2社間ファクタリングとは？手数料やメリット・デメリット、3社間ファクタリングとの違い

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2社間ファクタリングとは？

2社間ファクタリングとは、企業が自社の売掛金を直接ファクタリング会社に売却することによって資金を調達する方法です。この方法では、利用者である企業とファクタリング会社の2社のみで取引が完結します。

利用者から売掛金を買い取ったファクタリング会社は、一定の手数料を差し引いたあとの売却代金を支払い、利用者は売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社に支払います。つまり、手数料の部分がファクタリング会社の利益です。

この方法では迅速な資金調達が可能であり、売掛先の信用度が重要視されるため、資金繰りが厳しい企業でも利用しやすいという特徴があります。

2社間ファクタリングの仕組み

2社間ファクタリングは主に以下の流れで行われます。

1. 売掛金発生: 利用者が売掛先に商品やサービスを提供することで売掛金が発生します。
2. 売掛債権の売却: 利用者がファクタリング会社に売掛債権を売却します。
3. 売却代金支払い: ファクタリング会社は、売掛債権から手数料を差し引いた金額を利用者に支払います。
4. 売掛金支払い: 利用者は支払期日に売掛先からの支払いを受けます。
5. 売掛金支払い: 利用者が回収した売掛金をファクタリング会社に支払って取引が完了します。

このプロセスによって利用者は売掛金を即座に現金化し、事業への投資資金や資金繰りの改善を図ることができるのです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いとは？

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、取引に関与する当事者の数が異なります。

3社間ファクタリングは、利用者、売掛先、そしてファクタリング会社の3者が関与する形式です。この方式では、利用者を経由せず、ファクタリング会社が売掛先から直接売掛金を回収します。

下表にて、両者の仕組み、手数料、審査の難易度の違いについて比較しました。

2つの違いを理解し、自社の資金状況や取引の特性、売掛先との関係に合った最適なファクタリング形態を選択するようにしましょう。

▷3社間ファクタリングとは？メリット・デメリットや手数料、流れについて

2社間ファクタリングの違法性

2社間ファクタリングは、適切な方法・条件で行われれば違法性はなく、安心して資金調達することができる金融サービスです。ここでは、違法性はないとする理由を3つ見ていきましょう。

債権譲渡は民法に規定されている

ファクタリングについて個別に定めた法律はありませんが、関連するところとして民法が債権譲渡を明確に認めています。

具体的には民法第466条第1項にて「債権は譲り渡すことができる。」と規定されており、これがファクタリングが違法ではない法的根拠となります。この条文は債権の売買が合法的な取引であることを示しており、ファクタリングにおける債権譲渡も同様に合法なのです。

[出典:e-Gov 民法 第466条1項]

判例でも2社間ファクタリングは合法と認められている

2社間ファクタリングに関する判例は多くあり、それらは一貫して2社間ファクタリングの合法性を認めています。

ただし、ファクタリング契約に「買戻し特約(償還請求権)」が含まれている場合は注意が必要です。このような条件がある場合、実質的な貸付けであると見なされ、ファクタリング会社には貸金業としての登録が必要となります。適切な契約条件下でのファクタリングに違法性はありませんが、内容によっては違法と見なされることもある点には注意しなければなりません。

債権流動化自体を国が推奨している

日本政府は、特に中小企業の資金調達の柔軟性を高めるために、債権流動化を推奨しています。

企業が簡単に資金を調達ができるようになれば、資金繰りの改善や新規事業への投資が可能となります。2社間ファクタリングはそのような環境を実現する手段として機能しているのです。

▷ファクタリングが違法ではない理由について｜違法業者の見分け方・法的根拠について

2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングには、さまざまなメリットがあります。ここではそれぞれのメリットについて具体的に見ていきましょう。

売掛先に知られずに資金調達できる

2社間ファクタリングであれば売掛先に知られることなく資金を調達できるため、売掛先からの信頼を損ねることがありません。

2社間ファクタリングでは、売掛金は利用者を経由してファクタリング会社に支払われます。ファクタリングの取引手順に売掛先が直接含まれないため、売掛先に資金繰りの悪化を疑われるようなことがないのです。利用者は売掛先との良好な関係を保ったまま資金を入手できるでしょう。

スピーディーに資金調達できる

2社間ファクタリングのメリットとして、資金調達のスピーディーさも挙げられます。通常、申請から資金受領までのプロセスは数日以内に完了するため、企業は急ぎの資金ニーズに対応できます。利用するファクタリング会社によっては即日入金も可能です。

このようにスピーディーに資金調達ができることで、企業は成長の機会を逃さずに済み、またキャッシュフローの問題を迅速に解決することにもつながります。

▷オンラインファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリット、おすすめ業者を紹介

自社の信用力に関わらず利用できる

2社間ファクタリングで考慮されるのは主に売掛先の信用度のため、自社の財務状況が厳しくても資金調達が可能な場合が多いです。

そのため、資金繰りに苦労しがちな中小企業やスタートアップにとっても有効な手段だといえます。

償還請求権がない

償還請求権がない点もメリットの1つです。償還請求権とは、売掛金の買取後に債権未回収が発生した場合、利用者に返金を要求する権利です。

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社にこの権利が存在しないため、利用者側は一旦資金が手に入ったあとは未回収リスクを気にすることなく事業を進行できます。これは、財務の安定性とリスク回避の点から重要なメリットだといえるでしょう。

▷法人がファクタリングを利用するメリット・デメリット｜審査項目や選び方

2社間ファクタリングのデメリット

2社間ファクタリングは資金調達の柔軟性を提供する一方で、いくつかのデメリットも伴います。続いてはデメリットについて個別に見ていきましょう。

手数料が高い

2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりも手数料が高く設定されています。2社間ファクタリングの具体的な手数料率が売掛金額の10%〜20%の範囲であるのに対し、3社間ファクタリングの手数料は通常、売掛金額の1%〜10%程度と低く設定されることが多いです。

この手数料の差は、ファクタリング会社が負うリスクの大きさに起因します。2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が負う債権未回収リスクが3社間ファクタリングよりも大きいため、手数料も高く設定されているのです。

審査が厳しい

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が負うリスクが高いため、3社間ファクタリングよりも審査が厳しくなります。

架空債権や二重譲渡のリスクを考慮し、ファクタリング会社は売掛先だけでなく利用者についても詳細に評価するのです。

売掛金を入金(返済)する手間が増える

2社間ファクタリングの場合、利用者は回収した売掛金をファクタリング会社に入金(返済)する必要があります。そのため、利用者側の経理の処理が増え、追加の労力がかかるのです。

特に、多数の少額売掛金を管理している場合、担当者の負担が大きくなる可能性があります。

債権譲渡登記を求められる可能性がある

債権譲渡登記を求められる可能性があることも、デメリットの1つといえるでしょう。

債権譲渡登記とは、ファクタリング取引における債権の移転を公的に記録する手続きです。この登記を行う目的は、債権の持ち主を明確化し、第三者に対して譲渡を公知することにあります。ただし、この制度を利用できるのは法人のみです。

登記にかかる費用は特に小規模企業にとっては負担となることがあることに加え、時間もかかるため即日での資金調達はできなくなります。

▷【2024年最新】ファクタリングの人気おすすめ優良会社12選！即日・手数料を比較

2社間ファクタリングがおすすめのケース

2社間ファクタリングは、売掛先への影響を気にせず、スピーディーな資金調達を望む場合におすすめです。代表的なケースは以下のとおりです。

売掛先にファクタリングの利用を知られたくない場合

2社間ファクタリングでは、売掛先は取引に直接関与しないため、利用者は自社の財務状況や資金調達の動きを知られずに済みます。

この特徴は、特に競争が激しい業界やデリケートな商取引が関係するビジネス分野において大きな利点となるでしょう。

売掛先にファクタリングの承諾を得るのが難しい場合

売掛先からファクタリングの承諾を得るのが難しい場合も、2社間ファクタリングがおすすめです。

2社間ファクタリングであれば売掛先の承認は不要で、利用者とファクタリング会社のみで取引が成立します。売掛先に承認を得るための時間のロスや、承認を得られないリスクを回避しながら、必要な資金を確保することができるのです。

スピーディーに資金調達したい場合

2社間ファクタリングは、スピーディーに資金調達したい場合にもおすすめです。売掛金の支払期日が来るのを待つことなく、即座に資金を確保できるため、急に資金が必要になった場合に心強い手段だといえます。

2社間ファクタリングを利用してスピーディーな資金調達を実現しよう

ファクタリングは企業の資金調達に有効な手段です。なかでも2社間ファクタリングは、売掛先に知られることなく早期の資金確保が可能という大きな利点があります。一方で、手数料が高額になる点や、厳しい審査があるなどのデメリットもあります。自社の状況に合わせ、2社間ファクタリングを役立てましょう。