健康経営のメリット・デメリット|実現させる方法や取り組み例を紹介

最終更新日時:2023/10/23

健康管理システム

健康経営のメリット

昨今、働き方改革と同様に取り組みが求められている「健康経営」。労働者の健康を経営視点で管理する取り組みですが、健康経営のメリットとは具体的に何なのでしょうか。本記事では、健康経営のメリット・デメリットを、健康経営を実現させる方法や取り組み事例等とあわせて紹介します。

健康経営とは?

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で捉えて計画的に実践することであり、従業員の心身の健康に関わる施策全般を指します。具体的には、病気の感染リスクを避ける目的のテレワーク化、専門医を招いてのヘルスチェックなどです。

健康経営はアメリカ起源の考え方で、もとは医療費の削減が大きな目的でした。日本のような皆保険制度がないアメリカでは、社員の医療費の多くを企業が負担する実情があります。病気になる従業員が増えるほど、負担する医療費も大きくなるのです。企業負担を軽減すべく、従業員の健康管理に中長期的な投資をする傾向が広がりました。

現在の日本では、少子高齢化にともなう労働人口の減少を背景に健康経営が注目されています。年齢を問わず長く健やかに働いてもらうためにも、従業員の健康を適切に管理できる健康経営が必要だと考えられているのです。

健康経営の現状

東京商工会議所が2018年に行った調査によると、健康経営を「現在実践している」と回答した企業は20.8%にとどまりました。その反面、健康経営が「必要だとは思わない」と回答した企業はわずか2.1%で、現在実践には至っていないものの、多くの企業が健康経営に関心を持っていることが分かります。

健康経営は、企業規模が大きくなるにつれて導入率も高まる傾向です。大企業と中小企業間では、健康経営の実施や取り組む意識に大きな差が生じているものと考えられます。

日本で健康経営が進まない理由には、「何をすべきか分からない」「人材やノウハウが不足している」「効果を実感しにくい」などが挙げられます。心身の状態はプライバシーにも関わるので、どこまで積極性を持ってよいか判断しにくい面もあるでしょう。健康経営を導入するには、正しい知識や準備などをもとに対策を講じることが大切です。

[出典:東京商工会議所「健康経営に関する実態調査 調査結果」]

健康経営とは?意味や得られる効果・具体的な導入方法まで簡単に解説!

健康経営における労働者のメリット

健康経営を導入することで労働者が得られるメリットは、以下の3つです。単なる健康維持だけではない効果について、各メリットとともに詳述します。

  • プライベートと仕事の両立が実現する
  • 業務パフォーマンスが向上する
  • 病気の予防・改善ができる

プライベートと仕事の両立が実現する

健康経営によって良好な健康状態を維持できると、従業員のワークライフバランスが整います。仕事に追われると休日に十分休めず、充実感のないプライベートでは仕事に対するモチベーションが上がりません。仕事とプライベートは互いに影響を与え合うため、両立できるようなバランスが重要なのです。

従業員が健康を損なった場合、「仕事に集中できない」「休日は家事や趣味にまで手が回らない」といった問題が生じ、ワークライフバランスの実現は困難になってしまうでしょう。

健康経営によって従業員の健康を適切に管理することで、仕事とプライベートにメリハリがつきます。双方の両立を促し、優れたワークライフバランスの実現が期待できるのです。

業務パフォーマンスが向上する

従業員の健康状態は、業務パフォーマンスにも影響します。例えば、日々の長時間労働によって十分な睡眠がとれていないと、勤務中の居眠りや仕事に対する意欲の低下などの問題につながりかねません。健康経営によって従業員の健康を維持できれば、個々の業務パフォーマンスを最大化できるでしょう。

健康経営によって良好な職場環境の構築することで、社員の集中力や精度を高め、より優れた成果を期待できるのです。社員の健康増進と労働環境の改善は相乗効果となり、組織全体の業務品質を底上げすることにもつながります。

病気の予防・改善が期待できる

健康経営では、従業員の健康を害するような職場環境や労働条件を改めるため、病気の予防・改善が期待できます。病気の予防・健康状態の改善が実現すれば、健康上の理由による離職を防いだり、従業員が抱える健康への不安を最小限に抑えたりすることが可能です。

健康経営による病気の予防・健康状態の改善は、ワークライフバランスや業務パフォーマンスにも直結します。心身への懸念なく働けることは多方面に好循環を生み、社員の暮らしや働き方に多大なる利益をもたらすでしょう。

健康経営における企業のメリット

社員の健康が守られると、企業にもさまざまな利点があります。健康経営を導入することで企業が得られるメリットは、以下の5つです。

  • 生産性アップが期待できる
  • 労働災害の防止につながる
  • 離職防止・定着率アップが期待できる
  • 医療費・保険料の負担額を削減できる
  • 企業のイメージアップにつながる

生産性アップが期待できる

従業員の健康状態や生活習慣は、業務の生産性と密接に関わっているため、職場環境を見直すなどの健康経営を推進すれば生産性アップが期待できるでしょう。健康であれば高い集中力で仕事を円滑にこなせ、自主性のある労働も促せることなどが理由です。

心身ともに健康な従業員は、業務に対して積極性や意欲を持って取り組むことが可能です。周りの従業員にも活力を与えるなど、組織全体の生産性アップが期待できます。

労働災害の防止につながる

労働災害のリスクも、健康経営の導入によって軽減することが可能です。

健康経営には、加齢をはじめとする従業員の体力・筋力の低下を予防する施策も含まれます。身体機能の向上に向けた取り組みを積極的に行えば、労働災害の発生防止につながるでしょう。

離職防止・定着率アップが期待できる

健康経営を導入することで、離職防止・定着率アップが期待できます。経済産業省が2021年に発表したデータによると、健康経営を導入している企業は、健康経営を導入していない企業より離職率が低い傾向にあることが分かっています。2019年の離職率の全国平均と比較しても、健康経営を導入している企業の離職率のほうが低い傾向にありました。

離職率が下がる背景には、心身の健康が維持されることによるワークライフバランスの実現や、モチベーションの向上などが挙げられます。定着率の高い企業は労働力の確保が安定し、採用・教育にかかるコストの削減も望めるでしょう。

[出典:経済産業省「健康経営の推進について」]

医療費・保険料の負担額を削減できる

従業員の健康状態を良好に維持できれば、企業が負担する医療費や保険料を削減できます。社会保険料は企業と労働者が折半していますが、労働者が診察や治療を受けると企業が払う保険料も上がってしまうのです。

従業員の健康状態に配慮していない職場環境では、過労・睡眠不足・ストレスなどが原因で健康を害し、通院する従業員が増えてしまうでしょう。健康経営によって従業員の健康を守ることができれば、通院が必要な従業員は減り、結果として企業が負担する医療費・保険料の削減につながります。

企業のイメージアップにつながる

健康経営を導入することで、「従業員の健康に配慮している」「ホワイト企業」といったイメージが定着するなど、企業のイメージアップにつながります。「健康経営優良法人」として認定されれば、さらなる社会的評価を得られるでしょう。

健康経営を導入している企業は離職率が低いため、求職者からも「きっと職場環境が良好だろう」と評価が高まり、優秀な人材の確保も期待できます。優れた人材が自ずと集まりやすいことから、採用や教育にかかるコストの削減にもつながるでしょう。

健康経営優良法人とは?認定のメリットをわかりやすく紹介

健康経営のデメリット

健康経営のデメリットには、以下の3つが挙げられます。よい面ばかりで判断せず、課題を理解した上で健康経営を実践しなくてはなりません。

  • 健康状態を管理・把握する上で負担がかかる
  • 健康状態を定量化するのが難しい
  • 効果を実感するには時間がかかる

健康状態を管理・把握する上で負担がかかる

健康経営を実践するには、労働者の健康状態を正確に把握しなければなりません。定期的な健康診断や個別面談などが必要となり、データを収集する手間や負担がかかってしまいます。

健康診断や個別面談を受けるには、業務時間の調整を行わなくてはならず、従業員の負担が増える可能性があります。最悪の場合、従業員から不満が出ることもあり得るでしょう。健康経営を導入する目的やメリットを組織全体で共有し、理解を得ることが大切です。

健康状態を定量化するのが難しい

従業員の健康状態は定量化することが難しく、目に見える効果を捉えにくい点があります。本当に健康な状態であるかや、健康経営の効果のほどを正確に把握するのは困難です。

従業員の健康状態が良好になったことが分かっても、健康経営の導入によるものか個人の事情によるものかを判断することは難しいでしょう。

そのため、従業員に対するアンケート調査や個別面談などを実施し、従業員の生の意見を聞くことが大切です。

効果を実感するには時間がかかる

健康経営は、導入から効果を実感するまでに時間がかかる傾向があるため、1度や2度の検証で効果は望めません。とくに導入直後は従業員からの理解や協力を得られないケースもみられ、健康経営の定着に時間がかかることも考えられます。

健康経営は中長期的に取り組むことが大切です。従業員から理解や協力を得るために、目的やメリットを事前に共有しておくことも徹底しましょう。

また、健康経営の導入は、可能な範囲内で小さな取り組みから始めるのが理想です。はじめから大々的な取り組みに挑戦してしまうと、長続きしない恐れがあります。スモールスタートを心がけ、効果が実感できるまで取り組みをじっくり進めていきましょう。

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健康経営を実現させる方法

健康経営を実現させるには、適切な方法に基づいた取り組みが重要です。具体的な実現方法について紹介します。

健康経営の目標を明確にする

健康経営によって「何を改善したいのか」「どのような課題を解消したいのか」など、目標を明確にしましょう。目標を明確化すると達成状況の見える化につながるほか、効果を実感しやすくなるメリットがあります。

例えば、長時間労働によって従業員のワークライフバランスが実現できていないという課題がある場合、「○月末までに1人あたりの時間外労働時間を○時間まで減らす」など、具体的なスケジュールや数値を用いた目標を設定しましょう。

具体的なスケジュールや数値を設定すると、中間目標も立てやすくなります。より近い目標に向かって着実に取り組むことができ、達成への道筋を構築できるでしょう。

企業全体の健康に関する意識を変える

単に健康経営を導入するのではなく、企業全体で健康に関する意識を変えられるような取り組みも必要です。具体的な取り組みとしては以下の内容が挙げられます。

  • 社内外へ健康経営を導入する旨を表明する
  • 健康経営に関するセミナーや面談を実施する
  • ポスター設置をはじめとする啓発活動を実施する

取り組みを多方面に発信することで、健康経営でやりたいことややるべきことを的確に伝達できます。セミナーや啓発活動を通じ、従業員が健康経営の必要性を深く理解することで、積極的な協力が得られるかもしれません。

企業全体の意識改革は、健康経営の重要性を伝え、全社的な参加を促すために不可欠です。健康への意識を変えることで、いきなり行動を求めるよりもスムーズに計画を進められるでしょう。

健康経営を推進するリーダーを選定する

健康経営を導入する際は、推進するリーダーを選定しましょう。推進リーダーを設置することで、健康経営に対する企業の本気度が従業員に伝わり、理解や協力を得やすくなります。まとまりのある施策遂行が叶うのはもちろん、質問先が明確になるのも利点です。

推進リーダーがいない場合、どのような取り組みを実践すればよいか分からず、定着が進まない可能性も考えられます。リーダーが具体的な手本となることで、社員は追随しやすくなるでしょう。

ただし、推進リーダー1人に負担が偏りすぎないよう配慮しなくてはなりません。業務負担の調整や、外部からのサポートなどをあわせて検討しましょう。

健康経営優良法人の認定を目指す

健康経営を導入する場合は、「健康経営優良法人」を目指しましょう。

健康経営優良法人とは、健康経営を積極的に行っている企業を経済産業省が認定する制度です。健康経営優良法人に認定されると、従業員・求職者・関係企業・金融機関などから健康経営に取り組む企業として評価を受けやすくなります。

健康経営優良法人は「大規模法人」と「中小規模法人」の2部門でそれぞれ選出されます。認定要件は大きく以下の5つからなり、各一定以上の項目を満たす必要があるのです。

  • 経営理念・方針
  • 組織体制
  • 制度・施策実行
  • 評価・改善
  • 法令遵守・リスクマネジメント

各要件のほとんどには小項目と、小項目を構成する評価項目があります。例えば、「制度・施策実行」のなかには健康課題や健診・検診に関する小項目があり、さらに「定期検診受診率が100%か」「受診を勧奨しているか」「ストレスチェックを実施しているか」といった細かい評価項目で構成されているのです。

各項目で細かく定められた認定基準をクリアしてはじめて、健康経営優良法人として認定されます。

[出典:経済産業省「健康経営優良法人認定制度(METI/経済産業省)」]

[出典:経済産業省「健康経営優良法人認定制度【認定基準】」]

健康経営銘柄を目指す

上場企業であれば、健康経営に際して目指すべきものに「健康経営銘柄」が挙げられます。

健康経営銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が健康経営に優れた企業を認定する制度です。「健康経営に優れている」という点は健康経営優良法人と共通ですが、仕組みの違いとして以下3点があります。

  • 上場企業のなかから選ばれる
  • 経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する
  • 原則1業種1社しか選ばれない

健康経営銘柄に選定された企業は、投資機会の創出や企業価値の向上につながるというメリットを得られます。健康経営銘柄に選定されるには、大規模法人部門にて健康経営優良法人の上位500位以内と認定されることが前提条件です。前提条件をクリアした上で、以下のような項目で高評価を得る必要があります。

  • 健康経営を経営理念や経営方針に位置づけている
  • 健康経営に取り組むための組織体制が構築されている
  • 健康経営に取り組む制度の設置や施策の実行が行われている
  • 健康経営の取り組みを評価・改善している
  • 法令を遵守している

[出典:経済産業省「健康経営銘柄(METI/経済産業省)」]

健康経営に関する助成金制度を利用する

健康経営の施策を実施するためにはコストがかかります。健康経営に活用できる助成金・補助金を把握し、施策の内容に応じて助成金制度を利用しましょう。

具体的な助成金制度には以下が挙げられます。

  • 業務改善助成金
  • 人材確保等支援助成金
  • 時間外労働等改善助成金
  • 職場環境改善計画助成金
  • 両立支援助成金
  • 働き方改革推進支援助成金
  • ストレスチェック助成金
  • 受動喫煙防止対策助成金
  • 仕事・子育て両立支援事業費補助金
  • エイジフレンドリー補助金

例えば、人材確保等支援助成金にはテレワークコースや中小企業団体助成コースなどが設定されています。テレワークコースでは、導入にかかる機器の購入費用が30%補助されます。労働環境向上事業にかかった費用の3分の2が支給される中小企業団体助成コースは、改善計画の認定を受けた企業が使える制度です。

このように、助成金制度によって上限金額や対象者が異なります。自社が利用できる助成金制度を事前に把握した上で、健康経営にかかるコストの抑制につながるよう活用しましょう。

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健康経営の取り組み事例

健康経営の取り組みを行うには、他社の事例を参考にするのがおすすめです。国内企業の事例を2つ紹介するので、自社と照らし合わせるなどして検討しましょう。

株式会社KSK

株式会社KSKでは、社内コミュニケーションを活性化するために、健康経営を導入しました。

具体的な施策としては、オンライン会食の費用を従業員1人あたり10回まで支援したり、オンライン読書会を開催したりするといったことが挙げられます。ほかにも、半期における1on1ミーティングの回数を1人あたり平均3.8回行うなど、社内コミュニケーションを活性化するための施策を複数実施しました。

社員エンゲージメントにこだわった健康経営で、社内コミュニケーションの活性化に成功しています。10.4%だった高ストレス者の割合は7.8%まで低下し、健康の問題によるパフォーマンス減少の抑制にもつながりました。

[出典:経済産業省「2022健康経営銘柄 選定企業紹介レポート」]

味の素株式会社

2018年に健康宣言を制定した味の素株式会社では、従業員の心身の健康維持に役立つ職場環境の構築を推進しています。従業員が自分で自分の健康を守れるようセルフケアの支援を行うほか、各国各法人の事情に合った健康施策の実施などグループ一丸での取り組みも特徴です。

従業員を支える家族が健康でいることも必要不可欠と考え、従業員とその家族の健康をサポートできるような取り組みも行っています。同社の取り組みは高く評価され、健康経営優良法人に認定されています。

[出典:味の素株式会社「健康経営 | グループ企業情報」]

メリット・デメリットを理解し健康経営に取り組もう

従業員の健康管理を経営的な視点から捉え、計画的に取り組む健康経営は、労働者と企業どちらにもメリットをもたらします。生産性やモチベーションの向上・イメージアップ・医療費の削減など、恩恵は計り知れません。健康経営を導入している企業は、離職率も低い傾向にあることが分かっています。

健康経営のメリット・デメリットを理解した上で、従業員の良好な健康状態を維持するためにも、積極的に健康経営に取り組んでいきましょう。

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