ログイン
デジタルタトゥーの消し方とは？具体的な事例や後悔しないための知識
目次
デジタルタトゥーが人生に与える影響やリスク
デジタルタトゥーとは、デジタルとタトゥー（刺青）を掛け合わせた造語で、インターネット上に掲載された写真や動画・文章などは、簡単には消せず半永久的に残ってしまうことを、完全に消すことが難しい身体の入れ墨に例えた言葉として使われています。
ここではデジタルタトゥーが人生に与える影響やリスクについて、一つずつ解説します。
▷デジタル化の意味とは？定義や必要性が高まる背景・推進方法を徹底解説
就職活動の悪影響となり得る
就職活動をする際、採用担当者が、応募者についての情報を広範囲にわたって収集することもあります。その過程で、過去のデジタルタトゥーが発見されることがあります。
たとえば、SNSで「根拠のない情報」や「誹謗中傷」などの投稿を繰り返していた場合、そのような経歴や情報が、採用担当者にネガティブな印象を与えることは間違いありません。
書類選考を通過できないばかりか、一度採用が決まっても、後日デジタルタトゥーが発覚したことで、内定の取り消しにつながる可能性も否定できないでしょう。
人間関係を悪化させてしまう可能性がある
インターネットに掲載された情報は、当然ですが、誰でも見ることができます。
親しい友人や交際相手には「見られたくない」と感じていても、情報を制限することはできません。いくら過去を悔やんでもデジタルタトゥーの内容によっては、相手を失望させてしまい、大切な人間関係を失う結果をも招きかねないのです。
逮捕・前科といった記録が拡散されてしまう
デジタルタトゥーには、逮捕歴や前科に関する情報も含まれます。特に逮捕の場合は、不起訴になれば、前科とはならないわけですが、逮捕の時点で情報が拡散されてしまうことは珍しくありません。
また、前科についても、罪を償っているのであれば、「忘れられる権利」や「更生を妨げられない利益」を有しているはずです。しかしながら、現実には、本人だけでなく家族までもが誹謗中傷に晒されたり、入居審査などの信用調査に影響を及ぼしてしまったりする可能性もあるといえます。
社会生活に支障をきたしてしまう
勤め先に、当事者にとっての不都合・不利益な情報が伝わってしまった場合は、職場での人間関係や、本人の名誉および信用に影響が出る場合もあるでしょう。
他の社員や取引先との関係の悪化につながってしまうかもしれません。また前科などの記録は、「忘れられる権利」があるとお伝えしましたが、その一方で、過去には社員の犯罪歴の詐称により、懲戒解雇が認められた判例もあります。事案にもよりますが、そのような可能性があるということは確かといえます。
個人情報が特定され「標的」となってしまう
実名や勤務先、学校名などを公開していなくても、インターネット上のあらゆる情報から個人が特定されてしまうことは、珍しくありません。
個人情報が特定されることで、学校や職場が、クレームや嫌がらせといった迷惑を被る場合もあります。しかし、このような事態を招いた原因が、自身による炎上騒動や誹謗中傷といった、ある意味「身から出たサビ」であれば、周囲の理解やサポートを得ることが難しくなるかもしれません。
このようにデジタルタトゥーは、時として自分で解決できる問題ではなくなることを理解しておく必要があるのです。
デジタルタトゥーの具体的な事例
デジタルタトゥーは、個人だけでなく企業の信用にまで関わるケースもあります。
ここでは、過去のデジタルタトゥー事例をご紹介します。
(1)バイト店員による不適切行為と動画の拡散
大手回転寿司チェーン店のアルバイトだった専門学生と高校生、そしてその高校生の友人の3人が書類送検された例です。
当時のアルバイトであった専門学生と高校生は、勤務中にゴミ箱に捨てたハマチの切り身をゴミ箱から取り上げて調理する動画を撮影しSNSに掲載しました。
その後、当人が投稿した動画は削除されたものの、その動画を保存していた高校生の友人が、再度SNSに掲載し、大炎上してしまったのです。
炎上後、「店には行きたくない」「不快」などのコメントとともに、店舗にはクレームの電話が殺到する事態となりました。
その後、店側は当該店員に対し、退職処分を下すと同時に、刑事と民事における法的措置を取るとのリリースを発表。あまりにも大きな代償となったデジタルタトゥーの事例といえます。
(2)リベンジポルノによる画像流出
リベンジポルノとは、主に交際関係のあった相手の性的な画像や動画を、復讐目的でインターネット上で拡散する行為をいいます。
警視庁の発表によれば、2021年に全国の警察に寄せられたリベンジポルノに関する相談件数は1628件あり、5年連続で最多を更新している状況にあります。
リベンジポルノによる被害は、たとえ犯人が逮捕されたとしても、被害者は長年にわたって、その被害に苦しむことになってしまいます。
(3)公式アカウントの炎上
インナーウェアを販売するメーカーが、SNSの公式アカウントにてタイツを履いた女性の「性的」ともとれるイラストを投稿したところ、「タイツを履く女性を性的に見ている」「女性を性的に消費している」として、数多くの批判を浴びる事態へと発展。女性をターゲットにしたキャンペーンのはずが、結果として多くの女性に不快感を与えることになってしまったのです。
この問題の根底は、企業のモラル意識の低さにあり、メーカー側もすぐに自社の非を認め謝罪するといった対応をしていますが、過去の失敗が、消えることなく残ってしまうのはデジタルタトゥーの特徴といえます。
▷デジタルリテラシーとは？高める必要性や教育方法・低い場合の懸念点を解説
(4)ヘイトスピーチによる企業イメージ低下
化粧品やサプリメントを製造販売するメーカーの会長が、公式HPにて、競合他社を批判するとともに差別発言をおこない批判が殺到した事例です。
この問題によって、連携協定を締結していた自治体から連携凍結や連携解消といった措置をとられたり、商品の不買運動が起こったりするなど、拡散された情報によって、企業は大きなダメージを受けることになりました。
(5)公共の場における不適切行為
公共の場における不適切行為も、多くのデジタルタトゥーの事例があります。当時、学生だった男性が、スーパーの冷凍ケースに入り、アイスクリームの上に寝転がった写真をSNSにて公開し炎上。
スーパー側は、その後「アイスクリームの撤去・入れ替え」「冷蔵ケースの消毒」「商品の返金」などの対応が発生したとして被害届を提出しました。また、不適切行為をおこなった男性は、通っていた学校から退学処分を下されています。
(6)公式アカウントによる不適切な投稿
最後は、大手企業の公式アカウントが、特定の個人に向けて容姿を中傷するような不適切な発言をおこない炎上した事例です。
当の公式アカウントは、その投稿をすぐに削除したものの、スクショと呼ばれる画像が拡散。中傷した相手が公人であったこともあり、瞬く間に広がり炎上に至ったわけですが、相手が誰であっても、インターネット上での「発言」は、容易に消すことはできないことを印象付ける事例といえます。
デジタルタトゥーの消し方は？5つの対処法
大きな代償となることもあるデジタルタトゥーですが、削除する方法がないという訳ではありません。ここでは、自分でできる対処法を5つご紹介します。
(1)投稿主に削除依頼をする
自分が投稿した内容ではなく他人の手によって投稿された場合、投稿主に削除を求めましょう。SNSであればDMやコンタクトをとり、削除して欲しい旨を伝えます。ただ、投稿主によっては、削除依頼に応じてくれないことや、連絡がとれないなどの問題も考えられます。
(2)弁護士に依頼する
自身の名誉や信用に深刻な影響を及ぼす内容であれば、弁護士に依頼することで的確なアドバイスをもらえたり、法的な手続きを進めたりすることも可能です。また、リベンジポルノは、罰せられることもある犯罪行為です。すぐに警察へ相談しましょう。
(3)専門的な企業に依頼する
誹謗中傷や風評被害の対策を専門とする企業への依頼もひとつの方法です。専門の企業に依頼することで、削除に向けた一連の対応をスピーディーにおこなってもらえることがあります。
(4)サイト管理者に削除をお願いする
匿名性の掲示板サイトにおけるデジタルタトゥーは、すぐに投稿者を特定することが難しいため、サイト管理者に削除をお願いしてみましょう。ただし、削除依頼に応じてくれない場合は、やはり専門家や弁護士、状況によっては警察に相談するようにしてください。
(5)アカウントを消す
自分のSNSアカウントなどの発言に、デジタルタトゥーの危険性があると考えるのであれば、アカウントを削除するようにしてください。
ただし、自身の不適切な行為や発言によるデジタルタトゥーは、残ってしまうことが問題なのではなく、その行為自体が問題であることを忘れてはいけません。
デジタルタトゥーで後悔しないための知識・防ぐ方法
デジタルタトゥーは一度残ると完全に削除することが困難であるため、大前提としてデジタルタトゥーとなるような行為をしないこと、また未然に防ぐことが大切です。
デジタルタトゥーで後悔することがないよう以下の知識や防ぐ方法を理解しましょう。
(1)SNSは鍵をつけるなど投稿を見る人を限定する
SNSでは友達や知り合い以外にも、世界中の誰とでもつながれるという魅力があります。
しかし、投稿を見る人が増えれば増えるほど、トラブルが起きたり巻き込まれたりする可能性は高まります。アカウントに鍵をつけるといった方法で投稿を見る人を限定するのも身を守るための一つの手段です。
また、失言やミスは、誰にでも起こり得ます。そのような場合でも、友人や知人に限定したアカウントであれば、不用意に拡散する前に間違いに気づくことができるでしょう。
(2)残されたくない投稿はしない
インターネット上の「発言」や「記録」を、完全に削除することは非常に困難です。
インターネットは、誰に見られるかわからない空間であることを改めて認識し、投稿してもよい内容かどうかを、冷静に判断するようにしましょう。
(3)価値観は人それぞれであることを認識する
不適切かつ迷惑な行為がデジタルタトゥーとなるのはもちろんですが、なかには、よかれと思って投稿した内容が予想外に炎上したケースもあります。
事例でも紹介した、女性をターゲットにしたキャンペーンで、女性からの反感を買ってしまった事例はその一例といえます。
価値観や、モノの捉え方は人それぞれであることを理解し、「誰かを不快にさせたり、傷つけたりするような内容ではないか」、「自身の価値観による一方的な言動ではないか」などを、冷静に考えるようにしましょう。
(4)匿名であっても一般常識の範囲内で利用する
デジタルタトゥーは、「匿名」という気の緩みが、不適切な言動や誹謗中傷といった攻撃性を生じさせているケースは少なくありません。
当然ですが、匿名だからといって、人を傷つけたり不快にさせたりする行為が許されるわけではありません。また、匿名であっても、技術的に発信者を特定することは可能です。インターネット上でも、当然守るべき一般常識があることを忘れないようにしましょう。
デジタルタトゥーの削除に関する専門企業
デジタルタトゥーなど、インターネット上の情報に深刻な被害やストレスを受けているようであれば、専門企業に相談するという方法もあります。
ここでは、デジタルタトゥー対策を専門とする企業をご紹介します。
#1: 株式会社BLITZ Marketing
株式会社BLITZ Marketingは、企業の傷ついたブランドを取り戻す専門企業です。
風評被害や誹謗中傷となる記事の対策や、口コミサイトの対策まで、企業に関する誹謗中傷対策を強みとしています。また、SNS運用をしている企業であれば、SNSの風評被害対策もおこなっているため、依頼を検討するとよいでしょう。
#2: 株式会社リンクス
株式会社リンクスは個人・法人問わず、風評被害対策の依頼が可能です。また、あらゆる専門家と連携し対策をおこなうだけでなく、逮捕歴や前科などの犯罪歴の削除にも対応しています。
#3: シエンプレ株式会社（企業炎上）
シエンプレ株式会社は企業を風評被害から守る専門企業です。シエンプレ株式会社では、インターネット上における炎上の予防から沈静化、誹謗中傷対策を行います。また、SNSの適切な運用方法・管理方法のSNS研修や、企業に合わせたオリジナルのプログラムを策定するため、炎上予防の対策に効果的でしょう。
#4: 株式会社ジールコミュニケーションズ（企業炎上）
株式会社ジールコミュニケーションズは企業ブランドを守る専門企業です。デジタルリスクから炎上・SNSまでの対策に対応しています。また、対策や炎上の沈静化だけでなく、企業の炎上しない体質づくりを目指しており、トータルサポートを行っています。
デジタルタトゥーの消し方と後悔しないための知識を学ぼう
デジタルタトゥーは、その言葉の通り、「一度掲載されたら、完全に削除することが難しい」ものです。デジタルタトゥーの被害者とならないためには、個人の情報管理に気をつけることが大切となるでしょう。
また、自身が「炎上」騒ぎの当事者とならないためには、自分の言動が「誰かを不快にさせるものではないか」を見極めて、安易に投稿しないことです。
取り返しのつかない事態を招くことのないよう、インターネットにおける情報の発信や発言は、たとえ個人の利用であっても、正しいネットリテラシーを身につけた上で利用するようにしましょう。
▼よく読まれている関連記事はこちら▼
デジタル化の記事をもっと読む
-
ご相談・ご質問は下記ボタンのフォームからお問い合わせください。
お問い合わせはこちら