デジタルビジネスとは?成功の鍵やデジタル活用を阻害する要因について

2022/5/21 2022/05/21

デジタル化

デジタルビジネスと社会

デジタルビジネスとはどのようなものを指すのでしょうか。本記事ではデジタルビジネスの概要を説明するとともに、デジタルビジネスを牽引する人材や阻害要因、成功するための8つの鍵を解説します。デジタルビジネスの成功事例も国内と海外に分けて合計15社紹介します。

デジタルビジネスとは

デジタルビジネスとは、最先端のテクノロジーを活用して、社内のコア業務を改革・改善していくことで新しい価値を生み出す「ビジネスモデル」のことを指します。

AI(人工知能)やクラウド、IoT、デバイスなどを駆使して、人々の生活をより良くしていくことを目指しています。

デジタルビジネスと密接に関係するDXとは

デジタルビジネスとDX(デジタルトランスフォーメーション)は密接な関係にあります。DXとは、ITの力を用いて人々の生活を良い方向に改善していくという概念です。その意味でデジタルビジネスとDXの方向性は同一です。

デジタルビジネスはデジタルの力を駆使して新しい価値やサービスを生み出すことです。DXは会社組織や業務プロセス、社風やビジネスモデルなど、より広範囲かつ抜本的な変化を伴うビジネス改革です。

デジタルビジネスはビジネス上の改革を意味するため、DXの中にデジタルビジネスの考え方が含まれていると思えれば分かりやすいかと思います。

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デジタルビジネスを牽引する人材とは?

では、デジタルビジネスを牽引するのは、どのような人材なのでしょうか。

それはITやデータに関わる新しい技術力(スキル)を持っている人材であり、同時に、その技術を活かして新しい価値を生み出したいという前向きな姿勢・態度を持って行動に移せる人材です。

知識だけを持っている人や、改革を求めるマインドのみを持っている人ではありません。スキルとマインド、行動力など、多様な能力を備えた人材こそがデジタルビジネスを牽引する存在となります。

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デジタルビジネスを成功へ導くための8つの鍵

デジタルビジネスを自社で成功させるために、おさえるべき観点を8つご紹介します。

(1)デジタルの重要性を理解した組織を作る

1つ目はデジタル化そのものを重要な改革だと捉え、適切な組織を作ることです。多くの場合専門の組織を編成することになります。

先述したようなデジタルビジネスを牽引する人材をはじめ、スキルやモチベーションのある人やビジネス戦略を描ける人、新しいサービスや価値を創出できる人なども、チームに加える必要があります。

部署間を横断した協力体制によって、知識や技術を補い合いながら新しい価値を生み出す組織作りを目指しましょう。

(2)経営陣に積極的に関与してもらう

1つ目の組織作りにも通じるポイントですが、経営陣の理解や協力なしにデジタルビジネスの成功はありえません。

組織作りに必要な人材やコストの投入について、部署や部門だけの責任にするのではなく、経営陣にも前向きに取り組んでもらう必要があります。

(3)自社の強みを活かした新しい市場を開拓する

3つ目は、自社の強みを活かして新しい市場を開拓するということです。ITツールの導入や活用で、既存ビジネスの先にあるサービスや新しいシステムを提供できる可能性があります。

自社のビジネスを足がかりに、さらに新しい課題解決につなげることで、新しい市場への参入も可能になります。

(4)アジャイルで適応力の高い文化を作る

アジャイルには「素早い」「俊敏な」という意味があります。短期間でトライ&エラーを繰り返しながら、システム開発を進めていく手法です。

またIT分野だけでなく組織にアジャイルを適用することもできます。アジャイル組織では各メンバーに権限と責任を与えることで素早い意思決定が可能となり、変化に素早く対応できるようになります。

適応力の高い文化を作り出すことが、めまぐるしく変化するデジタルビジネスの世界においては、成功の鍵を握ります。

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(5)CXは複数市場にまたがることを認識する

CXとはカスタマーエクスペリエンスのことで、顧客体験を指します。顧客は1つの商品・サービスを購入する際に、様々なCXを通して意思決定します。つまり顧客は常に複数の市場を渡り歩いて、比較しながら商品やサービスを選定しているということです。

企業は顧客行動が1つの市場で完結していると想定していると、有効なサービスを提供できないため、購買行動の複雑化やチャネルの多様化に対応した戦略を打つ必要があります。そのため、デジタルビジネスを展開する上では、CXを再設計することも必要になるでしょう。

(6)CXがデジタルの中心にあることを常に意識する

デジタルビジネスの中心には、常にCXがあります。ユーザーは新しい体験を求めており、そこで得られる感動や共感を通してサービスや商品を購入するという流れがあります。そのため、最適なCXを提供し続けるということを意識していくことが重要です。

いつのまにかデジタル化が目的になってしまい、顧客目線を失くしてしまわないように注意しましょう。

(7)既にあるテクノロジーを活用し、競争力をつける

デジタルビジネスを行う際には、まずは既存のテクノロジーを活用し、データを集約・分析したり、業務スピードをあげたりすることで市場で戦う力をつけることが必要です。

集約・分析したデータをもとにコストを削減したり、新しい価値を顧客に提供していくことで、ビジネスを伸ばしていきましょう。

(8)デジタルビジネスに精通したパートナー企業を見つける

大手企業の場合はマンパワーを多く割ける場合もあるかもしれませんが、中小企業ではなかなか人材が揃わないというケースも多いかと思います。

その場合、デジタルビジネスに詳しい企業を探して、協業したり、業務委託をするなど外部の人材やスキル、知見を活用することも重要になります。自社スタッフへの指導やサポートを依頼するという方法もあります。

ただしすべてを外部企業に任せきりにするのではなく、あくまでも自社のチームやメンバーを主体として、組織が成長できるような協力関係を築いていくことが大切です。

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デジタルビジネスを阻害する要因

社内外にある様々な要因によって、デジタルビジネスの推進が阻害されるおそれがあります。ここでは、4つにわけて説明していきます。

IT部門のみデジタルに関する責任を持つ

企業の中でもIT部門だけがデジタル化にフォーカスしているようでは推進はうまくいきません。デジタルビジネスによって新たなサービスを生み出したり、顧客に価値や体験を提供するためにはIT部門と事業部門の連携が必要不可欠です。

経営陣を含め、従業員の全員が関わりをもち、デジタル化の意義や目的を共有することが、成功への近道です。

東アジアは製造に適している等地理的なステレオタイプを持つ

ステレオタイプを持つことはすべての推進を阻害します。1年前は〇〇だったけど、今はどうだろう?という興味関心を常に新しく持つことが必要です。

ビジネスにおいて常識とされている知識も書き換えが必要です。例えば「東アジアは製造に向いている」等という固定観念は、選択肢の幅を狭めます。

また国民性や文化に関する考え方も常にアップデートする必要があります。多文化視点を持つことは、多様化する顧客ニーズや顧客行動に対応した新たなサービスの提供や、革新的なビジネスモデルの創出にもつながります。

プロセスを重視しすぎる

プロセスのみにフォーカスしてしまうと、柔軟な対応や自然発生したビジネスチャンスを逃してしまう可能性があります。プロセスは大切ですが、結果(プロダクト)の観点も持ちながら顧客のニーズや行動に機敏に対応していくことが重要になります。

開発体制が短期的・場当たり的

短期的な目線で開発体制を組むのではなく、常に長期的な目線を持つことを忘れてはなりません。そのためには永続的な開発体制が必要であり、持続していくことが求められます。

プロセスのトライ&エラーを繰り返し、新しいビジネスの創出や既存システムの進化を推進していくことが肝要です。

デジタルビジネスの成功事例15選【国内・海外】

デジタルビジネスに注力し、新たなサービスや商品を提供することで収益をあげている国内外の成功事例を紹介していきます。

(1)国内企業の事例

まずは国内企業から10社の成功事例を紹介します。

#1: 大塚デジタルヘルス株式会社

大塚デジタルヘルスは、主に精神科医療に対するデジタルソリューションを行っている企業です。2016年に大塚製薬と日本IBMの合弁会社として誕生しました。

従来、精神疾患の患者の病状は数値で表しにくい症状が多いため、自由記載のカルテが多く存在していました。そのためデータを蓄積して治療計画に活かしていくというよりも、単なる記録となっていました。

そこで同社では、人工知能とクラウドサービスを併用することで、電子カルテのデータを言語解析することに成功。入院の長期化や病気の再発につながる情報を抽出したり、症状の変化のパターンを分析して最適な治療計画を立案したり、汎用性のあるデータとして活用していくことができるようになりました。

#2: 株式会社スペースリー

スペースリーは、360度VRコンテンツを、誰でも手軽に簡単に制作、編集ができるクラウドソフトウェアを開発している企業です。アパートやマンションをユーザーが内覧したい時に、わざわざ来店してもらう手間を省くために、物件の内覧をバーチャルで可能にするシステムを提供しています。

このソフトウェアは不動産分野の大手企業100社のうちの3割以上で導入されています(同社HPより)。これにより、導入企業は業務効率や時間効率を大幅に改善させることに成功しました。

[出典:株式会社スペースリー「5周年特設ページ」]

#3: 株式会社クボタ

産業機械メーカーのクボタが開発したのは、販売代理店向けのサポート診断アプリです。煩雑な仕組みが多い農機・建機が故障や不具合を起こしたときに、どこが悪いのかを3Dモデル・ARを活用して診断してくれるアプリです。

このシステムを導入したことで、一次対応で解決できるものが増えたのでコスト削減につながりました。また、優先して対応しないといけない案件の精査もしやすくなったため、カスタマーサポートの負担軽減や業務効率化にも貢献しています。

#4: 株式会社LIXIL

日本最大手の建材・設備メーカーLIXILでは、ドアの自動開閉アプリを開発しました。

「DOAC(ドアック)」というアプリを導入することで、音声対応で玄関ドアを開閉することができるようになります。非接触で行えるため、利便性も高く、荷物で両手が塞がっている時や車椅子に乗っている人でも簡単にドアの開閉が可能になりました。LIXILは要件定義から技術調査、UX/UIデザイン、プロダクト開発まで全て担当しました。

#5:株式会社鹿児島銀行

鹿児島銀行では、キャッシュレス決済サービス「Payどん」を開発しました。鹿児島銀行の顧客はこのサービスを使えば、現金を持ち運ぶ必要がなくなるため、特に地方部で後れをとっていたキャッシュレス化の促進に大きく寄与しました。

地元で愛される銀行が率先して開発・導入していくことで、より親しみを持ってキャッシュレスに移行できると期待されています。

また、サービス開始のタイミングに合わせてキャッシュレス専用の商業施設「よかど鹿児島」をオープンし、実際のショッピングで体験してもらう導線を作ることで、普及を図っています。

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#6: サントリー食品インターナショナル株式会社

サントリー食品インターナショナルは、食品・飲料の製造・販売を中心に、国内・海外における食品事業を手がける企業です。

同社は、ボトルスタイルコーヒースタンド「TAG COFFEE STAN(D)」サービスを開発しました。これはドリンクとラベルを自分らしくカスタマイズできるコーヒーサービスで、顧客の細かなニーズにあわせてオリジナルのコーヒーを作ることができるようになります。

#7: 株式会社トライグループ

「家庭教師のトライ」を運営するトライグループは、塾をはじめとした教育業界でさまざまなサービスを展開している企業です。

同社で開発したのは、「Try IT」という映像を提供するサービスです。コロナ禍で加速したオンライン授業に対応するべく、録画した授業を配信したり、生放送を行ったりすることができます。

このサービスにより、中高生の教育支援につながるハイクオリティな映像授業の提供を可能にしました。

#8: 旭化成株式会社

化学、繊維、住宅、エレクトロニクス、医薬品等の事業を行う国内大手総合化学メーカーである旭化成もデジタルビジネスに注力しています。

同社は、製品検査の自動化や設備に異常が発生する前の予兆検知をAIで行うシステムを導入することで効率化や生産性の向上につなげています。

また、新しいビジネスモデルも展開しており、「CoCo-CAFE」というデジタル共創ラボを東京都港区にオープンさせています。CoCo-CAFEでは社内外の人材の交流を促し、新たなビジネスの創出などを目指しています。

#9: ユニ・チャーム株式会社

衛生用品の大手メーカーであるユニ・チャームは、経済産業省と東京証券取引所が選出する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」において、「DX注目企業2021」に選定されています。

同社では、「デジタルスクラムシステム」を通して在宅訪問にオンライン上で参加して、リアルな生活環境をリサーチして情報収集・分析を行っています。

また事前登録した園児のデータや保育園のデータから紙おむつの残数を把握することで無駄を省く「手ぶら登園」も実施しています。保育の業務負担の軽減に大きくつながりました。

#10: 日本郵船株式会社

海運業界大手の日本郵船は数々のDXを推進しています。具体的には、下記5つの内容に取り組んでいます。

  • 船上電子通貨「MarCoPay」の実用化
  • 自動車専用船の運航スケジュール策定支援システムの開発
  • 新造船の建造契約における実海域性能保証の導入
  • 自動車専用船による世界初の有人自律運航実証実験の実施
  • 「NYKデジタルアカデミー」での人材育成

とくに2つ目の運航スケジュール策定支援システムの開発により、運航担当者の負荷軽減やノウハウ継承をスムーズに進められるようになりました。

(2)海外企業の事例

海外企業から5社、デジタルビジネスの推進に成功した事例を紹介します。

#1: Uber

UberEatsやUberタクシーが有名なウーバー・テクノロジーズ社もDXの推進によって新たなビジネスの創出に成功した企業です。

UberEatsではスマホ一つで食事の注文・配達依頼ができ、Uberタクシーでは配車依頼が遠隔地から簡単にできるようになりました。あらかじめ金額がはっきり明示されているので使いやすく、短時間で注文から決済まで完了するため人気を博しています。また、配達員やタクシー運転手が自分の自由な時間に勤務できるようになるなど、サービス利用者・働き手双方の利便性向上に寄与しています。

#2: Spotify

Spotifyは、インターネット上で音楽をダウンロードしたり、レンタルできるサービスです。サブスクリプションで月額料金を支払うだけで、数千万の曲が聞き放題になります。

これまでは端末にダウンロードして音楽をきく方法がメジャーでしたが、Spotifyのような音楽配信サービスの登場によって、ユーザーの音楽体験の形が大きく変わりました。

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#3: Airbnb

Airbnbは、宿泊先と宿泊希望者をつなぐマッチングサイトを運営しています。ホテルやホステル、会議室や一軒家、マンションなど、これまでの宿泊先のイメージを大きく変革させるような新しい宿泊体験が可能になります。

このサービスを使えば、宿探しだけでなく、自分の別荘や空き部屋を簡単に人に貸すこともできるようになります。

#4: Shake Shack

Shake ShackはNew Yorkのハンバーガーショップ運営企業です。日本にも進出しており、12店舗を運営しています(2022年4月現在)。

同社では事前注文アプリを開発し、顧客の待ち時間を短縮したり、おすすめ商品などを充実させたサイト構成・カスタマイズされたプッシュ通知を実装することで、客単価をあげることに成功しています。

#5: Gardens by the Bay

Gardens by the Bayは2012年にオープンしたシンガポールの観光施設です。

利用者が密にならないように待ち時間を把握できたり、オンライン上でチケットの購入ができたりする公式アプリを大幅にリニューアルし、観光施設をより楽しめるような取り組みを行っています。具体的には、施設案内にARを活用したり、ダイナミックプライシングを導入したり、施設内で楽しめるGPS連動ゲームを活用することなどによって、ユーザーに新たな顧客体験を提供しています。

デジタル要素を取り入れて新たなビジネスモデルの創造へ

デジタル技術の発展と顧客ニーズの多様性などが進む中、企業はこれまで以上にデジタルビジネスを推進する必要があります。

成功事例で紹介した企業の取り組みをみても、データの収集や分析を行うことで新たなビジネスモデルの創出に成功し、収益につなげている企業が数多くあります。

これからさらに進化していくであろうデジタル技術を柔軟に取り入れながら、自社の強みを活かした新しいビジネスを創り出していくことが、企業の持続的な成長につながるはずです。

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