【2024年版】ホームページ制作で使える補助金・助成金|地域別やIT導入補助金について

2024/05/16 2024/05/16

ホームページ制作

ホームページ制作で使える補助金

ホームページ制作は「補助金・助成金」が利用できます。ホームページ制作にはまとまった費用が必要で、費用の問題から理想のホームページが制作できないという人も多いのではないでしょうか。本記事では、ホームページ制作で使える補助金・助成金について解説します。

ホームページ制作に使える補助金・助成金とは

ホームページ制作で使える補助金・助成金には、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」と、地方自治体による補助金・助成金の5種類があります。それぞれの補助額や対象者について紹介します。

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そもそも補助金・助成金とは?

補助金も助成金も、国や地方自治体が政策を進めるために、企業や団体などに交付する制度です。いずれも申請後に審査が行われ、審査を通過した企業や団体のみに支払われます。補助金も助成金も融資とは異なり、返済が不要なので、うまく活用すれば企業活動にとってプラスの効果を生み出せるでしょう。

補助金の管轄は、経済産業省や地方自治体であり、公募を行ったのち、採択された事業に対して支給します。給付金額は助成金よりも高いものの、予算の上限が決まっているため、競争率が高い補助金の場合、申請をしても審査を通過できる可能性は低いと言えるでしょう。一方、助成金は厚生労働省の管轄で、一定の要件を満たせば受給できる可能性が高いという特徴があります。

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【2024年版】ホームページ制作で使える補助金・助成金

補助金・助成金の中には、企業のホームページ制作に活用できるものがあります。その代表例が、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。ただし、単に会社概要を載せただけのホームページ制作では、対象とならない場合があるので注意してください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、企業が経営課題解決を目的としたITツールの導入を支援する制度です。クラウドツールや業務用ソフトウェアの導入に必要なコストの一部を補助し、経済産業省が管理します。

IT導入補助金には「通常枠」「インボイス枠(インボイス対応類型)」「インボイス枠(電子取引類型)」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の5つの枠があります。ただし、会社概要を載せただけのホームページの制作は対象外とみなされるので、注意してください。

IT導入補助金の「通常枠」は、業務効率化や売上アップなど自社の課題解決が目的です。ホームページを制作する際に、課題解決につながるITツールを導入した場合、そのITツールであれば補助金の対象とみなされます。

[出典:IT導入補助金2024「トップページ」]

[出典:IT導入補助金2024「通常枠」]

補助対象者

IT導入補助金の補助対象者は、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業、製造業、建設業などの中小企業または小規模事業者です。対象となる業種と規模について表にまとめたので、ご確認ください。

業種分類定義
中小企業等

① 製造業、建設業、運輸業

資本金の額又は出資の総額:3億円以下の会社
常時使用する従業員数:300人以下の会社及び個人事業主

② 卸売業

資本金の額又は出資の総額:1億円以下の会社
常時使用する従業員数:100人以下の会社及び個人事業主

③ サービス業(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)

資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下の会社
常時使用する従業員数:100人以下の会社及び個人事業主

④ 小売業

資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下の会社
常時使用する従業員数:50人以下の会社及び個人事業主

⑤ ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く)

資本の額又は出資の総額:3億円以下の会社
常時使用する従業員数:900人以下の会社及び個人事業主

⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金の額又は出資の総額:3億円以下の会社
常時使用する従業員数:300人以下の会社及び個人事業主

⑦ 旅館業

資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下の会社
常時使用する従業員数:200人以下の会社及び個人事業主

⑧ その他の業種(上記以外)

資本金の額又は出資の総額:3億円以下の会社
常時使用する従業員数:300人以下の会社及び個人事業主

⑨ 医療法人、社会福祉法人

常時使用する従業員数:300人以下の者

⑩ 学校法人

常時使用する従業員数:300人以下の者

⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所

常時使用する従業員数:100人以下の者

⑫ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体

上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下

⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会

上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下

⑭ 財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)

上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下

⑮ 特定非営利活動法人

上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下
小規模事業者商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数:5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数:20人以下の会社及び個人事業主
製造業その他常時使用する従業員の数:20人以下の会社及び個人事業主

[出典:IT導入補助金2024 通常枠「交付規程」]

対象となる経費

IT導入補助金の補助対象となる経費は、枠ごとに設定されています。対象となる経費は以下の表にまとめたとおりです。

通常枠

◆ソフトウェア(必須)

・ソフトウェア購入費

・クラウド利用料(最大2年分)

◆オプション

・拡張機能

・データ連携ツール

・セキュリティ

◆役務

・導入コンサルティング

・導入設定/マニュアル作成/導入研修

・保守サポート

インボイス枠(インボイス対応類型)

◆ソフトウェア(必須)

インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決裁」の機能を有するソフトウェア

◆オプション

・拡張機能

・データ連携ツール

・セキュリティ

◆役務

・導入コンサルティング

・導入設定/マニュアル作成/導入研修

・保守サポート

◆ハードウェア(ソフトウェアの使用に資すること、ハードウェアのみの申請は不可)

PC/タブレット/プリンター/スキャナ/複合機/POSレジ/モバイルPOSレジ/券売機

インボイス枠(電子取引類型)
  • 受発注ソフト

    インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェア

    クラウド利用料(最大2年分)

セキュリティ対策推進枠
  • ITツールの導入費用、及びサービス(最大2年分)
複数社連携IT導入枠
  • 基盤導入経費

    ITツール:「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェアとそのプション、役務及びそれらの使用に資するハードウェア

  • 消費動向等分析経費

    異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア

  • その他経費

    参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

[出典:IT導入補助金2024「補助対象について」]

補助額・補助率

ホームページ制作に活用できるIT導入補助金の補助率は1/2と定められています。受給できる補助金額はソフトウェアが担うプロセス数によって変わるため、申請時にご注意ください。

下記の内1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請することが、対象となるITツールの要件です。

  • 顧客対応・販売支援
  • 決済・債権債務・資金回収管理
  • 供給・在庫・物流
  • 会計・財務・経営
  • 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
  • その他業務固有のプロセス
  • 汎用・自動化・分析ツール(単体での使用は不可)

通常枠における補助額・補助率、プロセス数は次のとおりです。

補助額補助率プロセス数
5万円~150万円未満1/2以内1以上
150万円~450万円以下4以上

[出典:IT導入補助金2024「通常枠」]

[出典:IT導入補助金2024 通常枠「交付規程」]

実施スケジュール

IT導入補助金の2024年実施スケジュールの一例として「通常枠」の場合を紹介します。

受付開始:2024年2月16日(金)

  • 1次締切日:2024年3月15日(金)17:00
  • 2次締切日:2024年4月15日(月)17:00
  • 3次締切日:2024年5月20日(月)17:00
  • 4次締切日:2024年6月19日(水)17:00
  • 5次締切日:2024年7月19日(金)17:00

4次締切分のスケジュール

  • 締切日:2024年6月19日(水)17:00
  • 交付決定日:2024年7月29日(月) (予定)
  • 事業実施期間:交付決定~2024年11月29日(金)17:00
  • 事業実績報告期限:2024年11月29日 (金) 17:00

[出典:IT導入補助金2024「事業スケジュール」]

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(一般型)は、中小企業やベンチャー企業、個人事業主といった小規模事業者や特定非営利活動法人などが販路開拓などに取り組む際に、経費の一部を補助する補助金制度です。中小企業庁と日本商工会議所が運営しています。「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」があり、いずれか1つの枠のみ申請が可能です。

ホームページの制作は「ウェブサイト関連費」に含まれますが「ウェブサイト関連費」のみでの申請はできません。また、販路開拓を目的としたホームページ以外の制作は、対象外とみなされるので注意してください。

[出典:商工会議所地区小規模事業者持続化補助金一般型第14回~16回受付締切用「トップページ」]
[出典: 商工会議所地区小規模事業者持続化補助金一般型第14回~16回受付締切用「小規模事業者持続化補助金一般型ガイドブック]」]

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は次の7つの要件を満たし、かつ日本国内にある小規模事業者です。

  • 小規模事業者であること
  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
  • 確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  • 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
  • 小規模事業者持続化補助金一般型において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと
  • 下記3つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること(先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)
  • 「小規模事業者持続化補助金一般型」
  • 「小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型」
  • 「小規模事業者持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠」
  • 小規模事業者持続化補助金一般型前回公募に申請中の事業者でないこと

[出典:商工会議所地区小規模事業者持続化補助金一般型第14回~16回受付締切用:「小規模事業者持続化補助金一般型第16回公募 公募要領」]

対象となる経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は以下の10種類です。

  • 機械装置等費
  • 広告費
  • ウェブサイト関連費
  • 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
  • 旅費
  • 新商品開発費
  • 資料購入費
  • 借料
  • 設備処分費
  • 委託・外注費

ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」に該当します。具体的な経費例を対象となるもの・ならないものに分けてまとめられているのが以下の表です。

対象となる経費例
  • 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
  • インターネットを介したDMの発送
  • インターネット広告
  • バナー広告の実施
  • 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
  • 商品販売のための動画作成
  • システム開発、構築に係る経費(インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務効率化のためのソフトウェアなど)
  • SNSに係る経費
対象とならない経費例
  • 商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告(単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外)
  • ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用
  • 補助事業期間内に公開に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページ

[引用:商工会議所地区小規模事業者持続化補助金一般型第14回~16回受付締切用:「小規模事業者持続化補助金一般型第16回公募 公募要領」]

補助額・補助率

ホームページ制作で利用できるのは、「ウェブサイト関連費」です。補助額は、「通常枠」は最大12.5万円(インボイス特例対象者は25万円)、「特別枠」(賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠)は最大50万円となっています。補助率は1/4です。

[出典:商工会議所地区小規模事業者持続化補助金一般型第14回~16回受付締切用:「小規模事業者持続化補助金一般型第16回公募 公募要領」]

実施スケジュール

小規模事業者持続化補助金(一般型)第16回公募の実施スケジュールは次のとおりです。

  • 公募要領公開:2024年5月8日(水)
  • 申請受付開始:2024年5月8日(水)
  • 申請受付締切:2024年5月27日(月)17:00 ※予定は変更する場合があります。
  • 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2024年5月20日(月)

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応できるように、中小企業などが事業を再構築するのを支援するために中小企業庁によって創設されました。中小企業が新分野への展開や事業転換など、自社の事業を再構築する場合に支給されます。

[出典:事業再構築補助金「事業再構築補助金とは?」]

補助対象者

対象は国内に本社がある中小企業です。農事組合法人や中堅企業などの中にも対象となる法人があるので、要項をご確認ください。補助対象となる中小企業の規模の上限は、以下のとおりです。

業種資本金従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

[出典:事業再構築補助金「公募要領」]

対象となる経費

事業再構築補助金の対象経費は、次のとおりです。各項目の詳細については、公募要領をチェックしましょう。

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費
  • 廃業費

[出典:事業再構築補助金「公募要領」]

補助額・補助率

事業再構成補助金の補助金額や補助率は、申請する枠や企業規模によって異なります。ホームページ制作に活用できる「成長枠」を例にご紹介しましょう。なお、申請する枠によっては、最大1億5,000万円受給できます。

補助金額(成長枠)

※( )内は短期に大規模な賃上げを行う場合

従業員数20人以下100万円~1,500万(2,000万円)
従業員数21~50人100万円~3,000万(4,000万円)
従業員数51~100人100万円~4,000万(5,000万円)
従業員数101人以上100万円~6,000万(7,000万円)
補助率(成長枠)

※( )内は短期に大規模な賃上げを行う場合

中小企業者等1/2(2/3)
中堅企業等1/3(1/2)

[出典:事業再構築補助金「公募要領」]

実施スケジュール

事業再構築補助金(サプライチェーン強靱化枠を除く)の2024年実施スケジュールは次のとおりです。

  • 公募開始:2024年4月23日(火)
  • 申請受付:調整中
  • 応募締切:2024年7月26日(金)18:00
  • 補助金交付候補者の採択発表:2024年10月下旬~11月上旬頃(予定)

事業実績報告期限:事業を完了した日から起算して30日を経過した日、又は補助事業完了期限日のいずれか早い日まで

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業の革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を目的に行う設備投資等を支援する中小企業庁管轄の制度です。「省力化(オーダーメイド)枠」「製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)」「製品・サービス高付加価値化枠(成長分野進出類型(DX・GX))」「グローバル枠」の4つの枠が設けられています。

[出典:全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト トップページ」]

[出典:全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(第18次締切分)1.1版」]

補助対象者

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の補助対象者は国内に本社もしくは補助事業の実施場所がある幅広い分野の中小企業や小規模事業者などです。補助対象者の一例として「中小企業者(組合関連以外)」の補助対象要件を以下の表にまとめました。小規模企業者・小規模事業者などその他の詳細は要項をご確認ください。

業種資本金上限常勤従業員上限
製造業、建設業、運輸業、旅行業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

[出典:全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(第18次締切分)1.1版」]

対象となる経費

対象となる経費は、申請する枠によって異なります。主な対象経費をご紹介しましょう。

経費上限額
機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費以外の経費の補助上限あり
運搬費
技術導入費補助対象経費総額(税抜)の1/3
知的財産権等関連経費補助対象経費総額(税抜)の1/3
外注費補助対象経費総額(税抜)の1/2
専門家経費補助対象経費総額(税抜)の1/2
クラウドサービス利用費
原材料費
海外旅費補助対象経費総額(税抜)の1/5
通訳・翻訳費補助対象経費総額(税抜)の1/5
広告宣伝・販売促進費補助対象経費総額(税抜)の1/2

[出典:全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(第18次締切分)1.1版」]

補助額・補助率

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金で受給できる金額は、従業員数や企業規模、申請する枠によって大きく異なります。上限額も募集回で変わる可能性があるので、ご確認ください。

ホームページ制作で利用可能である「製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)」においては、補助額は従業員数により100万円~1,250万円、補助率は中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3、新型コロナ回復加速化特例2/3です。

実施スケジュール

現在のところ、新たな公募スケジュールは発表されていません。

地方自治体の補助金・助成金

ホームページ制作やリニューアルに関する補助金・助成金は、地方自治体が独自に設けている制度もあります。2024年4月1日時点で募集している主要都市の補助金・助成金を紹介しますので、参考にしてください。

東京都

東京都内では、台東区と豊島区がホームページ制作に関する補助金・助成金を用意しています。

インターネットショップ出店・開設支援(台東区)

台東区内にある中小企業や個人事業主が、インターネット通販サイトに初めて出店する際、または自社でインターネットショップを新たに開設する際に経費の一部を助成する制度です。

制度の利用を希望する場合、事業終了後に中小企業診断士の面談を受けなければなりません。助成限度額は最大10万円で、助成率は対象経費の1/2以内です。申請期間は2024年4月1日からで、先着順なので注意してください。申込先は、台東区産業振興事業団です。

ホームページ作成支援補助金(豊島区)

豊島区内の中小企業者が企業のPRや販路拡大のためにホームページやECサイトを新たに作成する場合、経費の一部に対して補助金を支給します。補助金額は上限5万円(1,000円未満は切り捨て)で、補助対象経費(税抜)の1/2以内です。

対象となる経費は、新設のホームページやECサイトの作成に必要な外部委託経費です。申請受付期間が終了しているため、次回の情報はとしまビジネスサポートセンターの公式サイトや電話でお問い合わせください。なお、申込が多い場合は年度途中でも受付を終了する場合があります。

[出典:公益財団法人台東区産業振興事業団「助成金を活用したい インターネットショップ出店・開設支援」]
[出典:としまビジサポ「ホームページ作成支援補助金」]

神奈川県

神奈川県内では、海老名市と箱根町がホームページ作成に関する補助金・助成金を用意しています。

ホームページ制作・リニューアル事業(海老名市)

海老名市内の中小企業と個人事業主がホームページの制作やリニューアルを行う際に、補助を行います。補助限度額は、制作やリニューアルの委託にかかる費用の1/2までで、上限は15万円です。2024年4月1日から先着順で受付を行い、予算の上限に達したら受付が終了されるので注意してください。問い合わせ先は、海老名市経済環境部商工課です。

箱根町人材確保等支援事業補助金(箱根町)

箱根町内の中小企業や小規模企業、個人事業者が採用に関する自社ホームページの作成やリニューアルを行う際に支援をします。対象経費の1/2以内(1,000円未満切り捨て)で、上限は20万円(1,000円未満は切り捨て)です。

制度を利用する際は、観光課産業振興係に事前相談票を提出し、補助金申請前に内容の審査を受けなければなりません。問い合わせ先は、箱根町企画観光部観光課です。

[出典:海老名市「中小企業振興支援事業のご案内」]
[出典:箱根町「[申請受付中]箱根町人材確保等支援事業補助金」]

大阪府

大阪府内では、忠岡町がホームページ制作に関する補助金を設けています。

忠岡町中小企業イメージアップ推進事業補助金(忠岡町)

忠岡町内にある法人、個人事業主、産業関連団体が、人材確保や広告宣伝、販路拡大などを目的にホームページの作成を外部に委託する場合に、補助金を支給します。補助限度額は経費の1/2以内で、上限は5万円(1,000円未満は切り捨て)です。自社で作成した場合は、補助金の対象になりません。受付期間は随時ですが、申請年度内に受付が終了する場合もあります。

[出典:忠岡町「その他商工関連」]

ホームページ制作で補助金・助成金を受給する際の注意点

自社のホームページを制作するにあたり、補助金・助成金は非常に役立ちますが、受給には注意点もあります。主な注意点をお伝えするので、参考にしてください。

申請手続きに時間・手間がかかる

補助金・助成金の申請手続きには時間や手間がかかる点について、留意してください。同じ補助金・助成金でも、募集回ごとに必要な書類が異なるケースもあります。要項を熟読したうえで、採択されるような完成度が高い書類を作成しなければなりません。

添付書類を求められる場合も多いので、書類に不備がないように準備する必要もあります。余裕を持ったスケジュールで、申請の準備を進めるようにしましょう。

申請手続きをしても審査に通らない可能性がある

補助金・助成金の注意点として、申請しても審査に落ちる可能性も考慮しましょう。補助金・助成金はあらかじめ予算が決まっているため、一定の採択率が定められています。

念入りに申請書を作成しても、人気があり、多くの企業が申請する補助金・助成金の場合、審査を通過するのは難しいでしょう。審査に落ちる可能性も想定しながら、事業計画を考えるようにしてください。

補助金の受け取りは後払いである

補助金の受け取りは基本的に後払いである点にも注意が必要です。例えばホームページを制作する場合、まず企業は自己資金から制作費を捻出しなければなりません。

ホームページが完成したあと、事業報告を行い、補助金を受け取ります。ホームページの制作から補助金の受け取りまでにある程度時間を要する場合は、その間の資金繰りをあらかじめ計画しておきましょう。

採用サイト・ホームページリニューアルは補助の対象外になる傾向がある

補助金の受給目的に事業効率化や販路拡大を挙げている場合、採用サイトの作成は補助の対象外になる傾向があり、業務効率化につながらないホームページのリニューアルやリニューアルのみに補助金を活用することはできません。

会社概要や代表者のメッセージのみのホームページを作成しても、対象外とされる恐れがあります。まず補助金の受給目的を確認し、自社のホームページ作成やリニューアルの目的と合致しているのかを確認してください。そのうえで、申請を進めるようにしましょう。

成果未達成・不正があった場合は返還を求められる可能性がある

補助金の受給後、成果未達成や不正が明らかになった場合、返還を求められる可能性がある点にも気を付けてください。

補助金は「補助金適正化法(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律)」の第十七条で、下記の通り定められています。

各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

加えて交付が取り消された場合、返還が命じられた場合は加算金の納付、返還が遅れた場合は延滞金の納付をしなければなりません。さらに、返還が完了するまでは、他の補助金などが一時停止される場合もあります。

意図した不正だけではなく、成果を達成できなかった場合も返還を求められるケースがあるので、注意してください。

[引用: e-Gov 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 (決定の取消)第十七条]

ホームページの維持にかかる費用と内訳|維持費を抑えるための秘訣も紹介

補助金・助成金を活用してホームページ制作費用を軽減しよう

ホームページ制作には多くのコストがかかります。補助金・助成金を適切に活用すれば、コスト削減につなげられるでしょう。本記事を参考に、補助金・助成金を活用してホームページ制作を行ってください。

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