒体との連携により、情報の一元管理が可能となります。

提供元株式会社ビズリーチ
初期費用※要問い合わせ
料金プラン※要問い合わせ
導入社数700社(累計企業数・2019年6月時点)
機能・特徴求人ページ作成・公開、候補者管理、求人媒体連携、面接評価入力・管理、採用レポート
URL公式サイト

6.SmartHR

SmartHRは、人事・労務業務の効率化だけでなく、各種人事関連手続きのオンライン化によりペーパーレス化が推進できるツールです。

また、外部サービスとの連携性に優れていることも特徴であり、例えば、Chatwork、MoneyFoward、freee人事労務など、多種多様なサービスとの連携が可能です。

提供元株式会社SmartHR
初期費用※要問い合わせ
料金プラン※要問い合わせ
導入実績50,000万社以上(登録社数・2022年5月時点)
機能・特徴書類のペーパーレス化、労務手続き、従業員情報の一元管理など
URL公式サイト

7.カオナビ

カオナビは、人材情報の細やかな把握により、従業員の個性や才能への理解を深め、人事戦略に役立てられるサービスです。

また、従業員の「顔写真」を軸にしたユニークな人材データベースの構築や情報の管理は、視認性の高さにより、検索性や業務効率を上げることが可能です。

また、配置シミュレーション機能も搭載しており、これまで時間のかかっていた配置転換も精度の高さとスピード感の両立を実現できるでしょう。

提供元株式会社カオナビ
初期費用※要問い合わせ
料金プランデータベースプラン:要お問い合わせ

パフォーマンスプラン:要お問い合わせ

ストラテジープラン:要お問い合わせ

導入実績約2,500社(2022年3月時点)
機能・特徴人材データベース、社員情報ソート、社員リスト、組織ツリー図、社員データグラフ、社員アンケート作成など
URL公式サイト

HCMを導入して最適な人事管理を

HCMの概念や導入により得られるメリット、さまざまなHCMツールについてご紹介しました。デジタル技術がいかに進化しようとも、組織を構成するのは「人材」であることに変わりはありません。

そのためHCMは、今後、ますます競争の激化が予想されるビジネス環境を乗り切るための、必要不可欠な取り組みになりつつあります。

HCMの導入により、重要な経営資源である「人材」の最適化および費用対効果の最大化を達成し、利益の拡大を目指してみてはいかがでしょうか。

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ビズクロ編集部
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