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住宅ローン控除は年末調整が必要？必要書類や1年目と2年目の違いについて解説
住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、要件を満たせば「住宅ローン控除」を受けられます。それでは、住宅ローン控除を受ける場合、年末調整は必要なのでしょうか。本記事では、住宅ローン控除に年末調整が必要なのか、必要書類や1年目と2年目以降の違いなどと併せて解説します。
目次
住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度です。マイホームの取得を目的とした住宅ローンについて、毎年の年末時点での残高の0.7％が最大13年間所得税から控除される優遇措置です。
住宅の面積や居住期間、ローンの契約内容などの条件はあるものの、マイホームを購入する方にとって大きなメリットがある制度だといえます。
住宅ローン控除を受ける場合の入居1年目と2年目以降の違い
住宅ローン控除の適用を受ける場合、1年目と2年目以降では手続きや必要書類が異なります。どのように違うのかを見ていきましょう。
入居1年目は確定申告が必要
住宅ローン控除の適用を受ける場合、入居1年目には確定申告が必要です。確定申告は通常、入居翌年の2月16日から3月15日の間に行います。この際、住宅ローンの残高証明書や登記事項証明書、売買契約書などの書類が必要です。
必要な書類を準備し、確定申告を行うことで、所得税の控除を受けることができます。不安がある場合は、税務署の窓口に直接出向き、説明を受けながら手続きするとよいでしょう。
入居2年目以降は年末調整が必要
入居2年目以降の住宅ローン控除は年末調整で手続きが済みます。確定申告が必要な1年目とは異なり、会社に提出する書類として「住宅借入金等特別控除申告書」や「住宅ローンの残高証明書」を準備しましょう。
書類提出後は会社の経理担当者などが手続きを行ってくれます。必要な書類を期限内に提出できるよう準備を忘れないようにしましょう。
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年末調整で住宅ローン控除を受ける場合の必要書類
ここでは、年末調整で住宅ローン控除を受ける際に必要な書類について詳しく説明します。
給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」は、住宅ローン控除を受けるために必要な書類の一つで、税務署から送付され、主に2年目以降の年末調整に使用します。
送付されるのは、住宅ローン控除を受けた翌年の10月頃で、会社に提出することで控除の適用を受けることができます。提出期限に注意し、このほかに必要な書類とともに準備しておきましょう。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は毎年10月から12月にかけて住宅ローンを借り入れしている金融機関から送付される書類で、住宅ローンの残高を証明するものです。
住宅ローン控除の適用を受けるために、年末調整や確定申告の際に提出する必要があります。手元に届いたらしっかりと保管し、紛失しないように気をつけましょう。
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住宅ローン控除を年末調整で申告した場合の還付金
住宅ローン控除を年末調整で申告すると、所得税の一部が還付されます。
還付金の金額は、ローン残高によって変動します。住宅の種類や入居時期によってローンの借入限度額が定められており、この限度額に0.7％の控除率を掛けた金額が控除の上限額です。
還付金は、通常、年末調整後の給与と併せて振り込まれます。タイミングは会社によって異なりますが、12月か1月の給与に上乗せされるか、賞与で還付されることもあるようです。
年末調整で住宅ローン控除を受ける際に注意すべき点
年末調整で住宅ローン控除を受ける際には、いくつかの注意点があります。具体的に見ていきましょう。
必要書類はなくさず保管する
「給与所得者(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」は、1年目の確定申告後に住宅ローン控除の適用年数分が税務署からまとめて送付されます。この書類は、毎年の年末調整で使用するため、紛失しないよう、しっかりと保管しておくことが重要です。
万が一紛失してしまうと再発行の手続きが必要となり、控除を受ける際に余計な手間がかかる可能性があるため、注意しましょう。
年末調整を忘れた場合は確定申告を行う
年末調整で住宅ローン控除の手続きを忘れてしまった場合でも、確定申告を行えば控除の適用を受けられます。確定申告をすることで、最長過去5年分さかのぼって住宅ローン控除を受けることができるのです。
そのため、年末調整での申告漏れに気づいた場合でも、焦る必要はありません。忘れずに税務署で手続きを行い、還付を受けましょう。
住宅ローン控除は1年目と2年目以降で手続きに違いがあることを理解しよう
住宅ローン控除の適用を受ける際、1年目と2年目以降では手続きに大きな違いがあります。1年目は必要書類をそろえて確定申告を行いますが、2年目以降は年末調整で簡単に控除を受けられます。必要書類を忘れずに準備をし、税負担を軽減しましょう。
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