【2022年】IT導入補助金とは？概要・条件・申請方法をわかりやすく解説

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IT導入補助金とは？概要や条件を説明

IT導入補助金とは何かについて、概要や条件をわかりやすく説明します。

【IT導入補助金の概要(通常枠)】

(1)目的

IT導入補助金の目的は、通常枠とデジタル化基盤導入枠それぞれで異なります。補助金は、事業の目的と合致するかどうかが交付を受けるために重要なポイントです。

みなさまの行いたい事業と、行政上の目的とが合い、その効果が期待できれば、交付を受けられる可能性が十分あります。積極的に情報を集めて、補助金を有効に活用しましょう。

[引用:サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)「補助金とは」より]

通常枠とデジタル化基盤導入枠、それぞれの目的について確認していきましょう。

#1: 通常枠(A・B類型)

IT導入補助金通常枠の交付の目的は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入して生産性向上を図るためです。政府が推進するさまざまな制度改革への対応を補助する狙いもあります。

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを単独又は連携して導入するための事業費等に要する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

[引用:サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)「令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程」より]

#2: デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

デジタル化基盤導入枠は、令和3年度補正予算により拡充された補助金枠です。デジタル化基盤導入枠の交付の目的は、企業間取引のデジタル化の推進だと規定されています。

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援することを目的とする。

[引用:サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)「令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程」]

特に、インボイス制度への対応を見据えると直接記載がある点がポイントです。

インボイス制度は、消費税の課税事業者が納付消費税額を計算するときの仕入税額控除について、原則としてインボイス(適格請求書)の保存が要件とされる制度です。

2023年10月1日から適用が開始される制度で、インボイスを発行できるのは、事前に登録を受けた課税事業者「適格請求書発行事業者」に限定されます。

つまりインボイスを発行できるのは課税事業者であるため、これまで免税事業者であった中小企業などは、取引状況を踏まえつつ課税事業者となることも検討しなければなりません。

[出典：国税庁「適格請求書等保存方式の概要」]

(2)対象者は？個人事業主は申請できる？

IT導入補助金の対象者は、中小企業等と小規模事業者です。資本金や常時使用従業員数の要件が定められているため、事前に確認しておきましょう。なお個人事業主も「会社及び個人事業主」と規定されているとおり、補助金の申請ができます。

「中小企業・小規模事業者等」とは次の表に掲げるとおりになります。

【中小企業等の定義】

【小規模事業者の定義】

[出典:サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)「令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程」]

ただし発行済株式総数の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合や直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えている場合、反社会的勢力に関与している場合など、補助の趣旨にそぐわない場合は対象外となります。

(3)登録可能なITツール

補助の対象となるITツールは事前に定められており、次のようにカテゴリ分けされています。ITツールそのもの(ソフトウェア)だけでなく、オプションや導入コンサルティング、保守サポートまで対応している点が特徴です。

表:IT導入補助金で登録可能なITツール

[出典:サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)「IT補助金2022 登録可能なITツールとは」]

(4)実施スケジュール

IT導入補助金の実施スケジュールは2022年5月31日時点で下表のとおり予定されています。

表:IT導入補助金のスケジュール(予定)

[出典:サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)「IT補助金2022 事業スケジュール」]

締切日の約1ヶ月後に交付決定日が予定されており、それぞれの締切分で事業実施期間が異なります。終了時期は未定ですが、スケジュールは変更される可能性もあるため公式サイトで最新情報を確認するようにしましょう。

(5)補助金の上限額・下限額・補助率

IT導入補助金の上限額や下限額、補助率は次のとおりです。

表:IT導入補助金の上限額・下限額・補助率

[出典:サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)「IT補助金2022 補助対象について」]

(6)ハードウェア購入費用(デジタル化基盤導入類型)

デジタル化基盤導入類型では、通常枠では補助の対象外とされているハードウェア購入費用も補助の対象です。ハードウェアとは、具体的にはPCやタブレット、プリンター、スキャナー、POSレジ、券売機などが該当します。

これらハードウェア購入費用の補助率や補助額は次のとおりです。

表:IT導入補助金(ハードウェア購入費用)の上限額・補助率

[出典:サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)「令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金交付規程」]

IT導入補助金の補助対象となる3つの類型

IT導入補助金には、2022年5月31日現在、以下3つの類型が設けられています。それぞれの類型で補助対象などが異なるため、概要を確認しておきましょう。

(1)通常枠(A・B類型)

[出典:サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)「「通常枠（A・B類型）」]

IT導入補助金の通常枠(A・B類型)は、補助率2分の1以内で最大450万円を補助する枠組みです。ソフトウェア費や最大1年分のクラウド利用料、導入関連費が補助対象となっています。

(2)デジタル化基盤導入類型

[出典:サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)「デジタル化基盤導入類型」]

IT導入補助金のデジタル化基盤導入類型は、簡単に言うと通常枠よりも厚い補助を受けられる枠組みです。

具体的には、補助対象を会計や受発注、決済、ECソフトに限定する一方、補助率は最大4分の3、クラウド利用料は最大1年分から最大2年分に引き上げられています。

また、PCやタブレット、POSレジなどのハードウェア購入費用も補助対象となりました。

(3)複数社連携IT導入類型

[出典:サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)」]

デジタル化基盤導入枠には複数社連携IT導入類型も設けられています。複数社連携IT導入類型とは、複数事業者が連携してITツールを導入することに対し、通常枠よりも厚い補助をする枠組みです。

つまり個別の事業者ごとではなく、地域の中小企業等が連携してデジタル化を図ることを促進する意義があります。具体的な取組例として、インボイス制度に対応した決済ソフトを地域で導入し、購買データを共有しながら生産性の向上を図るというイメージが挙げられています。

IT導入補助金の申請方法・流れ

それでは、実際にIT導入補助金を申請する場合の申請方法や流れを解説します。大まかな流れは次のとおりです。

1. IT導入補助金の理解を深める
2. IT導入支援事業者の選定とITツールの選択
3. 「gBizIDプライム」アカウントを取得する
4. 「SECURITY ACTION」を実施する
5. 交付申請
6. ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)
7. 事業実績報告
8. 補助金交付手続き
9. 事業実施効果報告

[出典:サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)「申請・手続きフロー」]

(1)IT導入補助金の理解を深める

IT導入補助金に限らず、政府が予算を確保して交付する補助金には何らかの政策目標が関連しています。

補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。

[引用:経済産業省 中小企業庁「補助金とは」より]

そもそもIT導入補助金は、ものづくり補助金や持続化補助金と並ぶ、中小企業生産性革命推進事業の補助事業の1つです。

成果目標として、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3％以上向上を目指すことが示されており、申請要件としても反映されています。よってIT導入補助金は、ITツール導入によって労働生産性を向上するためのものだと理解しておきましょう。

(2)IT導入支援事業者の選定とITツールの選択

IT導入補助金への理解を深めたら、IT導入支援事業者の選定をし、相談しながら導入するITツールを選択します。なおIT導入支援事業者とは、事業実施や手続きに関するパートナーであり、事務局が採択した事業者のことです。

(3)「gBizIDプライム」アカウントを取得する

IT導入補助金の申請には「gBizIDプライム」アカウントが必要です。

gBizIDは事業主向けの共通認証システム(GビズID)のことで、補助金申請だけでなく、社会保険の手続きなどさまざまな行政サービスにもログイン可能なアカウント(共通アカウント)を指します。

GビズIDは、１つのID・パスワードで

様々な行政サービスにログインできるサービスです

[引用:デジタル庁「gBizID」より]

「gBizIDプライム」アカウントの取得には、法人は発行3ヶ月以内の印鑑証明書と代表者印、個人事業主は発行3ヶ月以内の印鑑登録証明書と個人実印が必要です。

申請には書面郵送が伴い約2週間かかるとされているため、早めに取得しておくと良いでしょう。

(4)「SECURITY ACTION」を実施する

IT導入補助金の申請要件には、「SECURITY ACTION」の実施も挙げられています。「SECURITY ACTION」とは、事業者自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。

(5)交付申請

申請要件を満たしたら、IT導入支援事業者と商談を進めつつ、事業計画を策定します。IT導入支援事業者から申請マイページに招待してもらい、gBizIDでログイン。その後、申請マイページから交付申請の作成を進めます。

事業者の基本情報をはじめ、財務情報や経営状況、申請類型などについて入力や選択が必要です。交付申請について、詳しくはIT導入補助金事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)が公表する交付申請の手引きで確認しましょう。

(6)ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)

申請から約1ヶ月後、事務局から申請マイページを通じて交付決定の連絡が届きます。交付決定通知を受領したら、ITツールの発注や契約、支払いを進めていきましょう。

交付決定通知を受領する前に契約や発注、支払いをすると、補助金の対象外となります。また、契約や発注に先んじて一部でも支払いをしてしまった場合も対象外となるため注意しておきましょう。

(7)事業実績報告

その後事業を実施しながら、所定の日までに事業実績を報告します。実績報告時には請求や支払い、口座情報、ITツール利用証明などに関する書類が必要となるため、必ず保管しておきましょう。

(8)補助金交付手続き

事業実績報告が完了すると補助金額が確定するため、申請マイページで金額を確認します。確認後、補助金が交付されます。

(9)事業実施効果報告

最後に、定められた期限内に事業「実績」報告ではなく、事業「実施結果」報告を行います。この報告も申請マイページを通じて行います。

なお、事業実績報告や事業実施結果報告の手引きも公式サイト上で公開されますが、2022年5月31日時点では公開されていません。

2021年度から変化した4つの事柄

実は、IT導入補助金は2022年3月31日公募開始分から制度が拡充されています。これまでの説明と重複する部分も一部ありますが、改めて変更点を確認してみましょう。

(1)「デジタル化基盤導入枠」と「通常枠」の両方に申請できるように

IT導入補助金2022では、以前からあった通常枠だけでなく、デジタル化基盤導入枠が創設されました。また、通常枠とデジタル化基盤導入枠は、両方同時に申請することも可能です。

(2)ソフトは会計・受発注・決済・ECに対象を絞り、補助率が上昇

デジタル化基盤導入枠では、補助対象を会計や受発注、決済、ECソフトに限定する一方、5万円～50万円以下部分については補助率を4分の3にまで上昇させています。50万円〜350万円部分についても3分の2と、通常枠の2分の1と比べて補助を厚くしています。

(3)PC・タブレット、レジ・券売機等の購入が対象に

デジタル化基盤導入枠では、ソフトウェアと併せて購入する場合に限り、通常枠では補助の対象ではなかったPCやタブレット、POSレジ、券売機などのハードウェア購入費用も補助対象とされました。

(4)複数社連携IT導入類型の創設

デジタル化基盤導入枠では、複数社連携IT導入類型も創設されています。前述のとおり、事業者が個別にITツールの導入を進めるだけでなく、地域の中小企業等が連携してデジタル化(地域DX)を進めることなどを促進するのが狙いです。

IT導入補助金の申請を行う際のポイント・注意点

IT導入補助金の申請を行う際のポイントや注意点をまとめていますので、申請前に一度チェックしておきましょう。

• 信頼のおけるIT支援事業者にアドバイスをもらう
• 一度も決算・確定申告を行っていない場合は申請できない
• PC/タブレット/プリンター/スキャナー/複合機等のハードウェアのみで申請はできない

(1)信頼のおけるIT支援事業者にアドバイスをもらう

IT導入補助金を申請するにはIT支援事業者からサポートを受ける必要があります。どの事業者も審査を経て選ばれたサポーターである点は同じですが、事業者ごとに得意とする分野など特徴があります。

経営目標の実現に向けて、信頼のおけるIT支援事業者を選択しましょう。

(2)一度も決算・確定申告を行っていない場合は申請できない

IT導入補助金の交付申請では、納税証明書を添付する必要があります。そのため、一度も決算が終わっていない場合には申請を受け付けてもらえないことに注意しましょう。

なお、PDF形式で発行された電子納税証明書は有効ですが、XML形式で発行された納税証明データシートは認められません。

(3)PC/タブレット/プリンター/スキャナー/複合機等のハードウェアのみで申請はできない

デジタル化基盤導入枠では、PCやタブレット、プリンター、スキャナー、複合機などのハードウェアも補助対象となりました。しかし、これらのハードウェアだけで申請することはできないので注意しておきましょう。

つまり、必ずソフトウェアを導入(選択)する必要があります。

補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、下記ハードウェアの購入費用を補助対象経費とする。

[引用:サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)「IT導入補助金2022 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版」]

IT導入補助金を詳しく理解して正しい申請方法を

IT導入補助金は、ITツールを導入して生産性向上を図ることを補助する制度です。費用負担を抑えられるうえに、IT導入支援事業者というサポーターと並走しつつ生産性向上を図ることができます。

ぜひこの機会に、IT導入補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。