製造業の生産性を向上させる方法は?推進方法や成功事例を解説!

2022/9/3 2022/09/03

生産性

製造業の現場で働く社員のイメージ

製造業にとっての生産性向上とは、最小限の人員・資材で、製品の生産量を最大限まで引き上げることがキーポイントとなります。では、具体的に生産量を上げるための方法には、どのようなものがあるのでしょうか。本記事では、製造業の生産性を向上させるための推進方法や成功事例を解説します。

製造業の生産性向上が必要な理由

製造業において生産性の向上が重要視されている背景には、主に 2つの理由があります。

ひとつ目が、少子高齢化による労働人口の減少です。総務省が令和4年2月に公表した労働力調査によれば、15〜64 歳の労働力人口は、2021 年平均で 5931 万人と、2020年に比べ 15 万人の減少となっています。

日本の少子高齢化は今後もさらに進むことが予測されており、企業がこれまでと同様、あるいは、それ以上の生産性を確保するには、一人当たりの生産量の改善が喫緊の課題となっているのです。

また、そもそも日本の生産性が欧米諸国と比べて低い水準にあることが2つ目の理由であり、グローバル競争を勝ち抜く上でも、生産性の向上は必要不可欠な要素であると捉えられています。

[出典:総務省統計局「労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)平均」]

生産性を確認するための指標

続いて、製造業の生産性を向上させる方法を説明する前に、改めて生産性の指標や算出方法についても確認しておきましょう。

生産性

生産性とは、ある製品を作る際に必要な要素(材料・時間・労働人口など)がどれだけ有効活用されているかといった指標です。ある製品を作る際に必要となった資源を「投入」し、投入された資源によって作り出された製品を「産出」と呼びます。

そのため、生産性は「産出 ÷ 投入」の計算式により算出された数値を指標とするのが一般的です。さらに生産性は、「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」の2つの指標に細分化されます。

物的労働生産性

物的労働生産性とは、産出が製品の個数や重量などの成果物を表す場合の生産性のことです。物的労働生産性の計算式は「産出の生産量 ÷ 労働量(労働者数×労働時間)」です。

上記の計算式にて、一人当たりどのくらいの産出量を生産できたかが算出できます。この計算式で割り出される数字が大きいほど物的労働生産性が高いと言えます。

付加価値的労働生産性

付加価値的労働生産性における、付加価値とは「粗利」のことを指します。

つまり、「売上高 − 諸経費(原材料費や物流コストなど)」にて算出された金額が、自社の加工によってプラスされた付加価値となり、付加価値的労働生産性は「付加価値 ÷ 労働量(労働者数×労働時間)」の計算式にて算出することができます。

この計算式で割り出される数値が大きいほど付加価値的労働生産性が高いと言えます。

製造業の生産性向上によるメリット

製造業が生産性を向上することには以下の4つのメリットがあります。

  • 人手不足への対応
  • 品質の確保
  • 競争力の向上
  • コストの削減

人手不足への対応

一人当たりの産出量が増加すれば、人員を減らしつつ、これまでと同様の生産性を確保することが可能です。

常に人手不足を抱えているような製造現場にとっては、生産量を確保した上で、余裕のある人員配置と労働環境の改善が実現できるため、仕事への満足度や職場に対するエンゲージメント向上による離職の防止も期待できます。

品質の確保

生産性向上の施策には、材料コストや時間を無駄にすることのないよう、不良品を減らすための取り組みも含まれます。例えば、人の目や手に頼らなくてもできる作業の自動化などは、無駄をなくすための代表的な取り組みの一つといえるでしょう。

このような施策を実施し、従業員が「人がすべきコア業務」に集中できる環境を作ることで、ヒューマンエラーといった無駄を削減し、安定した業務品質を確保することができるようになります。

競争力の向上

生産性向上は、すなわち生産量や付加価値を高めるための取り組みです。

一人当たりの生産性を上げることで、コストを削減したり、人員配置を見直しコア業務に集中的に人的リソースを投入したりすることも可能となるでしょう。これらの要素が、企業の競争力を押し上げる要素であることは明確です。

コストの削減

生産性を向上すれば、従業員の残業代や光熱費などを抑えることによるコストカットも実現できます。

企業が抱える経費の中でも人件費は、非常に大きな割合を占めているため、これらの経費を見直せる点は、経営戦略の上でも大きなメリットとなるでしょう。

製造業の生産性が低下する原因

製造業の生産性が低下する主な原因には、以下の5つの要素が挙げられます。

  • 人材不足による負担
  • 作業ミスによるロス
  • 在庫の管理不足によるロス
  • 現場内の技術格差
  • 部門間のコミュニケーション不足

人材不足による負担

人手不足による従業員一人当たりの負担や労働環境の悪化は、モチベーションの低下や生産性にも影響を及ぼします。

また、一人当たりの負担が大きくなりすぎると、心身のストレスの増大、従業員満足度の低下から離職が増えてしまい、さらなる人手不足に陥るといった悪循環を招くことにもなるでしょう。

作業ミスによるロス

人手不足による負担の大きさや非効率な作業環境は、抜け漏れといったうっかりミスが多発するだけでなく、製品の品質低下にもつながります。

また、過酷な労働環境の中では、従業員がスキルアップに対する意欲を持つことや学習の時間を設けることが難しいことも、長期的に見て生産性が上がらない要因となってしまいます。

在庫の管理不足によるロス

日々の業務に追われるあまり、適切な在庫管理といったコア業務が疎かになってしまうこともあります。特に、過剰在庫によるコストの圧迫や材料不足による製造中断は、生産性に致命的ともいえる影響を及ぼす問題となり得ます。

業務の属人化や技術格差

業務について知識やスキルが特定の従業員に偏ってしまう属人化や技術の格差は、生産性の向上を阻む代表的な問題の一つです。日常業務として安定的な生産量や品質が確保できないだけでなく、当該社員が退職してしまうことで、突然業務が回らなくなるリスクも抱えることになります。

部門間のコミュニケーション不足

製造業は、一つの業務プロセスに、複数の部署や担当者による横断的な連携が含まれるケースも少なくありません。

そのため、コミュニケーション不足による誤解や情報格差が、重大な製品の欠陥を引き起こすことも考えられます。生産性の低下はもちろんのこと、全社的なトラブルへと発展してしまうこともあるのです。

製造業が生産性を向上させる方法

では、製造業において生産性を向上させるには、どのような方法があるのでしょうか。ここでは、以下の5つの取り組みについて詳しくご説明します。

  • 5Sに沿った業務の効率化
  • 業務の無駄を排除
  • データの可視化
  • システムやツールの導入
  • 設備配置の最適化

5Sに沿った業務の効率化

5Sとは、「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」の5つの要素をまとめたものです。主に、製造業の現場の業務効率を上げる基本の考え方として、5Sをキーポイントにして業務を効率化することで生産性を向上する取り組みです。

  • 整理:必要なものと不要なものを明確に分ける
  • 整頓:必要なものを必要な時にすぐに取り出せるようにしておく
  • 清掃:設備のゴミや汚れを落とし、メンテナンスをする
  • 清潔:現場・設備を常に綺麗な状態にする
  • しつけ:上記の4つを常日頃から行えるように教育する

業務の無駄を排除

日々当たり前のように行っている業務でも、改めて見直すことで無駄が見つかる可能性もあります。まずは、以下のような業務から無駄がないかを検討してみましょう。

  • 慣習として行っている業務フロー
  • 成果が出るまでに時間がかかる業務
  • 活用されることのない書類の作成や議題のない会議

データの可視化

生産性は定性的な指標と思われがちですが、先にお伝えした通り、定量的なデータとして示すことが可能です。まずは、自社の生産性がどの程度なのかを数値で可視化しましょう。

その上で、KPIを設定し、達成するための施策を組み立てていきます。漠然と「生産性向上」を目指すのではなく、データの可視化による具体的な指標を設定し、達成度合いを測ることが大切です。

システムやツールの導入

自動化が可能な作業には、システムやツールを導入することで、作業効率を改善し、従業員の負担を軽減することも検討しましょう。

業務のシステム化は、業務品質の安定が図れるだけでなく、単純作業から解放され、コア業務に注力できる環境が整うことで、従業員のモチベーションが向上するといったメリットも得られます。

設備配置の最適化

設備配置の最適化による導線や業務フローの見直しも生産性向上に向けた有効な取り組みとなります。この場合、「習慣」や「固定概念」を捨て、いかにゼロベースで問題意識を持てるかが鍵となるため、必要に応じて他部署の意見を取り入れることも効果的です。

製造業において生産性向上を推進する方法

次に、製造業において生産性向上の施策を推進する方法を手順に沿って解説します。

生産性向上による目的を明確にする

まずは何を目的として生産性向上の施策を実施するのかを明確にしましょう。生産性向上は、多くの場合「全社的な協力」が必要となります。

生産性向上の目的は、「利益の増加」や「労働環境の改善」、「品質の向上」など、企業によって様々ですが、いずれにしても従業員が目的意識を高く持つために目的の明確化と周知は重要なステップであることを認識しておきましょう。

原因や課題を見つける

次に、生産性向上のボトルネックとなっている原因や課題の現状把握を行います。

具体的には、産出までの作業工程を洗い出し、各タスクごとの作業時間、ミスや品質管理のトラブルが起きやすい工程など、できる限り詳細を数値にてデータ化し、可視化していきます。また、原因や課題を追求する際には、必ず現場の声を参考にすることを忘れないようにしましょう。

生産性向上の対策を立てる

生産性が向上されない原因や課題が見つかったら、具体的な対策を立てます。まずは、「スモールスタート」による対策から検討することがポイントです。すぐに解決できそうな原因や課題から着手し、小さな実績を積んでいきましょう。

目標を設定する

施策には、必ず達成具合を測る目標を設定しておくことも大切です。目標は定性的なものではなく、数値まで落とし込んだ定量的なものが理想です。

また、あくまで現実的に達成可能な目標設定を行ってください。非現実的な目標設定は、達成への意識が薄れるだけでなく、従業員を疲弊させてしまう点に注意が必要です。

目標達成に向けて改善を繰り返す

生産性向上の対策を立てたら、いよいよ実行に移します。ただし、生産性向上の取り組みは、「一度実行して終わり」ではありません。原因や課題から立てた仮説が間違っていることもあれば、アプローチ(対策)が有効でない場合もあるでしょう。

そのため、長期的な視点を持ちつつ、PDCAサイクルによって改善を繰り返すことが大切です。

製造業が生産性を向上させた事例

最後に、実際に製造業において生産性を向上を成功させた事例をご紹介します。

データ共有による生産性向上の成功事例

業務に必要なデータを各従業員のパソコンのローカルドライブで保管していた企業では、閲覧性の低さや業務の属人化、データ紛失のリスクといった生産性に関わる問題を抱えていました。

そこで、データをクラウド上で管理・閲覧できるツールを導入。情報共有を迅速に行うことによる生産性の向上だけでなく、アクセス権の設定による適切な情報管理、紙媒体の使用を減らすことによるコストカットなどを実現しています。

管理認証の設定により成功事例

複合機を使用する際、社員登録が必要で、組織変更や人事異動のたびに手間が発生することに課題を感じていた企業の事例です。上記の現場では社員情報の登録の手間を省くために、社員証にICカードを搭載する管理認証の設定を行いました。

その結果、サーバー上で社員情報を一括で管理できるようになり、使用する際の手間だけでなく、複合機の設定変更といった管理作業も大幅に軽減することに成功しました。

生産ラインの自動化による成功事例

次は、焼鳥の串刺し作業を手作業で行っていることに課題があったケースです。作業のほとんどを3人の従業員による手作業で行っていましたが、高齢化と人手不足により、生産性向上が見込めませんでした。そこで、手作業の一部を代替できるロボットを導入。

手作業とロボットによる「生産工程の分業」により、3人×7時間=8,400個の生産量を、1人×7時間+ロボット=7,000個の生産量の確保に成功しています。

製造業の生産性向上は安定した経営につながる

製造業における「生産性向上」は、企業の競争力にも直結する重要な課題の一つとなっています。安定した経営を実現する上でも、ここでご紹介したポイントや方法を参考に、ぜひ生産性向上に向けた施策を実行に移し、成果へとつなげていきましょう。

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