健康経営におすすめのサービス18選を比較｜種類や市場規模・導入の流れを解説

健康経営とは？

健康経営とは、経済産業省の提言によれば「社員の健康管理を経営的な視点で考え、健康維持や増進を戦略的に実践すること」です。「経営理念に基づいた健康管理をおこなう」「健康経営は投資としてとらえる」という視点も盛り込まれています。

健康経営のメリットは、社員の心身が安定することです。心身が安定して生活の質が向上すれば、日々を生き生きと過ごせるでしょう。仕事への意欲も生まれ、結果的に、組織の活性化、業務の効率化、生産性の向上につながります。

健康経営は、社員にも企業にもメリットのある取り組みなのです。

[出典:厚生労働省「１．健康経営とは」]

健康経営の市場規模

経済産業省では毎年「健康経営優良法人」を認定しており、2023年7月1日時点では、「大規模法人部門」に2,676法人、「中小規模法人部門」に14,012法人が認定を受けています。前年度の認定数「大規模法人部門」2,299法人、「中小規模法人部門」12,255法人と比較すると、両部門ともに大きく数字を伸ばしていることがわかります。

実際、健康経営に関する市場規模は拡大を続け、2029年には2020年に比べ2.2倍になるという予測も出ています。

健康経営のISO標準化や健康経営度調査のフィードバックシート公開などが検討されていることもあり、今後も市場規模は拡大していくでしょう。

[出典:厚生労働省「１．健康経営優良法人認定制度とは」]

▷健康管理システムの導入事例！得られる効果や事例からわかるメリット

健康経営サービスの種類

健康経営サービスは、企業の健康経営をサポートするサービスです。

主なサービスは次の3種類があり、自社の規模や要望に応じて最適なプランを導入できます。

社員の健康管理を支援するサービス

社員の健康管理のために、健康管理システムやアプリなどを提供するサービスです。

健康管理システムは、社員各々が自身の健康状態を把握できるだけでなく、企業としての一括管理もできます。社員の健康課題の早期発見、速やかな改善ができるでしょう。

アプリなら、さらに気軽に社員も利用できます。主なアプリは、運動不足解消を目指すもの、食生活の改善を図るものなどです。

保健指導支援というサービスもあります。このサービスを利用すれば、産業医や保健師など専門家による面談やストレスチェックも可能です。

健康経営に関するコンサルティングサービス

健康経営に取り組みたいものの、「何から手をつければよいのかわからない」という悩みを抱える企業に役立つのが、健康経営のコンサルティングサービスです。

健康経営における課題の分析、自社に適した取り組みやサービスについて、専門知識に基づいたアドバイスが受けられます。

健康経営推進の初期段階からサポートしてもらえば、企画や実行計画の策定もスムーズです。健康経営のノウハウ蓄積にも役立つでしょう。

心と体を健康に保つサービス

心の健康では、ストレスチェック、カウンセリング、セミナーの開催などのサービスが提供されています。

体の健康のサービスとして挙げられるのは、栄養バランスの整った食生活をサポートする社員食堂や宅配配膳です。

どちらも、直接的に社員の健康維持につながる点がポイントです。

▷【2023年最新】おすすめの健康管理システム16選比較｜選び方とメリット・デメリット

健康経営においてサービスを活用するメリット

企業が健康経営においてサービスを活用するメリットとしては、以下のことが挙げられます。

健康経営に関する業務を効率化できる

企業は労働安全衛生法により、年に一度の頻度で社員に健康診断を実施することが義務づけられています。健康診断結果は一定期間保存し、常時50人以上の社員を雇用する事業者は、労働基準監督署への報告もしなければなりません。報告書の作成には、時間も人手も必要です。

しかし、書類作成機能のある健康管理システムを導入すれば、健康診断結果を一元管理できます。書類作成の工数も減り、業務が大幅に効率化できるでしょう。

[出典:厚生労働省「労働安全衛生法に基づく 健康診断を実施しましょう ～労働者の健康確保のために～」]

社員の健康管理を強化できる

健康経営サービスを導入し、社員のデータを一元管理できれば、各人の健康状態を把握しやすくなります。問題が発見できれば、早急な対処が可能です。

場合によっては、職場環境の改善が必要なケースもあるかもしれませんが、気づくことができれば対処が可能です。

このように、さまざまな角度から社員の健康管理に取り組めることも、健康経営サービスのメリットといえます。

健康に関する教育・支援を円滑にできる

健康経営サービスでは、健康について学習できる動画やコラムの配信、セミナーなどを利用することもできます。

自社で準備する手間を省きながら、社員の健康教育や支援をスムーズにおこなえる点は、大きなメリットといえるでしょう。

産業医・保健師との連携が強化できる

全国に多くの拠点を抱える企業、産業医の専任義務のない小企業では、社員への保健指導やメンタルヘルスケアが行き届かない場合があります。

じつは健康経営サービスの中には、産業医や保健師との連携したシステムもあります。たとえば、アンケートや健康診断結果から、産業医や保健師が社員の健康リスクを判定できるといったものです。

健康経営サービスを利用すれば、産業医と保健師と連携しながら、より効率的で丁寧な健康支援が実現できるでしょう。

▷健康管理システムとは？導入するメリットや目的・搭載している機能を解説

健康経営におすすめの健康管理支援サービス12選比較

「健康経営のサービスを導入したいが、どれを選べばよいのかわからない」という悩みもあるでしょう。

まずは、健康経営におすすめの12の健康管理支援サービスを紹介します。

1.Be Health

Be Healthは、買い切り型とサブスク型の2種類のプランを提供している健康経営支援サービスです。

10年以上、産業保健に寄り添い、培った経験とノウハウをもとにシステムを開発し、圧倒的低価格で提供されている点が特徴で、中小企業や予算が取りにくい企業でも利用しやすくなっています。

健康診断や面談、ストレスチェックなど、健康管理に必要なデータを簡単に集約できる機能も搭載されているので、健康経営に関する業務の効率化が実現できるでしょう。

2.Carely

Carelyは、SaaSを通して蓄積された社員のデータをもとに、専門職と連携して健康課題を解決するシステムです。画面設計がシンプルかつ直感的で使いやすいため、ITツールが苦手でもスムーズに操作できます。

また、国際規格のセキュリティ認証「ISO27018」を取得、セキュリティに対する意識の高さもポイントです。

3.WELSA

WELSAは、社員と組織の「ココロとカラダ」の健康状態を集約して管理する健康管理システムです。

健康診断やストレスチェックを起点とし、健康経営状態を可視化して分析・予測、リスク改善の優先順位づけ、改善プログラムまでを一貫して提供してくれます。

データの一元管理もできるので、業務の効率化にも役立つでしょう。社員への情報提供がスマートフォンで簡単にできるなど、便利な機能も搭載されています。

4.Newbie

Newbieは、健康診断数値を一元管理してデータ化、可視化し、分析や改善に役立てられるクラウド型のシステムです。

健康診断結果やストレスチェックのペーパーレス化を実現できるほか、労働基準監督署に提出する報告書の作成も自動でおこなえます。健康診断に関する煩雑な業務が減るため、健康経営に関わる業務の効率化に期待できるでしょう。

システムだけでなく、健康診断業務代行サービスを提供しているため、自社のニーズに合わせた活用が可能です。

5.&well

&wellは、三井不動産株式会社が提供する総合プラットフォームで、企業の健康経営促進をワンストップでサポートするサービスです。

心身の健康に向けた社員の意識変容や行動変容、習慣化のためのプログラムを提供し、健康管理の維持を目指します。たとえば、歩数管理ができるログ機能、日々の健康状態を可視化できる機能などが搭載されています。

”健康”をテーマとした大型イベントを開催したり、健康に関する知識を習得できる動画を配信したりと、社員にとっても企業にとっても魅力あるサービスです。

6.ヘルス×ライフ

ヘルス×ライフは、健康診断やストレスチェックの結果と日々の体調管理などの生活データを収集して分析し、社員の心と体の健康管理をおこなうシステムです。

ストレスチェックでは、社員の心の状態をデータ化して分析、改善策を提示してくれます。健康診断の結果も同様です。

歩数や血圧など、日々の生活データ管理がおこなえるほか、報告書の作成も自動化できるなど健康経営に役立つさまざまな機能が搭載されています。

7.Finc for BUSINESS

株式会社 FiNC Technologiesが、社員の健康維持や増進支援のために提供しているのが、クラウド型のアプリ、Finc for BUSINESSです。

在宅ワーク環境でも社員の健康維持ができるほか、一人ひとりの健康課題や趣味嗜好に応じた、独自の健康プログラムが配信されています。また、健康診断業務のペーパーレス化、健康診断・ストレスチェックの一元管理も可能です。

PマークやISMS認証も取得しているため、サービスを安全に利用したい企業におすすめといえるでしょう。

8.ねむりのジム

ねむりのジムは、睡眠に着目し、日々の睡眠時間と徒歩数を記録するというシンプルなモデル実施プログラムです。

専用のスマホアプリと睡眠センサーを用いて、「3ヶ月間で腹囲-2㎝・体重-2kg」を目標に取り組みます。達成度合いに合わせたギフトを設けるなど、モチベーションが維持できる仕組みがあることも特徴です。

費用は、目標を達成した人数分にかかるシステムとなっています。

9.KIWI GO

KIWI GOは、健康経営に求められる運動促進の取り組みとコミュニケーションの促進を図るアプリです。

初期費用は無料、アプリをダウンロードするだけで簡単に始められます。支給されるスマートバンドとアプリを利用し、運動などをおこなうことでポイントが貯まり、ごほうびと交換変換することも可能です。

社員同士がコミュニケーションを図れるギルド機能も搭載されているので、社内サークルの結成など、活動の活性化にもつながるでしょう。社員の健康状態を可視化するだけでなく、体を動かすことで健康増進を図りたい企業におすすめです。

10.タニタ健康プログラム

タニタ健康プログラムは、株式会社タニタヘルスリンクが、2014年より自治体や企業の医療費削減のためにパッケージ化したプログラムです。

「はかる→わかる→きづく→かわる」という健康づくりのPDCAサイクルを実践するために、提供ソリューションと管理者向けの機能が充実しています。企業のニーズに応じてサービスメニューを自在にカスタマイズできるほか、健康経営の効率化が可能です。

運動習慣のあまりない人でも手軽に始められる、「歩くこと」を中心とした健康づくりをサポートしているため、健康増進を確実に進めたい企業におすすめです。

11.サントリープラス

サントリープラスは、続けやすい健康アプリと、健康飲料や自動販売機などを活用して、社員の健康行動をサポートする健康経営サービスです。

アプリには、体脂肪や血圧、コレステロールなど、誰もが取り組みやすい約60種類の健康タスクが設定されています。

初期費用から導入まですべて無料でおこなえるため、コストを抑えて健康経営業務の効率化を図りたい企業におすすめです。また、アプリの利用を続けるとサントリーの健康飲料と交換できるクーポンやポイント制度もあります。

12.リモート産業保健

株式会社エス・エム・エスが提供するリモート産業保健は、産業医選任からストレスチェック、職場巡視などの法令義務を低コストで実現するサービスです。

産業医と看護職の2名体制により、産業保健にかかわる業務から社員のメンタルケアまで、幅広くサポートしてくれます。遠隔管理ができるので、企業の要望に合わせてオンライン面談も可能です。

初めて産業医を選任する企業でも安心のサポート体制を敷き、ストレスチェックと健康診断による就労判定にも対応しています。

健康経営におすすめのコンサルティングサービス3選比較

つづいて、健康経営におすすめのコンサルティングサービス3選を紹介します。

1.イーウェル

福利厚生 パッケージサービス「WELBOX」を提供する株式会社イーウェルによる健康経営コンサルティングサービスです。

健康経営に関して何から始めればよいのかわからない企業への支援はもちろん、煩雑な健康管理業務を代行し、社内担当者の業務負担を軽減します。さらに、健診の受診率を上げたり、地方健診機関との連携を強化したり、ICT化を進めたりと、社員の健康意識向上にも期待できるでしょう。

2.東京海上日動ディーアール

東京海上日動ディーアールでは、健康経営に関する課題解決をサポートするコンサルティングサービスを提供しています。

健康経営の取り組み状況に合わせたアドバイスをしてくれるほか、健康経営度調査に基づく現状把握、体制構築、課題洗い出し、運用支援までを一貫してサポートすることが特徴です。

また、データ分析を通じて課題を定量的に把握し、取るべき施策の優先順位を設定します。さらに、KPI設定、健康施策の評価、保健事業の改善提案により、健康経営のPDCAサイクルを強力に推進します。

東京海上日動ディーアールの健康経営サービスは、健康経営を戦略的に進めたい企業や、従業員の健康管理に課題を持つ企業におすすめです。

3.みずほリサーチ＆テクノロジーズ

株式会社みずほフィナンシャルグループに属するみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が運営する健康経営コンサルティングサービスです。

経営コンサルティングで積み上げたノウハウを活かし、企業が持つ経営に関する課題を明確化することを得意としています。その上で、中長期的な取り組みを支援し、健康経営の促進をサポートすることが特徴です。持続可能な経営発展を目指す企業に、おすすめといえるでしょう。

健康経営におすすめの社食サービス3選比較

健康経営におすすめの社食サービス3選を紹介します。

1.OFFICE DE YASAI

OFFICE DE YASAIは、オフィスでの健康的な食事を提供する置き型の社食サービスです。

サラダ、フルーツ、こだわりの惣菜、軽食など、月に80種以上のメニューが、定期的にオフィスに届きます。ほぼすべての食品は1個100円という手ごろな価格で、自由な組み合わせが可能です。

食事で社員の健康支援を推進したい企業、福利厚生を充実させたい企業に最適です。社員の満足度向上にも期待できるでしょう。さらに、2ヶ月のトライアルがあるため、サービスの効果を確認してから本格的に導入できる点もポイントです。

2.オフィスおかん

オフィスおかんは、オフィスにおいしい惣菜を定期的に届ける、置き型の社食サービスです。1品100円という手ごろな価格で、管理栄養士監修の健康的な食事をとることが可能です。メニューは約20種類で、毎月新しい献立も登場するため、飽きずに利用できます。

キャッシュレスにも対応しており、専用アプリをインストールすることで、LINE Pay、PayPay、メルペイ、クレジットカードなどでの支払いが可能です。利用に必要な機材は電子レンジのみで、専用の冷蔵庫や食器などは「オフィスおかん」が提供します。

社員の健康を考え、手軽に食の福利厚生を提供したい企業におすすめです。導入までは最短1週間なので、すぐにスタートできます。

3.mognowa

mognowaは、「食べる」という単純な行為に「食の知識、味覚の体験、ワクワクと感動からうまれる食欲」の3軸が育むことを目指して提供される社食サービスです。

日本各地の畜産農家、漁師、食品関連メーカーを開拓し、食事だけではなく、食材に関する情報も提供しています。食事は、1食で栄養バランスが整うように設計されているため、リーズナブルな価格で栄養価の高い食事を提供したい企業におすすめです。

健康経営サービスを導入する際の流れ

ここからは健康経営サービスを導入する際の流れについて紹介していきます。

1.健康経営サービスの導入・実施を表明する

まず、組織全体で健康経営に取り組むことを表明しましょう。その一環として健康経営サービスを導入することを、社員全員に共有します。

意識を高めるために、株主総会やプレスリリースを通じて社内外に告知することも効果的です。

2.健康経営推進チームを発足する

社内に担当チームを設置し、健康経営の取り組みの確実な実践を目指します。

健康診断やストレスチェックの結果など、個人情報に関することの取り扱いについて、人事部など関係部署とコミュニケーションを取ることも大切です。

3.健康経営に関して取り組むべき課題を洗い出す

健康診断、ストレスチェック、アンケートなどを通じて、社員の健康状態やストレス状態を把握し、取り組むべき課題を見つけます。課題が見つかったら、解決に効果的なサービスをピックアップし、検討するという流れです。

4.健康経営サービスを導入する

サービスを導入する際には自社の課題解決につながるかという視点で比較・選定し、自社の課題解決につながるサービスを導入しましょう。

なお、導入したサービスに関しては社員に告知して積極的に促していくことが大切です。

どうすれば社員が活発にサービスを利用してくれるのかという視点を常に持ちつつ、利用頻度が多くなるような働きかけをしていきましょう。

5.健康経営サービスの効果を検証する

健康経営サービスを導入して一定期間を経たら導入効果を検証します。利用率、目標の到達度の数値を見るほか、アンケートを実施して社員の声を聞くことも大切です。

効果が出ていない場合は、社員への啓発はうまくいっているか、サービス内容は自社の状況に合っているかなどを見直し、軌道修正を図りましょう。

おすすめサービスを導入し健康経営を実現させよう

健康経営は、社員の健康維持や増進効果があるだけでなく、適切におこなうことで業績向上など企業活性化にもつながります。

自社だけで取り組みが難しい場合は、健康経営サービスの利用を検討しましょう。健康経営全般のサポート、コンサルティング、食生活の改善など、さまざまなサービスが提供されています。

自社の健康課題を洗い出し、マッチしたサービスを導入しながら、健康経営を推進してください。