健康宣言とは?手順や宣言するメリット・取り組み事例を紹介

最終更新日時:2023/07/28

健康管理システム

健康宣言とは

少子高齢化に伴う労働人口の減少・医療費の増大などの背景から、企業には健康経営への取り組みが求められています。その第一歩として注目されるのが「健康宣言」です。そこで本記事では、健康宣言とは何か?宣言するメリット・取り組み事例を紹介します。

健康宣言とは?

健康宣言とは、企業が従業員の健康管理を行い、病気を予防する健康づくりを目指すと明文化して宣言することです。また、似た言葉に「健康経営宣言」「健康企業宣言」がありますが、これらは健康宣言と同じ意味を持つ言葉として使われています。

なお、経済産業省が2016年に創設した「健康経営優良法人認定制度」において、健康経営優良法人として認められるための評価項目には、健康宣言の社内外への発信が必須要項の一つとなっており、この点において健康宣言とその発信は不可欠とされています。

健康宣言事業とは?

保険者の健康宣言事業とは、保険加入者である企業が健康宣言を策定する際に、保険者(健康保険組合や協会けんぽ)がその策定を支援することを指します。

また、これらは保険加入者(保険に加入する従業員)の健康増進を目的に保険者が行う取り組みの一環とされていますが、健康宣言事業を行う際、経済産業省や健康経営優良法人認定事務局などへの届け出は不要となっています。

ただし、保険加入者(企業)が、健康経営優良法人の認定申請を行った際には、健康経営優良法人認定事務局が保険者に対し以下の2項目を照会することになっている点に注意しましょう。

  • 健康宣言事業を実施しているか
  • 事業所等が健康宣言事業に参加しているか

健康宣言をするメリット

従業員の健康維持と促進は当然企業が目指すべきものではありますが、それを「健康宣言」として、社内外へと発信するメリットはどこにあるのでしょうか。本項では、健康宣言を行うことで得られる4つのメリットについて解説していきます。

労働者の健康に関する意識が高まる

健康宣言を企業が行うことで、組織内で働く従業員たちの健康意識を高める効果が期待できます。具体的には、健診受診率・保健指導実施率向上などが挙げられるでしょう。そのほかにも、健康宣言事業により、加入者(企業)と保険者の接点がより強固となることで、保険者が実施する各種保険事業の円滑化といった効果もあります。

企業で働く従業員の健康リテラシー向上は、自発的な健康管理への取り組み促進につながるのはもちろん、組織としても健康的な環境づくりや付随する改善行動を並行して進めることで、組織全体の健康管理に対する意識を高めることが可能です。

健康経営優良法人の認定を目指せる

健康宣言を行うことで、「健康経営優良法人」の認定を目指すことが可能です。これは健康経営に関する認定制度の一つで、認定を受けた企業は、従業員の健康維持促進を経営課題の一つとして考え、積極的に取り組んでいる法人として社会的に評価を受けることが可能です。そのためこの認定は、ステークホルダーの信頼を勝ち取る上でも重要な要素の一つとなるでしょう。

なお、健康経営優良法人は大規模法人部門と中小規模法人部門の2部門に分かれており、認定された健康経営優良法人のなかでも、特に優れた施策を実施している上位500法人に贈られるのが、「ホワイト500(大規模法人部門)」、「ブライト500(中小規模法人部門)」の称号です。また、大規模と中小規模の分類は従業員の人数によって規定され、業種ごとに人数の基準は異なります。

健康経営に関する支援を受けられる

健康宣言を行うことで、企業は保険者や自治体から、健康経営に関わるさまざまな支援を受けることが可能です。

具体的には、健康セミナーの講師派遣などの従業員の健康リテラシー向上に役立つサポートのほか、一部金融機関では、資金調達支援や外部機関と連携したサポートの提供、信用保証料率の優遇といったサービスが展開されています。

企業イメージの向上が見込める

健康宣言を行うことで、企業イメージの向上が期待できるのもメリットです。健康宣言は、従業員が健康的に働き続けられる環境づくりを、企業活動における重要な要素として捉えていることのアピールになります。

また、健康宣言を通じて「従業員の健康を大切にする企業」というイメージの定着を促すことは、将来的に優秀な人材を確保するうえでの強みにもなるでしょう。

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健康宣言の取り組み事例

ここからは健康宣言とともに、従業員の健康づくりに取り組んだ3社の事例を見ていきます。

RIZAPグループ株式会社

RIZAPグループ株式会社は、2022年に健康経営優良法人として認定されています。

同社では「ウェルビーイングな職場づくり」を目指し、以下の基本方針のもと、具体的な取り組みとして、健康セミナーの実施、ハラスメント研修やメンタルヘルスケア窓口の設置など、さまざまな施策を実行に移しています。

  • 定期健診・ストレスチェック
  • 健康で安全な職場環境づくり
  • 社内コミュニケーションの促進
  • プレゼンティーイズム対策
  • 喫煙対策

株式会社ベネッセホールディングス

株式会社ベネッセホールディングスでは、2018年1月に発信したベネッセグループ健康宣言とともに、健康経営を目指した施策を実行に移してきました。

若い社員が多く、健康無関心層の多さが課題であったベネッセホールディングスでは、RIZAPの健康セミナーを導入し、健康意識を改革することに成功しています。

社内での情報発信にも注力することで、セミナーへの参加者数は、初年度の約200名から、2年で9倍となる約1800名まで急増。健康無関心層の意識改革が実現したといえます。

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社では、「心身の健康づくりに関する基本方針」を軸とし、従業員が健康的に働くための環境づくりを推進する専門部署「Well-being推進室」を設置するなど、健康経営の取り組みを行っています。

喫煙率、年休取得率や残業時間は、具体的な目標値を設定し改善を実施、そのほか、ウェルネスセンターの設置や健康診断の受診促進といった取り組みを行っています。また、マッサージルームの設置などもソフトバンクの健康経営への意識の高さを表す一例といえるでしょう。

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健康宣言の手順

健康宣言を行うにあたっては、次の5つのステップを踏んで宣言の表明から改善活動に務める必要があります。

  1. 企業の健康に関する現状を確認・把握する
  2. 健康経営の具体的な目標を決める
  3. 社内外へ健康宣言を表明する
  4. 健康経営の具体的な活動を始める
  5. 必要に応じた改善をする

本章では各ステップの詳細や具体的な内容を紹介していきます。

1.企業の健康に関する現状を確認・把握する

健康宣言を作成する前に、まずは自社内の健康に関する状況を把握し、問題点を分析しましょう。健康経営優良法人の認定項目や、健康経営調査票についても事前に確認を行っておく必要があります。

また、社内で過去に行った健康診断やストレスチェックのデータについて従業員へアンケートをとるなどの行動を起こすことで、社内に潜在している問題を探ることも重要です。

2.健康経営の具体的な目標を決める

自社の現状把握が完了した後は、健康経営における具体的な目標設定を行いましょう。1つ目のステップで参照したデータをもとに、社内全体に問題があるのか、特定の部署に問題があるのかなど、健康問題の規模や種類を特定し、それを解決するための目標を設定していきます。

たとえば、課題として「残業時間・休日出勤の多さ」が見つかったとしましょう。この場合、具体的な目標として「ノー残業デー・ノー休出デー」の推進などを目標に据え、問題の根本となっている業務改善も進めながら、取り組みを広めていくようになります。

このように、問題分析の結果を基に目標設定することで、適切な対策も同時に可視化していきます。

3.社内外へ健康宣言を表明する

この段階で社内外への健康宣言表明となりますが、区分上、大規模法人と中小規模法人とでは、宣言方法に違いがあるため、注意しましょう。なお、健康宣言の公開方法には、社内と社外で違いがあります。具体的には、以下のような公開方法を社内外で使い分けるのが一般的です。

社内公開

  • 企業行動指針、規範、行動憲章
  • 経営計画
  • 従業員への周知

社外公開

  • マニュアルレポート
  • 統合報告書
  • CSR報告書
  • 株主総会資料
  • 自社HP

これらの方法により、作成した健康宣言の内容を社内外へと広めていきます。

4.健康経営の具体的な活動を始める

実際に健康経営を具体的な活動に移していきましょう。なお、健康宣言を公開していることで、加入している保険者や協会けんぽ、自治体などから、さまざまな援助を受けられる場合があるため、積極的に活用していきましょう。

具体的にはストレスチェックや健康診断の実施、長時間労働への対策など、洗い出された課題を基に、さまざまな改善策を実施していきます。

5.必要に応じた改善をする

実行に移した施策の効果を検証し、必要に応じて、さらなる改善を行うのも重要です。

また、中長期に渡って取り組みを行うにあたっては、実行中に別の課題が顕在化することもあるでしょう。残業時間、有給休暇消化率といった定量的なデータの推移を見守るのはもちろん、定期的なサーベイなども実施し、多角的に効果を検証しつつ、都度PDCAを回していくことが大切です。

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健康宣言をする際の注意点

次に、健康宣言をする際の2つの注意点について解説します。必須要件については、漏れや誤認などが発生しないよう、必ず事前にしっかりと確認しておきましょう。

中小規模法人の場合は健康宣言事業への参加が必須

中小規模法人の場合、健康宣言をするには、各保険者が行っている「健康宣言事業」に参加しなければなりません。

健康経営優良法人認定事務局は、健康経営優良法人認定制度への申請があった際に、次の2点を保険者に照会します。

  1. 健康宣言事業の実施有無
  2. 申請日時点での加入者(企業)の健康宣言事業への参加有無

これら2点の要件を満たすことが必須であり、ただ単に宣言を作成すればよい訳ではない点に注意が必要です。

健康宣言の策定にも求められる要件がある

また、健康宣言事業への参加にあたっては、各企業における健康宣言を策定する際の要件を満たす必要もあります。

健康宣言事業への参加要件にもなっている健康宣言の定義・概要は以下通りです。

「保険者の健康宣言事業では、以下を満たす健康宣言を事業所等に策定していただくことが必要です。

① 保険者が健康宣言等の取組を有していること。
② 健康宣言の取り組みとして以下の要件を満たしていること。

i(企業等が)従業員の健康課題の把握と必要な対策(具体策)の検討を行うこと。
ii(企業等が)ヘルスリテラシーの向上、ワークライフバランスの向上、職場の活性化等のため
に、健康経営の実践に向けた基礎的な土台作りとワークエンゲイジメント(具体策)の取組を行
うこと。
iii(企業等が)健康増進・生活習慣病予防、感染症予防、過重労働、メンタルヘルス等への対策のために、従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策を実施すること。
iv(企業等が)健康宣言の社内外への発信を実施すること。
v(企業等が)健康づくり担当者を一名以上設置すること。
vi(企業等が保険者の求めに応じて)40 歳以上の従業員の健診データを提供すること。
vii(企業等が)従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと(自己申告)。」

[引用:経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課 「健康宣言事業の実施に向けたご協力のお願い」]

企業の成長につながる健康宣言を積極的に行おう

企業が健康宣言を行うメリットや手順、実際に取り組んだ企業の事例などを紹介しました。

健康宣言をはじめとした健康経営の実現は、従業員が安全で快適に働ける職場環境が整うことで生産性や離職率が改善されるだけでなく、対外的な企業イメージの向上を起点に優秀な人材の確保にもつながります。

ぜひ、健康宣言の策定とともに、積極的に従業員の健康づくりの取り組みを推進し、魅力的な職場環境を実現しましょう。

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