EDI2024年問題とは？企業に与える影響や再構築のポイントを解説

EDI2024年問題とは？

EDI2024年問題とは、NTT東西が固定電話網のIP化に向けてISDN回線サービスを廃止することで、従来の固定電話網を利用したEDIシステムが使用できなくなる問題を指します。

旧式のEDIは、構築当時の主流回線であったISDNを利用して作られたものですが、NTT東西は近年のインターネット回線の発達を受け、ISDN回線の段階的廃止を決定しました。2024年1月から順次IP電話への移行が開始され、2025年1月には完全に移行が完了する予定です。

ISDN回線は多くの業界のシステムに活用されており、回線が廃止されることによる影響は大きなものです。特に、ISDN回線を土台としたEDIやPOSシステムが普及している飲食業界・小売業界・アパレル業界などでは、大幅なシステム改良を余儀なくされています。

[出典:東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社「固定電話のIP網への移行後のサービス及び移行スケジュールについて」]

そもそもISDN回線とは？

ISDN回線は「Integrated Services Digital Network」の略称で、NTTにより1988年から提供されている電話回線を利用したデジタル通信技術サービスを指します。ISDN回線は、それまでアナログだった固定電話回線をデジタル化し、1本の回線で音声や画像、データなどさまざまな情報を高速に送受信できるように進化させました。

その汎用性の高さから、ピーク時には3,000万件を超える契約数を記録するなど、長年にわたり日本の通信をけん引してきたサービスの一つです。

[出典:NTT東日本「（別紙）加入電話・ISDN契約数の推移」]

ISDN回線の特徴

ISDN回線の特徴は以下の3つです。

• 1つの回線で2つ以上の電話回線を利用できる。
• 同じ回線で電話・FAX・インターネットなどを併用できる
• 通信速度が64kbpsと、リリース当時の水準としては高速

しかしながら、現在普及しているIP回線は、インターネットプロトコルを用いてデータ通信を行うため、旧式であるISDN回線よりも通信速度や機能面が大幅に向上しています。

ISDN回線廃止の理由

ISDN回線の廃止は、技術的な進化と市場の需要の変化によるものです。具体的な背景を以下に記します。

回線の老朽化により通信インフラとしての維持・管理が難しくなった

ISDN回線が廃止される大きな理由として、設備の老朽化が挙げられます。

ピーク時には数千万件もの契約数を誇ったISDNのアナログ電話網の設備も、長年使用され続けてきたことから老朽化が進み、通信インフラとして維持・管理することが困難になってきました。そこで、社会における通信インフラの質を保つためにIP回線への移行が少しずつ進められ、最終的にISDN回線の廃止が決断されたという背景があります。

光回線・ADSL回線などの高速回線が普及した

スマートフォンや光ファイバー回線、ADSL回線などの高速インターネット回線の普及により、固定電話やISDN回線の利用者数が大幅に減少したことも理由の一つです。

これらの新しい技術は、より高速で多機能なサービスを提供しているため、ISDN回線の個人ユーザーは大幅に減少しました。しかし企業が利用するEDIは、システム改修にコストがかかるため、旧来のまま稼働を続けている状況にありました。

回線速度・利用料金など総合的な視点からコストパフォーマンスが悪い

ISDN回線は回線速度が最大64kbpsと、現在の光回線やモバイル回線に比べると非常に低速であり、利用料金も割高です。

コストパフォーマンスの悪さから、新規ユーザーがあえてISDN回線を選ぶ理由がなくなったことも、ISDNの需要減少を加速させた一因です。

2024年問題が企業に与える影響

2024年問題によるISDN回線の廃止は、EDIを活用する企業の運営に大きな変化をもたらします。どのような影響が予測されるのか、以下に解説します。

事業経営・運営に支障が出る

ISDN回線を活用する以下のようなシステムが正常に稼働しなくなり、事業経営・運営に支障が出る可能性があります。

• EDIシステム(企業間の契約書な請求書を電子処理)
• POSシステム(企業の本部と店舗間のPOS端末通信)
• CAT端末(クレジットカード会社と店舗間のカードの有効性を確認するための通信)
• レセプトオンライン請求(診療報酬等の請求データ通信)
• 銀行ATM(銀行のセンター拠点と店舗ATM間のデータ通信のバックアップ)
• ラジオ放送(番組中継や他局への番組素材配信など)

特に、飲食、食品、小売、アパレルなどの業界では、これらのシステムは業務に必要不可欠です。さらに、警備端末、G4FAX(FAXの国際規格)、社内WANなどにもISDN回線が利用されているケースが多いようです。

これらのシステムをISDN回線に依存している場合には、代替手段を用意しないと業務の存続に支障をきたします。具体的には、商取引の遅延や停止、販売機会の逸失など、経営に根本的なダメージを与えるリスクが予想されています。

データの送受信に遅延が発生する可能性がある

ISDN回線の廃止後、代替サービスとして「メタルIP電話のデータ通信」が提供されますが、遅延が発生する可能性があります。

なぜなら、メタルIP電話のデータ通信では、送信データを途中でIPパケットに変換する必要があるためです。これは従来の方法にはなかった処理であるため、その負担により一定の遅延が発生すると予測されています。

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2024年問題の解決策

2024年問題への抜本的な解決策として、Web-EDI(またはインターネットEDI)が注目を集めています。

Web-EDIは、Webブラウザを通じてEDIを実行できる技術であり、導入コストもさほどかかりません。また、インターネットを利用してデータを交換するため、セキュリティ対策さえ徹底すれば、従来のISDN回線よりもはるかにスピーディかつ柔軟な運用が可能となります。さらに、Web-EDIはクラウド型のサービスも多数リリースされているため、大きな負担なく企業が移行を進める手助けとなるでしょう。

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EDI再構築のポイント

ISDN回線の廃止に伴い、EDIシステムを円滑に再構築するためのポイントを、以下に解説します。

早めに再構築を開始するなどスケジュールに余裕をもつ

ISDN回線が廃止される2025年1月までに、十分に余裕を持ってEDIシステムの再構築を進めましょう。

多くの企業がEDIシステムの再構築を進めるため、ベンダーへの作業依頼が集中し、自社への対応が予定より遅れる事態が想定されます。スケジュールに余裕を持ち、早めに再構築に取り掛かると安心です。

ITインフラ・連携しているシステムを見直す

単にEDIシステムだけを再構築するだけでなく、ITインフラ全体の見直しをしましょう。

連携しているサーバーやデータベース、販売管理システム、金融機関システムなどのITインフラ全体が、2024年問題の影響を受けることが予想されます。全体の安全性を検証することはもちろん、EDIシステムの刷新とともに他のシステムのアップグレードも済ませると効率的でしょう。

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取引先と新システムの通信プロトコル・取引ルールなどを確認する

EDIの運用には、取引先と互換性のあるプロトコルを利用する必要があります。

再構築の際には、新しい通信プロトコルや取引ルールなどについて、取引先と綿密な確認作業をすることが欠かせません。また、共通の業界標準ファイルを中間ファイルとして利用するなどの工夫も有効でしょう。

場合によっては、トラブルによって取引が滞る事態も十分に考えられます。あらかじめ注意喚起を行って、自社に活動に影響がでないように万全の対策を講じましょう。

EDI2024年問題はスケジュールに余裕をもち早めに対処しよう

ISDN回線の廃止により必要とされるEDIシステムの更新は、企業の通信基盤全体を見直す大きな機会となるでしょう。これからの変革を迅速かつ効果的に進めるためには、余裕を持ったスケジュールで再構築を行うことが肝心です。予期せぬ事態にも迅速に対応できるように計画に柔軟性を持たせ、EDI2024年問題への対策を進めてください。