カーボンニュートラルとは？正しい意味やSDGsとの関係・取り組み事例を解説

カーボンニュートラル(脱炭素社会)とは？

カーボンニュートラルという言葉を見聞きする機会は増えたものの、その意味については、実のところよくわからないという方も多いかと思います。

そこでまずは、カーボンニュートラル(脱炭素社会)の意味と、その現状について解説します。

カーボンニュートラルの正しい意味

カーボンニュートラルは、「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる」ことを意味しています。

もう少しわかりやすく説明すると「二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量を削減し、そのうえで、削減できなかった分は森林を管理することによって吸収し、実質ゼロを目指すこと」ということになります。

現在、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスによる地球温暖化が深刻な問題になっています。異常気象の増加による、気温の上昇や熱波、大雨、大洪水、干ばつなどの自然災害は、人類や自然に深刻な被害を及ぼす危険があります。

そのため、気候変動や地球温暖化に歯止めをかけるための対策の一つとして、二酸化炭素を出さない社会の実現が急務となったのです。とはいえ、現代社会で二酸化炭素の排出をゼロにすることは、現実的な目標とはいえません。

そこで生まれたのが、カーボンニュートラルという考え方です。カーボンニュートラルは、炭素を意味する「カーボン」と、中立を意味する「ニュートラル」を合わせた言葉です。

工場や自動車が排出する二酸化炭素は、すべてが温室効果ガスとして地表の温度を上げるわけではありません。その一部は、植物の光合成によって酸素に変換されたり、他の製品のために再利用されたりします。

そのため、人類の排出する二酸化炭素と、自然や人類において変換・再利用される二酸化炭素が同量になれば、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにできるということになります。

このように、カーボンニュートラルは、二酸化炭素の排出量の削減と吸収量の増加によって、地球の二酸化炭素をこれ以上増やさないようにする考え方なのです。

カーボンニュートラルの現状

現在、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」を目指して取り組みをおこなっています。

まずは、その現状を国際エネルギー機関（IEA）による、エネルギー起源温室効果ガス排出量のデータで確認してみましょう。

[引用:環境省「気候変動の国際交渉｜関連資料　世界のエネルギー起源CO2排出量2019年」]

中国、アメリカ、EU(28か国)が、排出量の上位3ヵ国となっています。変化率に注目すると、中国とインドが4倍以上、ブラジルが2倍増加。アメリカ、日本はほぼ横ばいで、EUとロシアにおいては、減少していることがわかります。

各国の情勢もあり、過去30年の変化を一律に比較することができませんが、カーボンニュートラルへの取り組みについては、世界的に未だ効果的な施策を講じられている状況にはないことが伺えるでしょう。

カーボンニュートラルとSDGsの関係

次に、カーボンニュートラルと親和性の高い取り組みとして語られることの多いSDGsとの関係について解説します。

カーボンニュートラルと関係のあるSDGsの目標

SDGsとは、2015年の国連サミットで全会一致で採択された、持続可能な社会を目指すための国際目標です。

SDGsには17のゴールが設定されており、それらは「社会面の開発アジェンダ」「経済アジェンダ」「環境アジェンダ」の3種類に分類されています。

そのうち、カーボンニュートラルと特に深い関係にあるゴールとしては、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの研究・投資・普及を目指す「7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」と、気候変動に対応できる政策・戦略・計画を各国が実施したり、気候変動についての教育や啓発をおこなう「13.気候変動に具体的な対策を」の2つが挙げられるでしょう。

また、カーボンニュートラルと間接的な関係にある、発生するゴミの削減を目指す「12.つくる責任、つかう責任」のほか、森林の回復を目的とした「15.陸の豊かさも守ろう」のゴールも、カーボンニュートラルを目指すうえで、重要なゴールとして捉えておかなければなりません。

このように持続可能な社会を目指すSDGsとカーボンニュートラルは、目的を達成する過程においてリンクする取り組みも多いことがわかります。

カーボンニュートラルの目標達成期限

2020年10月、菅内閣総理大臣（当時）は所信表明演説にて、「2050年までに我が国でカーボンニュートラルを実現する」と宣言しました。また、2021年4月には、米国主催の気候サミットにおいて「2030年度までに、2013年度に比較して温室効果ガスを46%削減する」ことを表明しています。

さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現については、日本のみならず125カ国・1地域の国々が表明しているのです。ちなみに、温室効果ガス排出量が世界一位の中国も、2060年までのカーボンニュートラル達成を宣言しています。

SDGsの目標達成期限

SDGsにおいては、2015年9月の国連サミットで、持続可能でよりよい社会を実現することを、2030年までに実現することを目標に採択されました。

カーボンニュートラルの2050年の目標期限とは、約20年もの開きがありますが、SDGsの目標として掲げられた再生エネルギーの普及や具体的な気候変動対策などが推進されることにより、カーボンニュートラルもより実現へと近づきます。

そのため、SDGsの目標が2030年までに達成されるか否かは、カーボンニュートラルな社会の構築にも大きな意味を持っているのです。

カーボンニュートラルが注目されている背景

カーボンニュートラルは、どうしてここまで注目されているのでしょうか。それは、地球温暖化による問題が深刻化し、地球環境が大きく悪化することが懸念されているからです。

地球の平均気温は、1700年代後半の産業革命以降、年々上昇し続けています。上昇のペースは早く、2011年から2020年の10年間だけでも、1.09℃上昇しているのです。このままでは、今世紀末までに3.3℃から5.7℃上昇すると予測され、日本国内の真夏の日中気温は40度をやすやすと超えることになるでしょう。

この地球温暖化の主要因と考えられているのが、温室効果ガスです。中でも二酸化炭素の影響は大きく、温室効果ガスの温暖化寄与の内、76.7%が二酸化炭素によるものとされています。

二酸化炭素濃度は、産業革命が始まった1750年時点の280ppmから、2013年には400ppmへと上昇しており、数百年もの長期間とはいえ、40%以上の増加を記録しています。このまま地球温暖化が進めば、異常気象による自然災害は増える一方となり、地球での生活そのものが危機的状況に陥ってしまうことになるのです。

これらの課題を解決するための取り組みがカーボンニュートラルであり、環境問題は今や非常に逼迫した状況にあることから、その注目度や重要性が高まる結果となっています。

[出典:全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)「温暖化とは？地球温暖化の原因と予測」]

カーボンニュートラルの問題点

喫緊の課題としてその重要性が取り沙汰されるカーボンニュートラルですが、実はいくつか問題点も指摘されています。

実情と異なる排出量

カーボンニュートラルを進めるには、各国の排出量の計測が必要不可欠です。しかし、その排出量の計測方法については、いくつかの議論が沸き起こっています。

現在は、国別の二酸化炭素排出量は生産ベースという方式で計測されています。これは、工場での生産工程で排出された二酸化炭素量を排出量として計算する方法です。

一見すると問題のない方法のように見えますが、実は、これには大きな問題があります。現在、世界では国際分業体制が広がっており、製造コストが抑えられる国で製造された製造物が、発注側の国に輸出され使用されるという一つの経済構造が確立しています。

しかし、この体制下では、実際には経済連携が行おこなわれているにもかかわらず、製品の発注を行っている国には排出量が加算されず、受注側の国に二酸化炭素排出量が加算されてしまうことになり、産業の実態が加味されない数値となってしまうのです。

課題となる検証

上記のような「生産ベース」での考え方の矛盾点を解消すべく考案されたのが、消費ベースの算出方法です。これは、製品を実際に消費した国を「二酸化炭素を排出した国」とする方式です。

この方法であれば、より実態にそった排出量の検証が可能ではあるものの、その一方で製品の動きを追跡するための膨大なデータが必要といった問題点があることも事実です。

そのため、非常に多くの時間がかかってしまい、統計を出すには「5年が必要」といった見解もあることから、現実的な方法としての採用には否定的な意見も上がっています。実態把握の適切な方法が模索されているカーボンニュートラルは、その取り組みにおいても、現状各国がそれぞれ目標を達成する形になっています。

しかし、それでは国同士で責任を押し付け合う対立構造が生まれかねません。今後は、世界全体で協力し合い協調できる方法の確立も大きな課題となっていくと考えられます。

カーボンニュートラルを実現するために必要な方法とは？

ここからはカーボンニュートラルを実現するための、具体的な方法を紹介します。

再生可能エネルギーへの移行

カーボンニュートラルのための代表的な方法としてまず挙げられるのが、再生可能エネルギーへの移行です。日本国内の発電の割合は、石炭や石油などの化石燃料を利用した火力発電が全発電の76.3%となっています。

しかしながら、火力発電には大量の温室効果ガスの排出が伴うため、カーボンニュートラルの実現のためには、火力発電を可能な限り減らし、再生可能エネルギーの利用を進めなければなりません。

再生可能エネルギーとは、継続的に利用できる資源を利用してエネルギーを生み出す技術のことを意味し、資源が短期間で再生可能か、あるいは利用制限のない資源がこれにあたります。

太陽光や風力、水力、地熱などをエネルギーとした発電は、二酸化炭素の排出がゼロ、もしくは非常に低いため、カーボンニュートラルなエネルギーとして注目されているのです。

そして、これらの再生可能エネルギーの中でも、短期間で再生できるエネルギー資源として注目されているのが、化石資源をのぞく、廃棄物や排泄物、稲わら・麦わらのような動植物由来の有機性資源であるバイオマスです

カーボンニュートラルの実現に向け、今後これらの再生可能エネルギーの活用は、ますます普及していくと考えられるでしょう。

[出典:経済産業省 資源エネルギー庁「集計結果又は推計結果（総合エネルギー統計）時系列表（参考表）」]

[出典:一般社団法人 太陽光発電協会「太陽光発電の状況ー 主力電源化に必要な新規案件開発継続ー」]

エネルギー消費量の抑制

エネルギーの消費を抑え、二酸化炭素の排出を減らすことも重要な取り組みとなります。日本国内において家庭で使用されるエネルギーは、最終エネルギー消費の約14%の割合を占めています。そのため、家庭での省エネ対策も地球の温暖化を食い止めるひとつの要素となっています。

エネルギー消費への取り組みは、個人においても家電の使い方を見直す、省エネ家電を選ぶなどさまざまな工夫が可能です。エネルギー価格が不安定な昨今は、経済的な観点からもエネルギー消費の節約が大切になるでしょう。

[出典:経済産業省 資源エネルギー庁「「平成30年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2019）第2節　部門別エネルギー消費の動向」]

ゼロエミッションの実現

カーボンニュートラル実現のために、「ゼロエミッション」という考えも注目されています。ゼロエミッションとは、廃棄物をリサイクルすることで、最終的な廃棄物をゼロにしようという試みです。

代表的なものとして、ゼロエミッション・ビークルが挙げられます。これは電気自動車や燃料電池自動車などの、二酸化炭素を排出しない乗用車のことです。東京都は、2030年までに、乗用車新車販売に占めるゼロエミッション・ビークルの割合を50％以上にするとの目標を掲げています。

カーボンニュートラルは二酸化炭素の排出量をプラスマイナスゼロにする考えですが、ゼロエミッションは、一切排出しないことを目標にしています。そのため、ゼロエミッションのために技術の革新・普及をおこなうことは、カーボンニュートラルに大きく貢献することにつながるでしょう。

カーボンリサイクルの推進

排出した二酸化炭素を有効活用するカーボンリサイクルという方法もあります。二酸化炭素の利用用途は幅広く、さまざまな形で利用することが可能です。

たとえば、二酸化炭素からできるオレフィンと呼ばれる樹脂は、ラップや食品容器、レジ袋などの製品の素材として広く活用されています。また、二酸化炭素を利用した緩衝材や吸音材に使われるウレタン製品も実用化の準備が進行中です。

その他にも、二酸化炭素をもとにしたセメント原料や人工石灰石の生成も着々と研究が進むなど、カーボンリサイクルの促進により、二酸化炭素は空気中に排出するにはもったいない、大切な資源になるかもしれません。

カーボンオフセットの推進

社会全体でカーボンニュートラルに取り組む上で重要なのが、カーボンオフセットという考えです。

カーボンオフセットとは、温室効果ガスの排出削減・吸収量の達成が困難な団体が、取り組みが成功している他の団体から、削減された排出量を「クレジット」として購入したり、そのほかの二酸化炭素を削減する取り組みに投資したりすることで、「埋め合わせ」するという仕組みです。

カーボンオフセットの優れた点は、どうしても二酸化炭素削減がむずかしい団体が、他の団体を支援することで、カーボンニュートラルに貢献できる点にあります。

具体的には、ある企業における製造の過程での二酸化炭素排出量の目標値の達成が難しい状態にあったとします。そこでそのような企業は、森林整備といった二酸化炭素削減プロジェクトを支援することで、達成できなかった部分を埋め合わせることができるのです。

このように、カーボンオフセットという考え方は、様々な企業・団体の事情を加味して、社会全体でカーボンニュートラルを目指せるものになっています。

カーボンニュートラルの取り組み事例

ここからはカーボンニュートラルの取り組みを、日本と海外に分けて解説します。

日本の取り組み事例

日本では、研究と実際の取り組みの両面で、企業がカーボンニュートラルに取り組んでいます。

三井不動産株式会社

三井不動産株式会社では脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー事業の推進をおこなっています。同社は、2030年度に向けて国内の新築物件をZEB/ZEH水準の環境性能にすることを目指しています。

ZEB/ZEHとは、消費エネルギーを抑え、自家発電でエネルギーを生成することで、エネルギー収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

その他にも、メガソーラー事業を約5倍に拡大、再生可能エネルギー事業の研究開発・ベンチャー企業への出資など、さまざまな方向からのアプローチを実行。数多くの多岐にわたる施策により、2030年度までに温室効果ガス排出量削減率を40％以上に、2050年には100%の削減率を目指しています。

阪急電鉄株式会社

阪急電鉄株式会社は、カーボンニュートラルを目指して、エネルギー創出と節約の両面の取り組みを推進しています。エネルギー創出としては、太陽光パネルを利用した発電や、自販機の排熱を利用したヒートポンプ式自動販売機の設置などが挙げられるでしょう。これらは再生可能エネルギーを利用しているため、二酸化炭素の排出を抑制できます。

また、雨水を植栽への散水やトイレの洗浄水として利用するなど、水資源の有効活用にも努めています。そのほかにも、エネルギー・資源の節約として、エネルギー消費の少ないLED照明やドライミストを導入し空調管理をおこなうなど、駅設備を大きく変えることで、カーボンニュートラルの実現を目指しています。

海外の取り組み事例

続いて、海外のカーボンニュートラルの取り組みを見てみましょう。

ダノン

食品を手がける多国籍企業であるダノンは、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指しています。

同社はオハイオ州立大学、コーネル大学と協力して、土壌再生・土壌の炭素吸収を拡大する研究を推進しており、さらには、農場主などの作り手が環境再生型農業に転換できるように、財政的な支援をおこなうとしています。

また、同社が森林減少に荷担しないよう、原材料調達地域なども含めたサプライチェーンを管理し、ゼロ・デフォレストレーションの取り組みに寄与するとしています。

このような取り組みは、英国のNPO団体であるCDPより「気候変動対策」、「水セキュリティ対策」、「森林保全」の3つの面で最高評価を受けました。

パタゴニア

アウトドア用品、軍用品、衣料品などを製造するメーカーである米国企業のパタゴニアは、サプライチェーンにおける排出量も削減対象とした、2025年までのカーボンニュートラルを目指しています。

具体的な施策として、再生可能エネルギーへの切り替えをおこない、本社とリノにある流通センターでは、既に使用電力の80%を再生可能エネルギーよる発電によって賄っています。

また、自社所有の建物だけでなく、事業所の拠点となる建物のオーナーを説得し、電力の100%を風力発電に切り替えるなど、他社を巻き込んだ取り組みをおこなっている点が特徴的です。さらに、日本支社では、農営と発電を同じ土地でおこなうソーラー・シェアリングを実施しています。

そのほかにも、カスタマーが着古したTシャツを回収し、インフィナ繊維と呼ばれる素材としてリサイクルしてTシャツを製造するなどの施策により、全原料の69%をリサイクル原料にすることに成功。1シーズンに排出される二酸化炭素を2万トン削減しました。

カーボンニュートラルやSDGsへの理解を深めておこう

産業活動だけでなく、日常生活においても、電気の消費や交通機関の利用など、生活のあらゆる面において炭素社会の恩恵を受けているため、二酸化炭素の排出を完全に削減することは不可能です。

そこで登場したのが、実質ゼロを目指すカーボンニュートラルという考え方です。実際に、日本国内においても、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指して、官民一体となった取り組みが積極的に推進されています。

産業活動や個人における二酸化炭素排出量の抑制、森林活動による吸収量の増加、カーボンリサイクルの推進など、カーボンニュートラルの実現のためには、すべての企業・人々の協力が必要となるでしょう。また、カーボンニュートラルに向けた目標も含めたSDGsへの理解と意識を深めていくことも重要な意味を持っています。

今後、カーボンニュートラルとSDGsは、ますます重要なものとなっていきます。脱炭素社会について考えられる知識を身につけ、実際にカーボニュートラルへとつながる意識と行動の習慣づけが求められているのです。