法人の資金調達方法|種類別のメリット・デメリットを解説

2024/06/07 2024/06/07

ファクタリング・資金調達

法人の資金調達

事業の成長に影響を及ぼす「資金調達」。創業時だけでなく、債務の返済や給与の支払いなど、資金はさまざまなタイミングで必要になります。本記事では、法人の資金調達方法について、個人の場合との違いや、資金調達方法別のメリット・デメリットを解説します。

資金調達とは?

資金調達とは、事業運営を継続するうえで必要となる資金を外部から調達することです。企業は新規事業の立ち上げや設備投資、研究開発など、さまざまな場面で資金を必要とします。

例えば、新しいプロジェクトを開始する際や、急な設備更新が必要になった場合など、資金調達には計画に則って行うものもあれば、想定外の資金需要に対応するために行うケースもあるでしょう。

資金調達の方法は、銀行からの融資や株式・社債の発行などさまざまあり、それぞれに特徴や条件があります。適切なタイミングで適切な方法を選ぶことが、資金調達の成功と企業の成長につながるのです。

法人・個人で資金調達に違いはあるのか?

法人の場合、特に株式会社であればほぼすべての資金調達方法を実施できます。例えば、銀行からの融資、株式・社債の発行、M&A、補助金・助成金の活用などが挙げられるでしょう。

一方、個人事業主は株式や社債の発行による資金調達はできません。個人事業主の場合は融資や補助金・助成金、クラウドファンディングなどの利用が考えられます。ただし、これらの方法は審査が必要な場合が多く、審査を通過するための条件を満たせるかどうかが課題です。

法人と個人では利用できる資金調達方法に違いがあるため、それぞれの状況に応じた資金戦略が必要なのです。

個人事業主が資金調達するには?適した融資制度や調達する方法について

資金調達方法の主な種類

資金調達方法にはさまざまな種類があり、それぞれの方法に異なる特徴と利点があります。企業は自社の状況に応じて、最適な資金調達方法を選択しなければなりません。ここでは、代表的な資金調達方法についてご紹介します。

デットファイナンス

デットファイナンスとは、企業の負債を増やして資金を調達する方法です。代表的なものに、金融機関からの融資や社債の発行があります。

金融機関からの融資は、一定の金利を支払うことを条件に資金を借り入れる方法です。一方の社債に関しては、投資家に対して発行し、一定の利息を支払うことで資金を調達します。

デットファイナンスの利点は資本を希薄化せずに資金を得られることですが、返済義務が生じるため、返済計画をしっかりと立てることが重要です。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスとは、出資してくれる人や企業を募り、新株や新株予約権付社債を発行して資金を調達する方法です。ベンチャーキャピタル(VC)、企業ベンチャーキャピタル(CVC)、個人投資家からの出資などがこの方法に該当します。

エクイティファイナンスはデットファイナンスとは異なり返済義務がありませんが、出資者に対して株式を提供するため、比率によっては経営に関して影響を受ける可能性がある点には注意が必要です。

アセットファイナンス

アセットファイナンスとは、会社の資産を売却または現金化して資金を調達する方法です。具体的には、ファクタリングや手形割引などが該当します。

ファクタリングとは、売掛金を金融機関やファクタリング会社などの第三者に売却して即座に資金を得る方法です。一方の手形割引は、受け取った手形を割引価格で金融機関に売却することで現金を得る方法です。

アセットファイナンスのメリットは、保有資産を有効活用して迅速に資金を調達できることですが、手数料や割引料が差し引かれるため、いずれも「満額」の現金化はできません。また、手形や売掛金の「信用度」に利用可否が左右されてしまう、などの不確実性もあるため、慎重な判断が求められます。

法人におすすめの資金調達方法

法人が効率的に資金を調達するためには、状況に応じた適切な方法を選ぶことが重要です。ここでは、法人におすすめの代表的な資金調達方法とそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。

銀行融資

銀行融資は、金融機関から資金を借り入れる一般的な資金調達方法です。プロパー融資や当座貸越などの形態があり、それぞれに特徴があります。

プロパー融資は、企業の信用力に基づいて直接資金を貸し付けるもので、定期的な返済が必要です。当座貸越は、定期預金などを担保として企業の普通口座に一定の枠(限度額)を設け、その枠内ならば必要なタイミングで資金を引き出せる便利な仕組みです。銀行融資は多くの企業が利用する資金調達手段であり、計画的な資金運用が求められます。

銀行融資のメリット

銀行融資のメリットとしてまず挙げられるのは、多額の資金を調達できる点です。金融機関は豊富な資金力を持っているため、大規模なプロジェクトや設備投資のための資金にも対応できます。

また、銀行融資は株式発行とは異なり、経営方針に影響を与えません。出資者に対する配慮が不要であり、企業の経営陣が自由に意思決定を行える点も大きなメリットです。銀行融資は、このように安定した資金調達手段として広く利用されています。

銀行融資のデメリット

銀行融資のデメリットとしては、利息を含めた返済が必要になる点が挙げられます。借り入れた資金には利息がつくため、返済総額は元本を超えることになるのです。そのため、状況によっては企業のキャッシュフローに負担がかかることがあります。

また、銀行融資は返済能力を重視するため、審査が厳しい点も挙げられます。審査を通過するためには、しっかりとした事業計画や過去の実績が求められるのです。銀行側の提示する条件を満たすことができない場合、融資を受けることは難しいかもしれません。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、日本政府が100%出資して運営している金融機関です。この公庫の融資を利用することでも、企業は必要な資金を調達することができます。特に中小企業や創業者に対して積極的な支援を行っており、資金調達の選択肢として非常に有効です。

日本政策金融公庫の融資は一般的な銀行融資とは異なり、低金利かつ長期間の返済が可能である点が大きな特徴です。企業の安定した資金運用につながる資金調達方法だといえます。

日本政策金融公庫のメリット

日本政策金融公庫の融資にはいくつかのメリットがあります。まず、銀行融資に比べて金利が低く、返済期間も長いため、企業にとって負担が少ない点です。また、無担保・無保証で利用できる場合もあるため、担保を用意できない企業でも融資を受けやすいといえます。

さらに、創業者向けの融資制度が充実しており、事業を始めたばかりで資産や売上がない企業でも資金調達が可能です。このような柔軟な融資制度を整えているため、間口の広い方法だといえるでしょう。

日本政策金融公庫のデメリット

一方で、日本政策金融公庫の融資にはデメリットも存在します。まず、繰り上げ返済ができない場合が多く、当初の計画に則った返済が求められるため、融資を受ける企業は資金運用の自由度が制限されるかもしれません。

また、融資の申請から実際に資金が手元に届くまでに時間がかかることもデメリットです。特に、急な資金需要が発生した場合には、日本政策金融公庫の融資は選択肢から外れる可能性があります。

社債の発行

社債の発行とは、企業が債券を発行し、投資家に買い取ってもらうことで資金を調達する方法です。社債は、期間中は利息を支払い、一定期間後に元本を返済します。

投資家にとっては安定した利息収入が見込めるため、魅力的な投資対象であるといえます。企業側は資本を希薄化せずに大規模な資金を調達できるでしょう。

社債発行のメリット

社債発行のメリットの一つは、経営に介入される心配がないことです。株式発行とは異なり、社債を発行しても投資家は経営権を持たないため、企業の経営方針に影響を与えることなく、大規模な資金を調達することができるのです。

例えば、設備投資や新規事業の立ち上げのために多額の資金が必要な場合に有効な手段です。また、固定金利型社債の場合は利息の支払い額を把握できるため、予算の計画も立てやすいでしょう。

社債発行のデメリット

社債発行には、企業の信用力が低下する可能性があるのがデメリットとしてあげられます。社債を発行する=負債を増やすことになるため、信用格付けが低下するリスクがあります。

また、社債には返済義務があるため、資金繰りについての慎重な計画が求められます。返済の遅延や不履行が発生すると、企業の信用力に大きなダメージが発生するリスクがあるのです。社債の発行は、慎重な判断と計画に基づいて決定しましょう。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、銀行やその他の金融機関が提供している事業向けのローンサービスです。ビジネスローンを利用することで、企業は運転資金や設備投資資金などを迅速に手に入れることができるでしょう。

ビジネスローンのメリット

ビジネスローンのメリットとしてまず挙げられるのが、審査が比較的緩やかな点です。金融機関は企業の実績や信用力を重視しますが、ビジネスローンは比較的多くの企業が利用できるように設計されています。

また、資金を得るまでにかかる時間が短く、必要な資金を迅速に調達できるのも大きなメリットです。さらに、総量規制の対象外であるため、借り入れの上限に制約がありません。加えて、原則として無担保・無保証で利用できるため、担保を用意できない企業でも利用しやすいのです。

ビジネスローンのデメリット

ビジネスローンの金利の高さには注意すべきでしょう。ビジネスローンは銀行の融資に比べて金利が高く設定されているため、返済の負担が大きくなりがちです。

また、そもそもの借り入れ限度額が低い場合が多く、大規模な資金調達には不向きです。さらに、ビジネスローンを利用すると、企業の信用情報に影響を及ぼす可能性もあります。利用の際には、将来的な資金調達に関するリスクも考慮する必要があるでしょう。

VC・CVC・個人投資家からの出資

VC(ベンチャーキャピタル)やCVC(企業ベンチャーキャピタル)、個人投資家からの出資は、スタートアップ企業向けの資金調達方法として広く知られています。

VCやCVCは投資会社や投資ファンドによる出資で、個人投資家は自らの資金で企業に投資を行います。こうした投資の専門家からの出資は企業の成長を支援する重要な手段であり、資金だけでなくネットワークや知識の提供も受けられるでしょう。

VC・CVC・個人投資家からの出資のメリット

VC・CVC・個人投資家からの出資の最大のメリットは、返済の義務がないことです。借り入れではなく出資であるため、企業は負担を負うことなく資金を得ることができます。

また、投資家との交流が事業の成長につながる可能性もあります。投資家は豊富なビジネス経験やネットワークを持っており、それらを活用して企業の成長を支援しているためです。

例えば、新しい市場への進出や戦略的なパートナーシップの構築など、多岐にわたるサポートを受けることができるでしょう。このように、資金だけでなく人的・知的リソースも得られる点が大きなメリットです。

VC・CVC・個人投資家からの出資のデメリット

VC・CVC・個人投資家からの出資のデメリットとしてまず挙げられるのが、経営権を握られる可能性がある点です。出資者は株主となり、経営に対して意見を言うことができるため、企業の意思決定に影響を与えることがあります。

また、出資によって得られた資金に対して配当金を支払う義務が生じるため、企業の資金繰りが悪化する可能性があります。このように、出資を受ける際には、経営への影響や資金繰りの管理に注意を払う必要があるのです。

ファクタリング・手形割引

ファクタリング・手形割引は、売掛債権を利用した資金調達方法です。売掛金を金融機関やファクタリング会社に売却し、即座に現金化することで資金を得ます。

この方法では売掛債権さえあれば負債を増やさずに資金調達できるため、多くの企業で利用の余地があるでしょう。

【図解あり】ファクタリングとは?仕組みや種類・注意点を簡単に解説

ファクタリング・手形割引のメリット

ファクタリング・手形割引の最大のメリットは、負債を増やさずに資金を調達できる点です。銀行からの借り入れとは異なり、売掛債権を現金化することで資金を得るため、バランスシートに影響を与えずに済みます。

さらに、ファクタリングを利用することで、売掛金の未回収リスクを回避することもできます。これは、特に売掛先の資金繰り不安がある場合に有効であり、企業のキャッシュフローを安定させる手段となるでしょう。

ファクタリング・手形割引のデメリット

ファクタリング・手形割引にはデメリットも存在します。まず、2社間ファクタリングの場合、手数料が高めに設定されていることが多いです。そのため、思ったように資金調達ができない可能性があります。一方の3社間ファクタリングは売掛先も参加するため、売掛先との今後の関係に影響を与える可能性があるでしょう。

手形割引もファクタリングと同様に手数料がかかるほか、償還請求権があるため、売却した手形が不渡りになった場合、利用者が買い戻さなければなりません。

2社間ファクタリングとは?手数料やメリット・デメリット、3社間ファクタリングとの違い

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M&A(事業譲渡)

M&A(事業譲渡)は、会社全体または事業の一部を売却して資金を調達する方法です。これは企業が事業を再編したり、特定の事業を切り離す際に用いられることが多いといえます。

M&Aは、経営戦略の一環として実施されることも多く、企業の成長や生き残りのために有効な手段です。

M&A(事業譲渡)のメリット

M&A(事業譲渡)のメリットとして、まず事業継承問題の解決に役立つ点が挙げられます。昨今、特に中小企業で後継者不足が深刻な問題となっていますが、M&Aによって事業を引き継ぐことでこの問題を解決できるのです。

また、譲渡先企業の資金力や経営資源を活用することで、事業の成長や発展を図ることもできます。新たな市場への進出や技術革新の促進など、M&Aを通して企業のポテンシャルを最大限に引き出すことが可能です。

M&A(事業譲渡)のデメリット

M&A(事業譲渡)のデメリットとして挙げられるのが、希望する資金額を調達できない可能性があることです。譲渡価格は市場の評価によって決まるため、期待通りの資金を得られないこともあります。

また、好条件の譲渡先を見つけるのは容易ではなく、交渉が長引くことも考えられます。さらに、取引先との関係に影響を与える可能性も無視できません。譲渡の選択によって取引先が不安を覚え、取引条件の見直しや契約解除を検討されるリスクもあります。

固定資産の売却

不動産や車両、特許権・商標権などの有形無形の固定資産を売却することで資金を調達することも可能です。この方法では、企業は不要な資産を現金化することになります。

固定資産の売却のメリット

固定資産売却のメリットの一つは、有形資産の場合、維持費や税金がかからなくなることです。例えば、不動産や車両を所有していると維持管理費や固定資産税が発生しますが、これらの資産を売却することでこうしたコストを削減することができます。

売却によって得られた資金は、企業の運転資金や新たな投資に充てることができます。資産を整理することで資金繰りを改善し、経営の柔軟性を高めることにつながるでしょう。

固定資産の売却のデメリット

固定資産売却のデメリットとしては、希望する資金額を調達できない可能性が考えられます。市場の評価や需要によっては売却価格が期待を下回ることがあるのです。

また、売却には費用や手間がかかります。例えば、不動産の売却には仲介手数料や契約書の作成などの費用が発生しますし、手続きにも時間がかかることがあります。さらに、重要な資産を手放すことで、以降の企業の運営に支障が出る可能性もあるため、売却は慎重な判断に基づいて行いましょう。

補助金・助成金

補助金・助成金は、政府や地方自治体、民間団体が企業の支援のために用意している資金です。これらは制度融資と異なり、原則として返済義務がありません。そのため、企業にとって非常に魅力的な選択肢だといえます。

補助金や助成金は、特定の事業やプロジェクトに対して支給されるものであり、これらを活用することで資金の負担を軽減しながら事業を推進することが可能です。

補助金・助成金のメリット

補助金や助成金の最大のメリットは、返済が不要である点です。そのため、企業の財務状況に大きな負担をかけることなく資金を得ることができます。

また、補助金や助成金の申請準備は事業計画を見直す機会にもなります。企業は自社の事業戦略を再評価し、改善点を見つけることにつながるでしょう。例えば、新規事業の立ち上げや既存事業の強化に役立つアイデアを見つけるきっかけになることもあります。

補助金・助成金のデメリット

補助金や助成金は通常後払いのため、企業は一時的に費用を立て替えておかなければならない点がデメリットです。

また、申請には手間と時間がかかり、書類作成や申請手続きに多くの労力を要します。さらに、補助金や助成金は受け取った金額が課税対象となるため、税金の計算に注意が必要です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネット上で出資者を募り、支援や融資などの形で資金を調達する方法です。目標額に達するまで多くの人から少額ずつ資金を集めるため、新しいプロジェクトや製品の資金調達に適しています。

特に、革新的なアイデアや製品を持つスタートアップ企業にとっては、有効な資金調達手段となるでしょう。

クラウドファンディングのメリット

クラウドファンディングのメリットとして、資金調達の幅が広がる点が挙げられます。多くの出資者から少額ずつ集めることで、大規模な出資や融資を受けることが難しい場合にも対応できます。

また、クラウドファンディングはテストマーケティングとしても活用できます。プロジェクトや製品に対する市場の反応を事前に確認することで、商品開発やマーケティング戦略の改善に役立つでしょう。さらに、支援者とのコミュニケーションを通じて、製品やサービスに対するフィードバックを得ることもできます。

クラウドファンディングのデメリット

クラウドファンディングのデメリットとしては、希望する資金額を調達できない可能性が挙げられます。特に、All or Nothing方式では、目標額に達しない場合は資金を返済しなければならず、受け取ることができません。All-in方式では目標を達成したかにかかわらず資金を受け取れますが、出資者へのリターンなどによって赤字になるリスクがあります。

また、出資者との間でトラブルが発生するリスクもあります。例えば、期待していたリターンを得られない場合や、プロジェクトの進行が遅れる場合などは、出資者とのトラブルに発展しやすいといえるでしょう。

自社の経営状態や目的に合わせた資金調達方法を選ぼう

資金調達には多くの方法があるため、自社の経営状態や目的に合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。それぞれの方法にはメリットとデメリットがあり、慎重な判断が求められます。事業の成長や安定した経営を実現するために、自社に最適な資金調達方法を見つけましょう。

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