シェアリングエコノミーが抱える課題と今後の展望とは？対策法も解説

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シェアリングエコノミーとは？

シェアリングエコノミーは、モノ・場所・スキルなどを共有する新たなビジネスモデルです。

豊かな現代では、「モノを所有しない」価値観が浸透してきており、シェアリングエコノミーが注目されています。

シェアリングエコノミーは、従来のビジネスモデルとは異なり、インターネット上のプラットフォームを利用して、個人や企業間で取引を行います。

特に個人間でのやりとりが活発な点がシェアリングエコノミーの特徴です。例えば、スマートフォンのアプリを活用した旅行者向けの民泊や、物品取引なども、シェアリングエコノミーに該当します。

ただし、法整備や安全性に課題を抱えており、より安全な取引を行うためには、もう少し時間がかかりそうです。

シェアリングエコノミーの5つの領域

一般社団法人シェアリングエコノミー協会では、シェアリングエコノミーを、資産の種類に応じて5つの分野に分類しています。

表：シェアリングエコノミー 5つの領域

近年、急速に発達しているのが「スキル」のシェアリングエコノミーです。インターネットの発達に伴い、クラウドソーシングを活用することで、得意分野やスキルを活かした働き方を実現できるようになってきました。

シェアリングエコノミーを活用することで、育児や介護などによりフルタイム勤務が難しい方も、仕事量を調整しながら在宅で働くことが可能です。

企業側にとっても、コストの削減や労働力の不足を解消できる点など、メリットは少なくありません。

シェアリングエコノミーがもたらす4つのメのリット

シェアリングエコノミーの主なメリットは、以下の4点です。

• 初期費用や不要なコストの削減
• 資産の有効活用と新たな付加価値の創出
• 消費活動の活発化
• 顧客同士による人とのつながりの活性化

シェアリングエコノミーは、資産提供者と利用者側の双方にメリットをもたらします。

資産提供者は遊休資産を提供することで、新たな収入源を確保できます。また、既に保有している資産を提供するため、初期投資を必要としないケースが多数です。

一方、利用者にとっては「必要な時に必要なモノを必要な分だけ」利用でき、経済的であることもシェアリングエコノミーの活用を促進している理由です。

「モノからコト」に価値観がシフトしつつある昨今、顧客同士がつながりを持てるシェアリングエコノミーにも注目が集まっています。

初期費用や不要なコストの削減

シェアリングエコノミーは資産提供者にとって、参入のハードルが低いビジネスであるといえるでしょう。

使用していない車や空き部屋など、既に保有している資産をシェアする場合は、新たに資金を投じる必要がありません。

参入時の手続きも、アプリや専門サイトに登録すれば完了するシンプルなものが多く、初期投資や運用負担など、コスト面の負担が小さい点も魅力です。

資産の有効活用と新たな付加価値の創出

シェアリングエコノミーの利用で、普段使っていない遊休資産を有効活用することが可能です。不動産や車などの眠っている資産を必要としている人に貸し出すことで、収入源を確保し、新たな付加価値も生み出します。

また、副業として家事代行やベビーシッター、ライティングなど自らのスキルを提供するシェアリングエコノミーも話題を呼んでいます。

提供者は副業によって新たな収入源を確保できるだけでなく、人脈を広げ新たなスキルの習得につなげることも可能です。

消費活動の活発化

シェアリングエコノミーの利用者が増加すると消費活動が活発になり、経済の活性化も期待されます。利用者にとっては生活の利便性が高まり、旅行など外出のきっかけにもなるでしょう。

例えば、車を持っていない人でもカーシェアリングを利用すれば、経済的に車をレンタルすることが可能です。

さらに、シェアリングエコノミーのサービスの一つでもある駐車場シェアリングを利用することで、地域の活性化にもつながるのです。

顧客同士による人とのつながりの活性化

利用者や資産提供者との人間関係を構築できる点も、シェアリングエコノミーの魅力の一つです。

例えば民泊を利用した際に、資産提供者と利用者が親しくなったり、シェアハウスを利用する中で人脈が広がるケースもあるでしょう。

モノ消費からコト消費へと世の中のニーズが移る昨今、人とのつながりが活性化されるシェアリングエコノミーが話題を呼んでいます。

シェアリングエコノミーが抱える課題

メリットの多いシェアリングエコノミーですが、以下のような課題も抱えています。

• まだまだ法整備が整っていない
• 保険や補償に関する課題
• 安全性に関する課題
• 課税に関する課題
• 働き方に関する課題
• サービス格差に関する課題
• 理解に関する課題

ここではこれらの課題に焦点を当てて、見ていきましょう。

まだまだ法整備が整っていない

現時点では、シェアリングエコノミー全体を直接規制する法律はありません。

近年は騒音被害やゴミの分別問題などを受け、民泊新法が設立されましたが、新たなビジネスモデルの登場に法整備が追い付いていないのが現状です。

法整備が整備されるまでは、各ビジネスモデルに応じた法規制を適用し、トラブルや犯罪が起きないように努めていくことが大切でしょう。

ただし、既存のビジネスモデルや法規制に当てはまらないグレーゾーンの領域も多く、業法規制の適用が難しいケースも少なくありません。

資産提供者や一般社団法人シェアリングエコノミー協会から、時代に合った法律の適用を求める声が挙がっており、今後の動向が注目されています。

保険や補償に関する課題

資産提供者と利用者双方にとって、トラブルが起きた場合に満足な補償を受けられる体制が確立されていない点もシェアリングエコノミーの課題の一つです。

既存の保険商品では対応できないケースやプラットフォームに責任の所在が明確に定義されていないケースも多く、トラブルに遭遇した場合のサポート体制が課題となっています。

個人間の取引が多いシェアリングエコノミーでは、詳細な情報を開示していないケースが少なくなく、サービス利用時に想定していた内容とのギャップを感じる利用者も珍しくないといいます。

資産提供者は必要な情報の開示を行い、利用者は責任の所在やルールを確認してからサービスの利用を検討しましょう。

安全性に関する課題

シェアリングエコノミーでは、不特定多数の人が信頼関係を担保に取引を行うため、利用者と資産提供者の間でのトラブルも生じています。

利用者にとっては開示されている情報が少なく、一定水準以上のサービスを受けられるかどうか、事前の判断が難しい場合もあります。

価格とサービスの質に大きな乖離があった場合も満足な補償は望めません。一方、資産提供者にとっても、器物破損・盗難・暴行などのリスクを抱えています。

現状のシェアリングエコノミーは安全性を担保できているとは言い難く、一定のルールや法整備が必要でしょう。

課税に関する課題

シェアリングエコノミーは遊休資産やスキルを活用し、新たな収入源を得られる点が一つの魅力です。

しかし、シェアリングエコノミーで得た収入を確定申告せず、課税漏れとなっているケースが散見されます。

基本的に給与所得以外で得た収入が年間20万円以上を超えると、確定申告が必要になります。シェアリングエコノミーで得た収入の多くも所得税の対象となるため、確定申告の手続きが必要です。

期限後申告を行った場合、無申告加算税や延滞税を支払わないといけません。無申告加算税は納税額の15%、延滞税は納税額の8.7％に該当するため、大きな出費となります。

シェアリングエコノミーを利用して収入を得た場合、必ず期限内に確定申告の手続きを済ませてください。

働き方に関する課題

クラウドソーシング上で自身のスキルや経験を活用して働く場合、個人事業主として扱われます。個人事業主は会社員と異なり、社会保険や労働基準法が適用されません。

また、シェアリングエコノミーには、労働者を守るためのセーフティーネットが整備されておらず、事故やトラブルが起きた場合の損害は自己負担となっています。

実際、日本で多くの人が利用しているUber Eatsの配達員にも、労働基準法は適用されていません。

しかし2019年に、配達員として働く人々が労働組合「Uber Eats Union」を結成し、報酬アップや労災保障の対象範囲拡大など労働条件改善を企業に要求しています。

上記の動きによって各企業で労働環境が整備されれば、シェアリングエコノミーを活用した働き方の柔軟性が高まるでしょう。

サービス格差に関する課題

シェアリングエコノミーでは企業がサービスを提供しているわけではないため、資産提供者によって、サービス品質にバラつきが生じがちです。

シェアリングエコノミーには資産提供者のサービスを評価するレビュー機能を搭載しているケースが多いので、事前に確認することで利用の判断材料にすることが可能です。

理解に関する課題

シェアリングエコノミーについて、個人の所有物をシェアすることへの抵抗感やネガティブなイメージを抱く人も存在します。

総務省が2016年に発表した民泊サービスの認知度・利用意向に関する調査によると、20代〜60代の全ての層で、利用意向率が40%以下との結果が報告されています。

これは、全ての層で利用意向率が70%を超えている韓国・中国・インドと比べると、対照的な結果でした。利用意向率が伸びない理由には、個人の所有物をシェアすることへの抵抗感も挙げられます。

シェアリングエコノミーの利用促進のためには、シェアリングエコノミーの魅力やメリットを周知するとともに、安心して利用できる体制を確立することも重要でしょう。

シェアリングエコノミーで必要な課題への対策

シェアリングエコノミーが抱える課題への対応策は以下の6点が挙げられます。

• シェアリングエコノミーに対応した保険商品の活用
• 本人確認など安全面の配慮
• 税金に関する仕組みづくり
• 多様な働き方に対応する
• 不信感のあるサービス利用を控える
• サービスについてのPR活動を行う

利用者と資産提供者が不安を抱えず取引を行うためには、どの対策も重要です。

シェアリングエコノミーに対応した保険商品の活用

シェアリングエコノミーを利用する際、保険に加入しておくとトラブルへの不安を軽減できます。

例えば、三井住友海上が提供している「シェアエコプロテクター」は、シェアリングエコノミーの5分野に加え、ライドシェアでのトラブルもカバーする保険です。

プラットフォームを提供するベンダーを加盟者として、ベンダー・資産提供者・利用者が負うべき賠償責任の明確化と賠償金額の補償を行います。

また、シェアリングエコノミー協会に入会している会員向けには、シェアビジネス総合補償プランが販売されています。

対人・対物事故に加え、スキルや空間を共有した場合での補償もカバーできる点が特徴です。

東京海上日動火災保険・損保ジャパン日本興亜・あいおいニッセイ同和損害保険など、大手保険会社を中心にシェアリングエコノミー向けに特化した保険商品の扱いも増えています。サービスを利用する前に保険の加入を検討してください。

本人確認など安全面の配慮

シェアリングエコノミーは個人間取引を中心としているため、安全面の確保が課題の一つとなっています。

シェアリングエコノミーの利用に際しては、利用者と資産提供者が互いにトラブルへの不安を抱えながら取引をしているのが現状です。双方の不安を軽減するためにも、互いの身元を確認できる環境の整備が求められています。

例えば、TRUSTDOCKが提供しているeKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」を利用すると、オンライン上で本人確認を行うことが可能です。

運転免許証やマイナンバーカードをスマートフォンで読み取ることで、本人確認の手続きが完了します。身分証を確認することで、安心して取引を行えるでしょう。

税金に関する仕組みづくり

資産提供者や副業に励む人にとって、シェアリングエコノミーは新たな収入源の一つです。

しかし、会社員の場合は確定申告が必要なケースも少ないため、納税意識が低く、課税漏れによるトラブルが散見されています。

状況が改善されない限り、シェアリングエコノミーを利用していない企業や一般消費者が不利益を被る形になります。ただし、国内では法整備の検討が始まった段階で、正式に施行されるにはまだ多くの時間が必要です。

対策としてはプラットフォームを提供するベンダーが、納税に関するノウハウの伝授や確定申告の作業サポートなど、資産提供者の納税意識を高めることが重要です。

例えば、Airbnbは空き部屋の提供者に向け、確定申告に必要なデータ抽出を行う機能を提供しています。税金に関する法整備を急ぐと共に、プラットフォームを提供するベンダー側の活動も重要となるでしょう。

多様な働き方に対応する

一定の条件を満たせば、社会保険や労災保険の適用を認めるなど、フリーランスが働きやすい環境整備が各企業には求められています。

在宅勤務やクラウドソーシングの普及によって、ここ数年、フリーランスとして働く人が急増しています。

ランサーズが2021年に実施した調査では、日本のフリーランス人口は1577万人でした。フリーランス人口が1118万人だった2019年と比較すると、2年で400万人以上増加しています。

特に若年層はプログラミングやデザインなど、デジタルスキルへの習得意識が高く、今後もさらにフリーランス人口が伸びていくことが予想されています。

フリーランスはオンライン上で仕事を完結させられる案件も多く、時間や場所に縛られず自由度の高い働き方を実現できる点が魅力です。育児や介護などしている人でも、隙間時間を活用して仕事を続けることも可能です。

ただし、上記で紹介したUber Eatsの配達員の例にもあるように、フリーランスは労働基準法や社会保険からの適用対象から外れます。病気で働けなくなると無収入になるため、常に金銭的不安と隣り合わせであるともいえるでしょう。

企業としてもフリーランスを活用すると、コストの削減・リソース不足の解消・即戦力の人材獲得など、多大なメリットが見込めます。互いが気持ち良く取引ができるよう、多様な働き方に対応した環境整備が重要です。

不信感のあるサービス利用を控える

シェアリングエコノミーの問題も発生していますが、サービスを利用する前には、資産提供者の身元や他のユーザーからのレビューを確認しましょう。

情報の開示が極端に少ない資産提供者や法的にグレーゾーンの領域のサービスは、トラブルに発展する可能性も否めません。

ユーザーからの良質な口コミや評価が多数掲載されていると、一定水準以上のサービスが補償されていると判断できます。

また、認証マークを受けている資産提供者は、シェアリングエコノミー協会が独自に設定した基準をクリアしていますので、サービスの質を見極める一つの判断材料として、活用してください。

サービスについてのPR活動を行う

シェアリングエコノミーがどのような仕組みかを把握していない人は少なくないでしょう。

特にスマートフォンやノートパソコンを利用しない高齢者層は、シェアリングエコノミーについてどのようなサービスやメリットがあるのか、認識していない人も多いものと思われます。

シェアリングエコノミーについて正確な情報を伝えるためにも、PR活動や広告宣伝を積極的に行い、認知度を高めることが重要です。

シェアリングエコノミーの今後の展望やトレンド

シェアリングエコノミーの市場規模は2021年度に、過去最高の2兆4,198億円を記録しました。

2030年度には約7倍の14兆2,799億円まで拡大すると予想されています。ここでは、5つの分野ごとに、新型コロナウイルスの影響も加味した展望をまとめました。

表：シェアリングエコノミーの今後の展望(新型コロナウイルスが及ぼす影響を加味)

今後の伸び率が特に期待されている分野は「スキル」です。スキルにおけるシェアリングエコノミーには、オンライン上で完結する仕事も多く、新型コロナウイルスの感染拡大にも左右されません。

自由度の高い働き方が注目されていることやデジタルスキルのニーズが高いことから、今後もクラウドソーシングを活用した取引が活発化するものと予想されています。

今後はシェアリングエコノミーが抱える課題の把握が必要

今回の記事では以下の4点について解説してきました。

• シェアリングエコノミーのメリット
• シェアリングエコノミーが抱える課題
• 課題に対しての対策
• 今後の展望

シェアリングエコノミーには、まだ課題も多く法整備や保険商品の拡充、安全面を担保する仕組み作りが求められています。

その一方で、需要と供給を「トレード」し合えるシェアリングエコノミーは、初期費用をほとんどかけずに収入源を獲得できる、汎用性や利便性の高い新しいビジネスのスタイルともいえるでしょう。

インターネットの普及や働き方改革を背景に、モノ・場所・スキルをベースとしたシェアリングエコノミーは利用者と資産提供者ともに魅力が大きく、今後の展開が期待されます。