健康経営優良法人とは？認定のメリットをわかりやすく紹介

健康経営優良法人とは？

健康経営優良法人とは、経営戦略の1つとして社員の健康管理に取り組み、日本健康会議に認定された法人のことです。健康管理に取り組む優良な法人を可視化し、ステークホルダーから評価を受けられる環境をつくることを目的としています。2017年より、経済産業省が健康経営優良法人認定制度をスタートさせました。

健康経営優良法人認定制度では、大規模法人部門と中小規模法人部門に分けられ、大規模法人部門の上位企業には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位企業には「ブライト500」に認定されます。

ホワイト500

ホワイト500とは、健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門で認定された企業のなかで上位500社を表彰する制度です。

毎年8月後半から10月前半に実施される「健康経営度調査」で高い評価を獲得し、審査基準を満たせば認定されます。ホワイト500の対象となる大規模法人は、業種ごとに定められた従業員数があるため、該当するかどうかも確認しましょう。

• 小売業:51人以上
• 卸売業、サービス業、医療法人、社団法人など:101人以上
• 製造業その他、公法人、特殊法人:301人以上

ブライト500

中小規模法人部門における健康経営優良法人は、上位500社にブライト500に認定されます。ブライト500に認定されるには、加入中の保険者が実施する健康宣言事業に参加することが第一条件です。健康宣言事業を実施していない場合は各自治体の健康宣言事業へ参加、いずれも未実施であれば自社独自の健康宣言でも構いません。

健康宣言事業に参加した後は、自社の具体的な取り組みを記載して申請書を提出し、審査に通れば合格です。中小企業部門にも、業種ごとに以下のような人数規定があります。

• 小売業:1人以上50人以下
• 卸売業、サービス業:1人以上100人以下
• 製造業その他:1人以上300人以下

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【2023年版】健康経営優良法人の認定状況

2023年3月8日に発表された「健康経営優良法人2023」では、大規模法人部門に2,676法人、中小規模法人部門に14,012法人が認定されました。

[参照:経済産業省「健康経営優良法人認定制度」]

健康経営優良法人に注目が集まっている背景

健康経営優良法人が注目されているのはなぜなのでしょうか。ここでは、健康経営優良法人が注目されている背景について解説します。

テレワークが普及しているため

2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークが普及しました。働き方の多様化とも呼ばれ、健康経営優良法人を目指す企業が増加した理由の一つです。

未曾有の感染流行により、旧来の手法では従業員の健康を守ることが難しくなったといえます。テレワークは感染リスクを抑えつつ企業活動ができるとして、急速に浸透していきました。テレワークによる働き方の変化は、企業が健康経営を強く意識するきっかけとなったのです。

場所に縛られず、従業員が心身ともに健康で働ける環境を整えることの大切さが広まり、健康経営への注目が高まったのでしょう。

労働人口が減少しているため

少子高齢化が進む現代の日本において、人材の確保は企業の大きな課題です。健康経営の推進企業が増えたのは、労働人口が減り、人材確保が困難になっていることが要因と考えられます。

人手不足に陥ると、1人あたりの業務負担が大きくなり、従業員の健康を害する恐れが高まります。その結果、休職・離職者が増え、さらに労働環境が悪化する可能性もあるでしょう。劣悪な労働環境では企業の社会的信用が下がり、求人や製品・サービスの評価にまで波及しかねません。

労働力の確保という観点からも、従業員の健康を守り、長く勤めてもらうことが大切です。労働人口の減少は、健康経営優良法人が注目を浴びた主要な背景といえます。

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健康経営優良法人に認定されるメリット

健康経営優良法人に認定を受けることは、企業にとって非常に有益です。ここでは、健康経営優良法人に認定されるメリットについて解説します。

企業のブランドイメージが向上する

健康経営優良法人に認定されると、企業のブランドイメージを大きく高めることが可能です。認定後は経済産業省のホームページに社名が記載されるほか、認定ロゴマークの使用が認められます。自社のホームページや資料、広告などへ掲載することで、広報活動に活かせるでしょう。

その結果、健康経営に積極的に取り組んでいる企業というイメージが広がりやすくなり、ブランドイメージ向上に繋がります。金融機関や投資家、取引先などからの印象も良くなるため、企業活動にも有利にはたらくでしょう。

採用活動で有利になる

求職者にとって、ワークライフバランスは企業選びの重要なポイントです。健康経営優良法人に認定されるとホワイト企業である印象がつき、採用活動にも恩恵をもたらします。従業員の健康管理に取り組むことをアピールでき、求職者に好感を持ってもらいやすいでしょう。

また、健康経営優良法人に認定されたことはハローワークの求人票にも掲載可能です。応募者が集まりやすくなり、人材の確保を容易にします。応募が増えるほど優秀な人材を確保しやすく、採用活動を有利に進められるでしょう。

社員の生産性が向上する

健康経営優良法人に認定されるには、健康経営に向けたさまざまな取り組みが不可欠です。取り組みは社員の生産性を向上し、意欲的に働ける状態の構築・維持に役立ちます。健康経営の推進は、社員1人ひとりの健康増進やパフォーマンスの向上に繋がるためです。

社員が健康に働ける環境を整えることで定着率が高まり、休職者・離職者が減ると、安定した生産性を維持できます。モチベーションの高い社員が増えるため、企業の業績アップも期待できるのです。

インセンティブが受けられる

健康経営優良法人に認定されると、さまざまなインセンティブが受けられます。金融機関からの融資優遇、自治体による独自の健康経営企業認定・表彰、公共調達入札時の加点といったインセンティブが一例です。

インセンティブを付与する自治体や金融機関は増加傾向にあります。企業活動に有利にはたらくものが多く、ブランディングや事業拡大にも役立つでしょう。

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健康経営優良法人の認定要件・認定基準とは？

健康経営優良法人に認定されるには、以下の5つに関する基準を満たす必要があります。

• 経営理念・方針
• 組織体制
• 制度・施策実行
• 評価・改善
• 法令遵守・リスクマネジメント

これらの基準は、中小規模法人部門と大規模法人部門で異なるため注意しましょう。認定要件・認定基準の詳細について、中小規模と大規模に分けて解説します。

中小規模法人部門

中小規模法人部門の認定要件は、「経営理念・方針」「組織体制」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の項目が必須です。「制度・施策実行」の項目はすべて満たさなくても基準に届きますが、ブライト500の認定を目指すのであれば高い水準が求められます。

[引用:経済産業省「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)認定要件」]

大規模法人部門

大規模法人部門の認定要件は、中小規模よりも必須項目が多くなります。社内だけではなく、社外への影響まで考慮された項目も把握しておきましょう。また、ホワイト500の認定のためには、標準の健康経営優良法人の認定では必須ではない「トップランナーとしての健康経営の普及」も満たさなければなりません。

[引用:経済産業省「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)認定要件」]

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健康経営優良法人の申請方法・流れ

健康経営優良法人の申請方法・流れについて、大規模法人部門と中小規模法人部門に分けて解説します。基本的な流れを理解したうえで申請し、スムーズな認定取得を目指しましょう。

大規模法人部門の場合

1. 健康経営度調査に回答する
2. 回答に対するフィードバックシートを受け取り、基準を満たしていれば申請書を提出する
3. 健康経営優良法人認定委員会による審査が行われる
4. 日本健康会議による認定を受ける

大規模法人部門の場合、最初に健康経営度調査を受ける必要があります。健康経営度調査とは、企業の健康経営に対する取り組み状況と経年変化を分析し、基準を満たしているかチェックするための調査です。また、この調査は投資家へのアピール材料となる健康経営銘柄の認定にも用いられています。調査の回答書は専用サイトへの申請登録を行ったのち、ダウンロード可能です。

フィードバックシートには基準への適合可否だけではなく、実戦レベルの評価や取り組み改善に向けた情報などが記載されています。自社の健康経営をさらに推進するために活かしましょう。審査後の認定発表は、毎年3月に行われるのが通例です。

中小規模法人部門の場合

1. 健康宣言事業へ参加、もしくは独自の健康宣言を実施する
2. 自社の取り組み状況を認定申請書に記載し、日本健康会議認定事務局に申請する
3. 健康経営優良法人認定委員会による審査が行われる
4. 日本健康会議による認定を受ける

中小規模法人部門が初めに行うべきことは、健康宣言事業への参加です。加入している保険者もしくは自治体の実施する事業に出席するか、どちらもない場合は独自の健康宣言で代替できます。

認定申請書は専用サイトからダウンロードできますが、自社の取り組み状況を確認してから作ることが大切です。8月下旬〜10月頃の申請時期に間に合うよう、余裕をもって準備しましょう。認定要件を満たしていれば審査通過となり、3月には認定発表が行われます。

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健康経営優良法人を目指して企業の価値向上を実現しよう

健康経営優良法人に認定されるとさまざまメリットがあります。社会的な評価も高まるので、企業活動を行う上で有利にはたらくでしょう。

企業規模で異なる認定要件などを理解し、日頃から健康経営に取り組んでおく必要があります。多くの厳しい要件を満たさなくてはならないため、正しい知識をもとに着手していくことが大切です。社員の健康を保持・増進する健康経営に取り組み、健康経営優良法人への認定を目指しましょう。