人事労務アウトソーシングおすすめ10選！費用やメリット・デメリットを解説！

人事労務アウトソーシングとは？

人事労務アウトソーシングとは、文字どおり、人事業務や労務業務を委託するサービスです。具体的には、人事業務の人材採用や教育、就業フォローなど、労務業務の労働環境の管理、改善などが挙げられます。

近年は、働き方改革の促進もあり、多くの企業が、長時間労働の是正、労働環境の改善などに取り組まざるを得ない状況です。

しかし、人事労務は、社員一人ひとりに対応しなければならないうえに、各種保険の手続きなど煩雑で業務も多く、なかなか改善に至りません。そういった背景から、業務効率化やコストの削減に役立つ人事労務アウトソーシングを導入する企業が増えています。

人事労務アウトソーシングで依頼できる業務

人事労務アウトソーシングで依頼できる主な業務は、以下のとおりです。

• 入社時、退社時の手続き
• 給与、賞与計算
• 勤怠管理
• 社会保険、労働保険など各種保険の手続き
• 年末調整
• 人材採用や育成、評価
• 就業規則の策定と運用

ただし、実際に対応できる業務は、アウトソーシング業者によって異なります。契約前に、対応可能な業務内容については確認しておきましょう。

人事労務アウトソーシングの選び方

現在は多くの人事労務アウトソーシングサービスがあるため、選び方に迷うこともあるでしょう。選ぶ際には、主に以下4点を意識してみてください。

• 業務内容、依頼内容に合うサービスを選ぶ
• 実績のあるサービスを選ぶ
• 費用を抑えられるサービスを選ぶ
• セキュリティ対策が十分に取られているサービスを選ぶ

業務内容、依頼内容に合うサービスを選ぶ

適切なアウトソーシング企業を選ぶためには、まず自社の人事労務業務の内容を把握しましょう。その上で、何をどこまで委託するのか、期間はどのくらいにするのか、明確にすることが大切です。

次に、依頼を検討している業者が、自社で依頼したい業務に対応しているかどうかを確認します。業者が提示する業務内容をチェックすることも大切ですが、その観点だけで選ぶと、認識にずれが生じるかもしれません。自社がしてもらいたいことを優先して、選定にあたりましょう。

実績のあるサービスを選ぶ

実績のあるアウトソーシング会社は、サービスの品質や業務遂行能力の高さに定評があると考えられます。導入実績が多ければ、経験やノウハウも蓄積されているでしょう。

アウトソーシング先の企業を選ぶ際には、導入数など実績もチェックしてみてください。

費用を抑えられるサービスを選ぶ

アウトソーシング会社の多くは、要望や予算を聞きながら料金を提案してくれます。自社の課題解決につながるサービスを提供してくれる会社に見積もりを取り、最適な料金のアウトソーシング会社を選びましょう。

気をつけたいのは、料金の安さだけで判断することです。料金が安くてもサービスの質が低ければ、かえって自社の業務負担が増えかねません。料金とサービスの質のバランスに納得できるかどうかが、ポイントです。

セキュリティ対策が十分とられているサービスを選ぶ

アウトソーシング会社に個人情報や内部情報を預ける以上、高いセキュリティ対策が施されているサービスを選ぶことは必須です。多くのアウトソーシング会社は、セキュリティ対策を講じていますが、HPの記載だけではよくわからないこともあるでしょう。

アウトソーシング業者の選定にあたっては、担当者とセキュリティへの取り組みについて話し合い、必要に応じて情報セキュリティポリシーを提示してもらいましょう。チェックしたいポイントは、以下のとおりです。

• 情報セキュリティに関しての方針
• 情報セキュリティに関するスタッフ教育
• プライバシーマークの取得状況
• ISAE3402保証報告書の取得状況
• ISMSの認証状況

これらの対策をおこなっているアウトソーシング会社であれば、セキュリティレベルが高いと判断できます。

人事労務アウトソーシングおすすめ10選

人事労務アウトソーシングのサービス形態は、業者によってさまざまです。まずは、企業として人事労務アウトソーシングを請け負う業者の中から、10種類の企業を厳選して紹介していきます。

1.ソーシャリンクス株式会社

ソーシャリンクス株式会社は、人事や経理、法務、総務などのバックオフィス業務全般のアウトソーシングサービスを提供する企業です。「最大50％の管理部門コストの削減を可能」を謳い、顧客企業の確実な利益への転換を目指しています。法務、財務など専門知識が必要な相談も可能です。

2.レジェンダ・コーポレーション株式会社

レジェンダ・コーポレーション株式会社は、人事業務、採用業務を中心にアウトソーシングを請け負っている企業です。

「当事者意識」「協働」などを理念に掲げ、顧客の課題を解決するコンサルティングやアウトソーシングのほか、クラウド人事システムも提供しています。中でも採用支援に実績があり、経験によって培われたノウハウを持っていることが特徴です。

3.株式会社アシストライン

人事、総務、経理業務を中心にアウトソーシングサービスを提供している株式会社アシストラインは、専門知識と経験を持ったプロが対応してくれます。社員の負荷が大きい業務をまとめて依頼できるため、リソースはコア業務に専念することが可能です。企業の課題解消サポートや採用アシストもおこなっています。

4.エイチアールワン株式会社

大手企業の業務委託実績を持つエイチアールワン株式会社は、人事業務のアウトソーシングやマネジメントに特化した会社です。企業の成長ステージに合わせたサービスを提供してくれるため、業務を一括して依頼することもできれば、給与計算など一部業務のみの依頼もできます。

5.大阪ガスビジネスクリエイト株式会社

大阪ガスビジネスクリエイト株式会社は、大阪ガスグループで培われた経験値やノウハウを活かし、人事業務の効率化や人材育成業務をサポートする企業です。

顧客のニーズに合うプランを提案し、課題解決に力を尽くしてくれます。人材育成の経験やノウハウを活かし、東京・大阪・オンラインで人材育成スクールの運営もおこなっていることも注目ポイントです。

6.株式会社JOE

これまで960社(2023年3月時点）のアウトソーシングに携わってきた株式会社JOEは、給与計算業務に関しては約50年間という長い実績があります。人事管理や勤怠管理など幅広い業務経験、培ってきたノウハウがあるので、高品質なサービスを受けられるでしょう。

7.Remoba労務

Remoba労務は、煩雑な労務管理業務をオンラインワーカーが引き受けてくれるサービスです。社労士やクラウドサービスのプロフェッショナルが監督しており、法改正にも対応できます。労務業務の煩雑化による時間外勤務が多い、労務人材確保に問題を抱えているという企業におすすめです。

8.freee人事労務

フリー株式会社が提供するfreee人事労務は、給与計算から年末調整まで、ニーズに合わせたアウトソーシングに対応しています。業務一式まとめての依頼も可能です。また、他社サービスと連携できる機能も多々あります。

9.フジ子さん

オンラインアシスタントフジ子さんは、官公庁も含めた累計ユーザー数が1,000以上という実績を誇るサービスです。ハイレベルなアシスタントが、オンラインを通してバックオフィス業務を担い、業務品質やセキュリティ対策でも一定の評価を得ています。

10.NOC総務アウトソーシング

NOC総務アウトソーシングは、30年の歴史を持ち、1,000社の導入実績がある総合アウトソーサーです。庶務業務や労務管理、ファシリティマネジメントやコスト削減などの業務を委託できます。スキルとノウハウを持つ熟練のスーパーバイザーがプロジェクト全体の質を高めてくれること、業務のマニュアル化を進めて属人化を防いでくれることもポイントです。

人事労務アウトソーシングのメリット

人事労務アウトソーシングの具体的なメリットを見ていきましょう。主な4点について解説します。

人件費・人材育成費を削減できる

人事労務担当者を雇用する場合、人件費や人材育成費用、業務に必要なソフトウェア費用などのコストがかかります。また、繁忙期のみ業務にあたってもらうなどの柔軟な対応ができません。

しかし、アウトソーシングを活用すれば、必要な時期のみ人員を増やすことが可能です。一時的な費用の支払いで済むため、大幅なコストカットにつながるでしょう。人材採用や育成にかかる費用も削減できるため、その分、利益率の向上にもつながります。

人事労務業務の効率化・質の向上が期待できる

アウトソーシングの委託先である企業では、さまざまな業務経験やノウハウがあります。自社で業務を行うよりもアウトソーシングすることで、業務の質の向上や効率化が望めます。

そのほか、現状の業務手順や作業量に関して、改善提案を受けることも可能です。トータルで業務の効率化を実現できます。

離職に伴う業務停滞のリスクを回避できる

社内に人事労務の担当者を置いた場合、退職、病気やけがによる長期休職という可能性があります。そうなった場合、属人化しがちな人事労務業務は、停滞しかねません。

しかし、アウトソーシングなら、契約期間中の業務は間違いなく遂行してくれます。人事労務の業務停滞リスクを回避できることは、企業にとって安心材料です。

法改正に柔軟に対応できる

人事労務業務は、法令とも密接に関わっているため、改正のたびに内容を把握し、プログラムやシステムに反映させる必要があります。しかし、法に関する専門知識を持ち合わせていないと、的確な対応は難しいこともあるでしょう。

その点、専門知識を持ったスタッフが在籍する人事労務アウトソーシングに依頼すれば、法改正にも柔軟かつ確実な対応が可能です。思わぬ法違反のリスクも軽減できるでしょう。

人事労務アウトソーシングのデメリット

メリットがある一方で、人事労務アウトソーシングにはデメリットもあります。主に挙げられるのは、以下の4点です。

人事労務に関するノウハウが蓄積できなくなる

人事労務アウトソーシングによって業務を外部に委託すると、社内にノウハウが蓄積できなくなるのがデメリットです。

特に専門性の高い業務は、アウトソーシング会社に任せきりになってしまいます。業務品質は確かですが、内製化しようとしたときに、対応が難しくなるかもしれません。

社内にノウハウを蓄積したい場合は、その方法も含めてアウトソーシング先と相談しておくとよいでしょう。

コミュニケーションミスによって負担が増えるリスクがある

人事労務アウトソーシングをする場合、社内に担当者が常駐するわけではなく、チャットやメールなどのテキストによるコミュニケーションがメインです。テキストのやりとりでは、細かい意思の疎通がはかりにくくなります。認識のすれ違いが、ミスにつながることもあるでしょう。

イレギュラーな事態やアクシデントが発生した際は、より密なコミュニケーションが必要です。社内に担当者がいれば口頭で指示できることも、そうはいきません。かえって余計な手間がかかるなど、コミュニケーションミスが起きやすいことは、アウトソーシングのデメリットといえるます。

スムーズなコミュニケーションの方法を確立し、対処していきましょう。

社内の人事労務データが流出するリスクがある

業務をアウトソーシングする場合、人事労務に関するデータを委託先に渡さなければならず、管理がずさんになってしまうとデータが流出してしまうリスクがあります。

また、自社とアウトソーシング会社とでデータが分散されている場合、一元管理ができません。このような状況で情報が流出すると、全容の把握や確認までに時間がかかってしまいます。

万が一、情報が流出したときには、企業の信用が失墜するだけでなく、賠償問題にも発展しかねません。この点は、人事労務アウトソーシングのデメリットです。しっかりとしたセキュリティ対策を講じましょう。

業務内容・業務量によっては費用がかさむリスクがある

費用削減につながるはずの人事労務アウトソーシングが、依頼のしかたによっては費用がかさんでしまうことも、デメリットのひとつです。

一般的には、業務量が多くなるほどアウトソーシングの費用も上がります。さらに、専門的な知識やスキルを必要とする業務は費用が高めです。

まずは、依頼したい業務を洗い出し、必要に応じて見積もりを取りながら導入を検討し、余分な費用がかからないようにしましょう。

人事労務アウトソーシングの費用

人事労務アウトソーシングの料金体系は、大きく「月単位」と「業務単位」に分けられます。

月単位での費用相場

「月単位」は、規定の月額料金を支払うプランです。定額なので、月々のアウトソーシング費用を把握しやすいというメリットがあります。依頼量が多い場合は、業務単位で依頼するより安くなることもあるでしょう。ただし、依頼量の少ない月でも費用を支払わなければならない点は、デメリットです。

料金は、依頼先にもよりますが、人事労務全般をアウトソーシングすると仮定した場合、月に30時間の労働で、7万〜10万円程度が相場となっています。

業務単位での費用相場

もうひとつの「業務単位」は、業務ごとに料金設定がされています。該当の料金を支払えばよいので、無駄な費用の出にくい点がメリットです。ただ、細かく業務を切り出さなければならない点は、手間もかかり、デメリットかもしれません。

料金は、依頼する業務内容によって異なります。たとえば記帳業務は100件あたり5,000円〜、給与計算は1件につき500円〜、社会保険・雇用保険は1件1,000円〜程度が相場のようです。

このほか、初期費用が発生することもあります。費用については、依頼内容と件数も含め、契約時に確認するようにしましょう。

おすすめ人事労務アウトソーシングを活用し業務を改善しよう

人事労務アウトソーシングを活用すると、業務効率化やコストの削減、法改正への柔軟な対応が可能です。また、離職に伴う業務停滞のリスクを回避できるメリットもあります。

一方で、ノウハウが蓄積できない、コミュニケーションが難しい、セキュリティリスクがあるといったデメリットがあることも事実です。しかしデメリットがあることを理解して対策を講じれば、ほぼ問題はありません。

長時間労働の是正、労働生産性の向上などの課題解決に、人事労務アウトソーシングは役立ちます。積極的に活用して、自社の業務を改善し、さらなる成長を目指しましょう。