BCP対策とは？目的・必要性・策定手順など基礎知識をわかりやすく解説

そもそもBCPとは何か？

BCP(Business Continuity Plan)とは、自然災害や感染症、大規模な通信トラブルなどの非常事態が発生した際に、事業資産の被害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を可能にするための戦略を記した計画書のことをいいます。

近年、自然災害やテロ、サイバー攻撃、感染症など、世界的に多くの非常事態が発生しています。各企業は、さまざまな事態に対処するためにも、BCP対策の策定が必要不可欠となっています。

BCPで想定される非常事態

BCPで想定される非常事態は、以下の3つに大別されます。

・外的要因

通信トラブル、サイバー攻撃、感染症、テロ、取引先の倒産など、社外の要因によって引き起こされる緊急事態を指します。

・内的要因

不祥事(社員による情報漏洩、経営陣などによるコンプライアンス違反)、設備トラブル、ヒューマンエラー、製品の欠陥によるリコールや回収、訴訟など、自社の社員や製品、体制などが原因で起こる問題が該当します。

・自然災害

地震、台風、津波、土砂災害、火山噴火など、自然災害全般を指します。日本列島は外国に比べて、自然災害が発生しやすいという特徴があります。

あらかじめ想定される非常事態をこれら3つに分類し、個々の非常事態に対する事業リスクを明確にしてマニュアル化することで、より具体的なBCPの策定が可能になります。

BCPとBCMの違う点

BCPが事業の継続や早期復旧を目的とするのに対し、BCM(Business Continuty Management:事業継続マネジメント)は事業継続に関わる全般的な施策のマネジメントを目的としています。

つまり、BCPとBCMは個々に存在しているのではなく、BCMの一部にBCPが含まれているのです。策定したBCPを導入し、運用・修正改善を重ねながら社内に落とし込み、事業の継続性を強化する包括的な取り組みが、BCMということになります。

BCPと防災の違う点

BCPと防災では、目的が異なります。BCPは、緊急事態が発生した際の事業の継続や早期復旧を目的としています。一方の防災は、人や建物などに対する災害を未然に予防し、被害の拡大を最小限にとどめることが主目的となっているのです。

さらに、想定する緊急事態も異なり、BCPでは前述のとおり「自然災害」「内的要因(不祥事やヒューマンエラーなど)」「外的要因(テロや感染症など)」など広範な事態に備えます。一方で、防災で想定する事態は主に自然災害となっています。

BCP対策を策定する目的

ここでは、BCP対策を策定する3つの目的について解説します。主な目的は以下のとおりです。

• 事業を継続させるため
• 事業を復旧させるため
• 社員を守るため

事業を継続させるため

BCP=「事業継続計画」とあるとおり、緊急事態に直面した際でも事業の継続を実現することが大きな目的となります。

非常事態時における事業の継続可否は、自社だけでなく取引先にも大きく影響します。サプライチェーンの関連企業で事業停止や事業の縮小が起こると、多くのステークホルダーに損失が広がるリスクがあります。

事業を継続することで機会損失を防ぎ、関連企業の連鎖的な倒産や、地域社会や顧客の生活を守るためにも、BCPの策定の重要性が増しているのです。

事業を復旧させるため

自然災害や感染症の拡大が発生した時、一時的に事業が止まる局面もあるかもしれません。そうしたときには、速やかに通常営業に戻れるような体制づくりや仕組みづくりが必要になります。

スピーディーに事業を復旧させることで、損失範囲を最小限に抑えることができ、自社や社会への影響も最小化できるでしょう。早期復旧への備えとしては、たとえば、設備トラブルが発生したケースを想定して非常用電源などを整備したり、代替施設(オフィスや工場)を準備することなどが必要になります。

社員を守るため

BCP対策の策定では、事業の継続や早期復旧のみならず、自社の社員を守ることにも目を向けなければなりません。まずは、社員の人命や健康を守ることが最優先です。特に、社員の生命に関わる大規模な地震や感染症などにおいては、企業全体として具体的な対策を策定することが必要不可欠と言えるでしょう。

たとえば、建物の耐震補強や備品の転倒防止、避難経路の確保などの基本的な対策はもちろん、定期的な避難訓練の実施やテレワークの導入なども検討するとよいでしょう。

BCP対策を策定する必要性

近年、企業規模や業種を問わずさまざまな企業でBCP対策の策定が求められています。なぜ、企業はBCPを策定すべきなのでしょうか。下記2点に焦点をあて、BCP対策の必要性を解説していきます。

• 企業の価値を高められる
• 経営戦略に役立てられる

企業の価値を高められる

万が一の緊急事態に備え、事業や社員を守るためのBCP対策を講じている企業は企業価値が高まり、消費者や取引先、その他企業から高い信頼や評価を得られるでしょう。

大地震などが発生した場合には、地震や津波などを原因とする直接被害型だけでなく、取引先や仕入れ先の倒産や事業縮小などに起因する間接被害型の関連倒産も多いという特徴があります。

BCPを策定して平時から緊急事態に備えた対策に注力している企業は、自然災害などが起こった場合でも速やかに事業を再開・継続できる可能性が高まるため、関連企業から取引先に選定されやすくなります。

経営戦略に役立てられる

BCP対策の策定により、非常事態の発生による倒産や事業の縮小といった企業リスクを軽減できます。また、緊急時にはすべての事業をすぐに復旧させることは難しいため、自社の中核事業の継続・復旧を図るためにリソースを集中させる施策が重要になります。

BCPの策定過程では、自社の事業を洗い出し、復旧させる事業や業務の優先順位付けを行います。この作業を進める中で、各事業の現状を客観的な視点で分析できるため、今後の経営戦略を立てる際にも役立てられるのです。

BCP対策に注目が集まった理由

BCP対策にここまで注目が集まった背景には、何があるのでしょうか。ここでは、BCP対策に注目が集まった3つの理由を解説します。

• 凶悪な事件による影響
• 大規模な自然災害による影響
• 感染症の流行による影響

凶悪な事件による影響

BCP対策に注目が集まった1つめの理由は、テロをはじめとする凶悪な事件や戦争などによる影響が挙げられます。

なかでも2001年にアメリカで発生した世界同時多発テロは、BCP対策に大きな影響を及ぼしました。この事件を皮切りに、金融機関をはじめ、世界的に多くの企業がBCP対策に強い関心を持つことになりました。

また帝国データバンクの調査でも「事業の継続が困難になると想定しているリスク」として、全体の19％が「戦争やテロ」を挙げています。これは前年の調査から大幅にアップ(6.0%増)しており、自然災害や感染症だけでなくテロや戦争への備えの必要性が高まっていることがみてとれます。

[出典:帝国データバンク「特別企画：事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2022 年）」]

大規模な自然災害による影響

世界同時多発テロの発生後、米国企業に比べてBCP対策に取り組む国内企業はそこまで多く見られませんでした。しかし2011年、甚大な被害を及ぼした東日本大震災の発生をきっかけにBCP対策が浸透し、多くの日本企業がBCP対策の策定に動き出しました。

また、今後予測される首都圏直下型地震や台風や洪水、土砂災害などの激甚災害などに備えるためにも、日本企業におけるさらなるBCP対策の推進が予想されています。

感染症の流行による影響

2020年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に多くの企業が倒産や事業縮小などの危機的状況に追いやられました。日本国内における新型コロナウイルス関連倒産の件数は、2020年4月時点では85件だったのが、2022年10月時点では4,307件にまで増加しています。

この間の2年半の推移でも関連倒産の件数はほぼ毎月増加しています。このような事態に備えるためにも、BCP対策の策定に注目が集まっています。

BCP対策を策定する手順

ここでは、BCP対策を策定する際の、具体的な9つの手順についてくわしく解説します。

1.チームを編成する

BCP対策の策定にあたり、まずはプロジェクトチームを編成します。また、企業のBCP対策推進にあたっては、プロジェクトチームだけでなく企業全体として情報を共有できる体制の構築が欠かせません。

2.リスクを洗い出す

次に、各事業を分析し、リスクを洗い出します。リスク分野としては、経営リスク、情報セキュリティリスク、災害リスク、政治・経済的リスク、労務リスク、法務リスク、財務リスクなどに大別できます。

リスクを洗い出す際には、経営陣の主観的な見解だけでなく、各事業における現場の声を吸い上げることが最も重要になります。

3.対象となるリスクを明確にする

各事業におけるリスクの洗い出しが終わったら、BCP対策の対象となるリスクを明確にしていきます。特に、企業の中核を成す事業における被害分析は入念に行う必要があります。そのためには、まずは各リスクごとに、中核事業にどのような影響が出るかを細かく分析することから始めましょう。

この際、地震なら想定震度を設定して社内外の損害範囲を分析します。台風などの水害によって社員が出勤できないという想定ならば、限定された経営リソースで事業を継続する場合にどのようなインパクトが生じるかなどを明確化させましょう。

4.発動基準を定める

自然災害やサイバー攻撃などを受けた時に、どのタイミングでBCPを発動させるか、事前に基準を定めておくことが重要です。

あらかじめ発動基準を明確にしておくことで、非常事態の発生からBCP対策発動までに各事業が被る損害を最小限に抑えられるだけでなく、プロジェクトチーム単位で素早く行動に移すことができます。

5.優先的に対応する事業を決める

BCP対策においてはビジネスインパクト分析などを活用して、自社の中核事業を把握しておくことが大切です。中核事業が停止すると、自社や関連企業に大きな影響がでるので、リソースを優先的に使い優先的に再開させなくてはなりません。

なお優先的に対応する事業を決める際には、企業側の観点だけでなく消費者や取引先など、大局的な視点からの検討が必要です。

6.復旧目標を設定する

事前に、非常事態が発生した際の復旧目標も設定しておきましょう。BCPの策定では、一般的に「目標復旧時間 (RTO: Recovery Time Objective)」という指標が使われます。RTOによって、いつまでに事業を復旧させるかという目標時間を設定します。

事業の継続にかかるリソースや復旧に必要な時間などを決める際には、さまざまなケースを想定してトライアンドエラーを繰り返すことで、より現実的な復旧目標の設定が可能になります。

7.段階ごとの行動を細かく決める

BCPの発動後は、段階ごとの行動を細かく決めておくことで、各社員が冷静に対応できるようになります。一般的に、BCPのフェーズは「BCP発動フェーズ」「業務再開フェーズ」「業務回復フェーズ」「全面復旧フェーズ」の4つに分けられます。

フェーズごとに対応する項目や、社員が取るべき行動は異なります。非常事態の発生時、あらかじめ細部にわたる社員の行動が決められていれば、状況に応じて適切な行動を社員が選択できるようになるでしょう。

8.社員に周知してもらう

BCP対策は、設定して満足するだけでなく社員に周知し、意図や目的、必要性を理解してもらうことも重要になります。

社員に周知徹底する手段としては、策定したBCP対策をマニュアル化し、場所を問わず全社員がアクセスできるような仕組みを整備することが有効です。また定期的な訓練を実施したり、研修などを行うことも重要です。

9.定期的に見直す

BCP対策は、策定後も定期的に見直しましょう。訓練後の振り返りによって、抜け漏れや修正点を発見できるようになります。

また関係者の連絡先や復旧に関わるツールやシステムの運用方法などを更新する作業も重要です。さらに、社内体制が大きく変わったり、関連するガイドラインが改定されたりするタイミングでも見直しを行うようにしましょう。

BCPを上手に活用するポイント

非常事態に備えて、企業はBCPをどのように活用すればよいのでしょうか。ここでは、以下の5つのポイントについて解説します。

• 関係する顧客や会社も考慮する
• BCP対策の対象を絞る
• 緊急時の行動を具体的にする
• BCP対策の実施訓練を行う
• BCPマニュアルを作成する

関係する顧客や会社も考慮する

BCPを上手に活用するには、自社に関係する顧客や取引先・仕入れ先などの企業も考慮しなければなりません。BCPで定める目標復旧時間(RTO)についても、関連企業や取引先と協議しながら、影響を最小限に抑えられるラインを見極めましょう。

BCP対策の対象を絞る

緊急事態時には、使えるリソースが減少するケースがほとんどでしょう。そのためBCP対策の対象は、できるだけ限定的な範囲まで絞ることが重要です。

前述のとおり、収益の安定にダイレクトに影響する中核事業の早期復旧が最優先となります。中核事業は業績面だけでなく、関連企業や社会に大きな影響が出る場合もあります。

中核事業を中心にBCPの対象を絞ることで、初動から再開、回復、全面復旧までの各フェーズでの行動がよりスムーズに行えるようになるでしょう。

緊急時の行動を具体的にする

緊急時の行動を具体的に定めることで、社員一人ひとりが冷静かつ正確に、そして素早く対応できるようになります。

初動での安否確認やその連絡方法、情報収集の方法、使用するツール・システムなどを共有しておきましょう。また代替施設や代替オフィスへの移動手段、各業務の代替手段などについてもマニュアルに示すなど、誰が見ても明瞭なように整備しておくことが重要です。

BCP対策の実施訓練を行う

有事の際にしっかりと行動・判断できるようにするためにも、事前の実施訓練を行いましょう。プロジェクトチームや事業単位で実施訓練を行うことで、社員に対するBCP対策の周知徹底が図れます。また訓練後に議論することで、新たな角度からの意見が出ることもあるので、BCP対策の見直しにもつながるでしょう。

BCPマニュアルを作成する

BCPマニュアルを作成することで、全従業員がBCPを円滑に運用できます。BCPマニュアルの作成にあたっては、中小企業庁や事業継続推進機構が提供しているテンプレートを活用する方法もあります。

[出典:中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」]

[出典:事業継続推進機構「中小企業BCPステップアップガイド」]

BCP対策の策定事例

BCP対策の策定にあたっては、他社の策定事例も参考にしましょう。ここでは、各業種におけるBCP対策の事例を紹介します。

保険業の事例

保険会社は、自然災害などの非常事態が発生した際、自社における事業の継続や早期復旧だけでなく、被保険者に対して保険金を支払わなければなりません。

東京海上日動火災保険株式会社では、災害時に被災者が円滑に保険金を受け取れるように、地域社会の安全確保を最優先事項とした上で、以下のBCP対策を掲げています。

• 緊急時における本店災害対策本部の設置
• 緊急時における6つの代替拠点の設置
• 緊急時におけるライフラインの対応
• バックアップシステムの徹底管理
• 安否確認のシステムを設置
• 緊急時におけるフォロー要員の確保
• BCP対策のマニュアル作成および実施訓練の実行

製造業の事例

漢方薬などの薬品や備品を製造している大草薬品株式会社では、自然災害の発生時に店舗や工場などに想定される多大なる被害に備えて、普段から細部にわたるリスク管理と繰り返しのシミュレーションを実施しています。

社員の生命と安全を最優先事項とした上で、次点として被災者の需要が高い便秘薬や胃腸薬の製造を優先事業に選定しています。

また、本社のある神奈川県の三浦半島は、災害時に津波による影響が想定される地域です。そうした特性を加味した上で、代替拠点が見込めない現状を踏まえて以下のBCP対策を掲げています。

• 事業継続検討委員会の発足
• 薬品や備品の落下を防止する保管方法の再考
• 社員の避難経路の確保と訓練の実施
• 工場など製造拠点の被害対策

建設業の事例

東京都世田谷区を拠点とする小熊建設株式会社では、地震や台風といった自然災害で被災した多くの住宅に対して迅速に対応するため、世田谷区と災害時協力協定を結び、都内の公営住宅公共工事を優先事業に選定しています。

これらを踏まえて、以下のBCP対策を掲げています。

• クラウドを利用したバックアップ
• 被災時の応急処置に使用する資材の確保
• 発電機やバッテリーなど災害時の電力確保
• 車両規制を回避できる代替拠点の設置
• 災害対策本部の設置
• 年2回のBCP訓練

医療福祉業の事例

岩砂病院・岩砂マタニティは、災害時における患者対応の継続を大前提とした上で、妊婦や新生児、緊急外来患者などへの医療提供を優先事業に選定しています。また、産婦人科ならではの深夜帯における患者対応を見据えた災害対応計画にも重きを置いた上で、以下のBCP対策を掲げています。

• 災害時における目標復旧時間、目標復旧レベルの定義化
• 深夜帯の対応に向けて、社員のブレイントレーニングの実施
• ミッションシートを活用した訓練の実施
• 災害における初動対応能力アップ訓練の実施

小売業の事例

災害時における市場の変化が大きな影響を及ぼす小売業では、日頃からの緊急時に対するリスク管理の徹底が求められます。大型ショッピングモールを展開するイオン株式会社では、緊急時の人命を最優先事項に設定し、社員をはじめ社員の家族や被災者などに対して物資の供給に努めています。

これらを踏まえて、同社では以下のようなBCP対策を掲げています。

• 外部パートナー(病院、交通会社など)との連携強化
• 災害時の避難所として施設を提供
• 支援物資のスムーズな供給体制
• 定期的な総合防災訓練の実施
• 安否確認システムの整備

BCP対策は事業の継続や復旧のための重要な計画

今回は、BCP対策について、目的や必要性、策定手順、業種別の事例などを解説しました。大地震や感染症の拡大などが発生した場合でも、事前にBCP対策を策定しておけば、事業継続または速やかな復旧が可能になるでしょう。

また近年企業に対して大きな影響を及ぼしているサイバー攻撃やテロ攻撃などを考慮すると、事業規模を問わず、BCP対策の策定はもはや必要不可欠といえます。本記事で解説した策定の手順や他業種における策定事例などを参考に、まずは非常事態が発生した場合の自社のリスクから検討してみましょう。