BIA(ビジネスインパクト分析)とは？BCP対策に不可欠な活用方法を解説

BIA(ビジネスインパクト分析)とは？

BIA(Business Impact Analysis)とは、「ビジネスインパクト分析」とも呼ばれ、非常事態の発生により業務や事業の機能が停止した際、企業経営に及ぼす影響度を分析・評価する手法です。

BIAを用いて分析・評価をする主なトピックとしては、非常時における継続・復旧が必要な業務の優先順位、目標復旧時間(RTO)、各業務に必要なリソースなどが挙げられます。

BCP策定では、災害などの非常事態発生時に、損害の最小化と早期復旧を図るための行動計画や手順を明確に定めておく必要があります。

リソースは、優先順位の高い業務から順に分配されていくため、優先的に復旧する必要のある業務と順位の決定は、BCP策定の根幹をなすものです。

BIA(ビジネスインパクト分析)の3つの手順

ここからは、実際にBIAを実施する際の3つの手順について解説していきます。

1.優先すべき業務の決定

災害などの非常事態が発生した時、ほとんどの場合において、平時ほどのリソースが確保できない状況に直面することになるでしょう。限られたリソースを適切な箇所に適切なボリュームで配分するためには、あらかじめ取り組むべき業務を特定し、優先順位をつけておく必要があります。

そこで、まずは自社の経営に対して影響を及ぼす可能性があるリスクを洗い出していきます。

ここで想定するリスクは、自然災害に限らず、サイバー攻撃や感染症、サプライチェーンの寸断など、国内外の事象にかかわらず、多角的な視点を持ちながら可能な限り多くのリスクを列挙していきましょう。

次に、平時の業務を洗い出し、それぞれを以下の視点を用いて分類していきます。

• 収益に直接的に関係する業務
• 企業の社会的評価やステークホルダーとの信頼維持に必要な業務

大枠での業務の分類が完了したら、以下のような視点を用いて業務ごとに停止した際の影響を想定していきます。

• 従業員などの人的リソースに与える影響
• 資金や設備など物理的リソースに与える影響
• 企業のブランド価値や社会的責任、ステークホルダーとの関係に与える影響

ここまでのプロセスを終えた時点で、各業務の重要度がある程度見えてくるでしょう。

最後に、これまで取り上げてきた要素をもとに総合的な観点から、業務ごとに以下のような項目を検討していきます。

• 非常時における業務再開までの時間
• 業務再開時に達しておくべき最低ラインの業務レベル
• 平時レベルでの業務遂行を再開しなければならない時間

これら3つの観点から導き出した答えを統合して、各業務における最大許容停止時間を算出します。

最大許容停止時間の短い業務が、企業経営への影響が大きい業務であり、非常時に優先的に継続と復旧を図るべき業務です。

2.目標復旧時間の算出

業務停止が最大限許される時間を表す「最大許容停止時間(MTPD)」が設定されたら、次は、「目標復旧時間(RTO)」を設定していきます。

「最大許容停止時間と復旧目標時間は同じではダメなのか？」と考えがちですが、復旧目標時間は最大許容停止時間より短く設定することが一般的です。

なぜなら、最大許容停止時間はあくまで経営や事業の継続、ステークホルダーに対して損害が及ばないギリギリのラインで設定されています。復旧完了時間が最大許容停止時間を超えることは、企業として避けなければなりません。

復旧目標時間の設定においては、以下のような視点を考慮して最適値を検討していきましょう。

• 上層部や関連企業の意向や要請による最大許容期間
• 財務的視点から業務停止に耐えられる最大期間

企業活動の多くは複数の取引先との関係で成り立っているため、関係各所の事情や意向を考慮したうえで復旧目標時間を算出する必要があります。

企業間における取引では、一定期間機能停止状態が続いた場合、違約金や賠償金が発生するケースもあります。契約書の確認を含め、先方や自社の上層部への確認も忘れないようにしましょう。加えて、業務停止によって影響が及ぶ範囲には、自社の財務部門も含まれています。

収益がストップしてしまうだけでなく、設備の補修費や違約金の支払いが発生する場合があるため、復旧作業の期間中、自社の資金力が維持できるかという点も確認しなくてはなりません。

3.復旧に必要なリソースの洗い出し

最後に、目標復旧時間内に復旧を完了させるために必要なリソースを特定していきましょう。「ヒト、モノ、カネ、情報」の4つの軸から、必要なボリュームを具体的に想定していきます。

たとえば、復旧に必要な人数や製造再開に必要な物資の種類と量、そして調達にかかる費用などがその一例です。

BIA(ビジネスインパクト分析)で重要になる2つの切り口

BIAを実施する際、効果を高めるためにも押さえておきたい切り口が2種類あります。ここでは、重要なポイントである「評価軸」と「時間軸」について解説していきます。

1.評価軸（基準）

BIAによる業務分析を実施する際、大きく3つの視点を基準として優先順位を決めていきます。評価基準となる代表的な3つの視点は以下のとおりです。

1.ステークホルダーに対する影響

企業活動には、従業員や顧客、株主、取引先から下請け業者といった多くのステークホルダーが関わっています。彼らが自社の業務停止によってどの程度の影響を受けるのか評価することは、優先業務の選定においても重要な視点です。

2.自社が被る事実上の影響

資産や設備、情報などの企業が保有する経済資産に対する影響や、法律上の影響など、自社が企業としてどのような影響を受けるかという視点は、BIAの精度向上に繋がります。

3.企業のブランド価値や社会的責任に及ぶ影響

企業の評判や社会的信頼は、経営にも大きく影響します。特に近年のコンプライアンスを重視する風潮の高まりを受け、社会全体へ及ぼす影響が大きいほど、その責任を問われる傾向が強くなっています。電気や水道、金融、通信など、生活や経済を支える重要なインフラ企業であるほど、業務が停止したことによる影響力は大きくなるでしょう。

2.時間軸（最大許容停止時間と目標復旧時間）

時間軸の適切な設定は、BCP策定においても分析結果や計画そのものの品質を左右する重要なポイントです。特に「最大許容停止時間」や「目標復旧時間」が適正に設定されていなければ、ステークホルダーに対する影響が大きくなります。

そのため、設定に関しては「顧客がどれだけ業務停止を待つことができるのか」という視点を持つことが重要です。時間軸と評価軸は常にセットで考え、双方の間にズレがないかを確認しながら分析・評価を進めていくことが大切といえるでしょう。

BIA(ビジネスインパクト分析)のBCP対策での活用方法・ポイント

適切な時間軸の設定によるBIAは、BCPの品質にも大きく関与します。BIAを実施せずに時間設定をBCPに適用してしまうと、現状と大きく乖離した内容になる可能性があるためです。

最大許容停止時間や目標復旧時間の算出には、自社を取り巻く多種多様な要因をふまえ、多角的な視点で検討を進めていくプロセスが不可欠です。そのため、プロセスを経て算出される値は、企業独自の値となります。

他社の事例や過去のデータなどから抽出した数値を、そのままBCP策定に用いるケースも見受けられます。ただし、その数値には、自社の財務状況やステークホルダーの事情などの要因が反映されていません。

そのような数値を表面的に目標値として設定しても、自社に適したBCPに仕上がることはないでしょう。

まずはBIAを実施し、合理的に算出された最大許容停止時間をもとにBCPを策定していくことで、BCP全体における実現可能性の向上や、策定作業の効率化が図れます。

BIA(ビジネスインパクト分析)を有効活用してBCPを策定しよう

BIAは、災害などのリスクと企業との関係性を再定義するうえで、有効な手法です。企業を取り巻くリスクの多様化・複雑化が進む昨今において、企業は経営を脅かすリスクが常に身近にあることを認識し、適切にBCPを策定する必要があります。

リスクの発生もあらかじめ事業や業務に盛り込んでおくことで、緊急時にもあわてず、スムーズなアクションを取れることでしょう。自社独自の視点でBIAを実施し、非常時における最適なBCP策定を進めていきましょう。