【2024年版】無料の労務管理システム8選|完全無料・無料トライアルで比較!

最終更新日時:2024/01/12

労務管理システム

無料の労務管理システム

労働条件の管理や労働環境の整備を行う「労務管理」。労務管理の業務は、社会保険や勤怠・給与計算管理、福利厚生など範囲が広いためあ担当者の負担もその分大きくなっていますそのため、業務を効率化できる「労務管理システム」が現在注目されており、導入を検討している企業も多いのではないでしょうか。当記事では、労務管理システムの導入メリット・デメリットとともに、完全無料や無料トライアルがある労務管理システムをそれぞれ比較しながら紹介します。

無料プランがある労務管理システム2選

現在、有料のものから無料のものまで、多数の労務管理システムが提供されていますが、ここでは、無料プランがある労務管理システムを2つ紹介します。

一部機能に制限があったり、有料プランが別途用意されているシステムもありますが、完全無料のプランがあるので、お試しで労務管理システムを使用してみたい企業や社員数が少ない企業は是非チェックしてみてください。

1.ジョブカン労務HR

ジョブカン労務HRは、従業員情報を一元管理し、社員の入退社や氏名・住所変更、扶養手続きなどの手続きを自動化できるため、あらゆる労務管理業務の効率化が図れるシステムです。

例えば、作成した書類をワンクリックで関係機関に提出できるため、移動時間を削減できたり、帳票の作成も手入力不要で自動作成できることなどが挙げられます。

また、社員からの申請手続きや契約社員の更新期限日、外国人社員の在留期間の予定日を知らせるアラート機能など、対応漏れを防止できる機能が搭載されている点も魅力です。ただし、人事管理のシステムも搭載されているため、人事管理も行いたい場合にはおすすめです。

提供元株式会社DONUTS
初期費用無料
料金プラン
  • 無料プラン(従業員数5名までの企業が対象):無料
  • 有料プラン:400円/月/1ユーザー ※月額最低利用料金:2,200円(税込)/月

※電子契約利用料は別途発生(200円/件)

導入実績15万社以上
機能・特徴
  • 従業員情報管理(従業員への情報入力依頼、人事情報履歴管理、アラート機能、労働者名簿自動作成など)
  • 各種労務手続(帳票自動作成、電子申請、手続きの進捗管理)
  • 年末調整、マイナンバー管理・収集、タレントマネジメント機能、ストレスチェック機能、書類作成・電子契約機能、サポート体制(メール・チャット・電話)など
URL公式サイト

2.SmartHR

SmartHRは、労務・人事業務の効率化のために必要な機能が搭載されている、労務管理クラウドでは5年連続1位を誇るシステムです。

年末調整も簡単な質問に答えるだけで進めることができたり、各種手続きもペーパーレスで簡単できるなど、幅広い労務業務を効率化できるのが特徴です。

タレントマネジメント機能も豊富で、一元管理できる従業員データをベスにした「配置シミュレーション機能」、「従業員サーベイ機能」、「分析レポート機能」などが搭載されているため、組織改善を図りたい企業や人事管理も行いたい企業におすすめです

また、多くの外部サービスとの連携が可能で、多言語に対応可能な点や予約管理機能がある点も魅力です。

提供元株式会社SmartHR
初期費用無料
料金プラン
  • ¥0プラン(利用人数30名以下まで):無料
  • 労務管理プラン(従業員50名以下向け):要問い合わせ
  • HRストラテジープラン:要問い合わせ
  • 人事・労務エッセンシャルプラン:要問い合わせ
  • 人材マネジメントプラン:要問い合わせ
導入実績登録社数5万社以上
機能・特徴
  • 人事・労務管理(入社手続き、年前調整、予約管理、CSVダウンロード可能など)
  • タレントマネジメント機能(人事評価、配置シミュレーション、従業員サーベイ、組織図、らくらく分析レポート)
  • 外部連携可能、、多言語化対応、通勤経路検索機能など
URL公式サイト

無料トライアルがある労務管理システム6選

労務管理システムを無料トライアルで利用する場合、無料で利用できる期間には制限がありますが、幅広い機能を利用できるためシステムの使いやすさや導入イメージがしやすく、無料から有料プランの切り替えもスムーズに移行できるので便利です。

以下では、無料トライアルがある労務管理システム5選を紹介するのでチェックしてみてください。

1.HRBrain

HRBrainは登録した人材データの一元管理から分析、活用、組織診断サーベイまでワンストップで活用できるシステムです。まだ何も人事管理や労務管理システムを導入していない企業や、一つのシステムでまとめて管理したいという企業におすすめです。

タレントマネジメント機能だけでなく、組織サーベイ機能、360度評価など、人事関連のサービスが多いのが特徴で、人事や労務担当者だけでなく、社員の誰もが直感的に使いこなせる画面や操作が簡単な点や、スマホやタブレットなどのデバイスにも対応しており、場所を選ばすに利用できる点も魅力です。

初期設定から導入支援、ノウハウ共有までのサポート体制も充実しており、導入後についても24時間365日のサポート体制のため、安心して利用できるでしょう。

提供元株式会社HRBrain
初期費用要問い合わせ
料金プラン要問い合わせ
導入実績累計2,000社以上
機能・特徴労務管理(入退社手続き、社員名簿、年末調整、電子申請など)、人事評価機能、組織診断サーベイ機能、タレントマネジメント機能(人材データの一元管理、組織図、組織分析、配置シュミレーション、人材データ分析)、AIチャットボットによる24時間365日の問い合わせ対応、360度評価、電子申請など
URL公式サイト

2.jinjer労務

jinjer労務は、人事情報データを基に、労務関連の手続きをオンライン化して業務を効率化できるシステムです。

「jinjer人事労務」というサービスに「社会保険手続きオプション」をつけて利用する形になりますが、必要な帳票を自動で作成できます。帳票電子申請にも対応しているため、時間を大幅に削減することができ、生産性向上とペーパーレス化も実現できます。

誰でも使えるシンプルな画面なので、パソコン操作が苦手な場合でも操作しやすい点や料金形態も1従業員あたり月額300円からと低価格なためコストパフォーマンスがよい点も魅力です。また、24時間365日問い合わせも可能ですので安心して利用できるでしょう。。

提供元jinjer株式会社
初期費用人事労務関連サービス:要問い合わせ
※電子契約サービスを利用する場合は別途費用発生
料金プラン人事労務関連サービス(勤怠、ワークフロー、給与):各300円/月/人
※社保手続きのオプションや電子契約サービスを利用する場合やは別途費用発生
機能・特徴労務管理、組織管理、従業員管理、ロール管理、ダッシュボードによる分析機能、項目カスタマイズ、入社処理、電子申請、従業員情報の管理と連携、書類の電子化と管理、各種保険手続き、レポート機能、サーベイ機能、他システムとの連携、24時間365日の問い合わせ対応など
URL公式サイト

3.freee人事労務

freee人事労務は、全ての労務業務を一つのデータベースで一元管理し転記作業をなくすなど、人的ミスをゼロにするためのさまざまな機能が搭載されたシステムです。

勤怠管理や、給与計算の機能も搭載されている上に、多くの帳票にも対応し、書類の自動作成機能もあるため多くの労務業務を効率化でき、勤怠から給与明細までペーパーレス化も図ることができます。

また、さまざまな他社のサービスと連携可能な点やアラート機能でやるべき業務を可視化でき、対応漏れを防げる点も魅力です。

提供元freee株式会社
初期費用
  • ミニマム:無料
  • スターター:無料
  • スタンダード無料
  • アドバンス:無料
料金プラン
  • ミニマム:440円(税込)/月/人(5名までは月額2,860円、年額2,200円)
  • スターター:660円(税込)/月/人(5名までは月額4,290円、年額3,300円)
  • スタンダード:880円(税込)/月/人(5名までは月額5,720円、年額4,400円)
  • アドバンス:1,210円(税込)/月/人(5名までは月額7,865円、年額6,050円) ※各プランとも5名から利用可能。
機能・特徴勤怠管理、給与計算、法定帳簿含む書類の作成、入退社手続き、マイナンバー管理、年末調整、他システムとの連携など
URL公式サイト

4.sai*reco

sai*recoは人事に関わる情報を一元管理・蓄積することで人事施策をわかりやすく可視化でき、定型業務を自動化する機能も多数搭載しているクラウド型システムです。

人事情報のやり取りや集計・給与明細などの定型業務を自動化することで、業務の効率化や人件費などのコスト削減を図ることができ、社員のリソースを人事戦略案といったコア業務に充てることが可能です。

また、人事異動や組織のシュミレーション機能など、人事施策を直感的にイメージできる機能や、人事評価を効率化できる機能が多いのも特徴です。

SSLによる暗号化通信や二要素認証、ISMSクラウドセキュリティ認証といった、セキュリティ環境も整っているので安心して利用できるでしょう。

提供元株式会社アクティブ アンド カンパニー
初期費用要問い合わせ
料金プラン220円/月/人
機能・特徴アラート機能、2次元分析機能、情報一括入力、テンプレート、給与明細のデータ取込・帳票作成機能、申請承認管理、利用者設定、評価機能、組織構成の履歴検索、従業員管理、組織図、子会社・グループ会社情報の一括管理、他システムとの連携
URL公式サイト

5.マネーフォワード クラウド社会保険

マネーフォワード クラウド社会保険は、社会保険手続きに必要な書類作成や電子申請に対応しているクラウド型のシステムです。

これまで申請手続きにかかっていた時間と手間を軽減できるため、ペーパーレス化の実現やコスト削減が可能です。社員ごとに手続き対応の進捗状況や、届出の申請の有無を一覧で確認できるのも便利でしょう。

また、デザイン性にも優れており、直感的な操作も可能なため、書類作成や管理コストを削減できる点も魅力です。

提供元株式会社マネーフォワード
初期費用
  • 個人向け:要問い合わせ
  • 法人向け(50名以下の方):無料
  • 法人向け(51名以上の方):要問い合わせ
料金プラン個人向け
  • パーソナルミニ:880円(税込)/月(月額プランは1,078円/月)
  • パーソナル:1,960円(税込)/月(月額プランは1,408円)
  • パーソナルプラス:3,278円(税込)/月(月額プランなし)

法人向け(50名以下の方)

  • 3名以下 スモールビジネスプラン:3,278円(税込)/月(月額プランは4,378円)
  • 4名以上 ビジネスプラン:5,478円(税込)/月(月額プランは6,578円)
    ※各プランにつき、アカウント増加分だけ追加料金発生。

法人向け(51名以上の方):要問い合わせ

機能・特徴書類作成、対応や申請状況の確認・管理機能、電子申請、紙での申請にも対応可能など
URL公式サイト

6.オフィスステーション労務

オフィスステーション労務は、従業員情報を一元管理でき、人事・労務管理に必要な機能が搭載されていますが、必要に応じていつでも好きな機能も拡張できるため、カスタマイズ性が高く、帳票数も豊富な点が魅力のシステムです。

また、さまざまな他社のシステムとのAPI連携・CSV連携が可能なので、既存のシステムと一元管理したい企業にもおすすめです。

セキュリティ面に関しても金融機関並みのセキュリティを確保しているので安心ですが、人事管理機能はあまり搭載されていないため、別のシステムで人事管理している場合におすすめです。

なお、帳票や書類の作成、社内のやり取りも全てクラウドで完結するため、手作業を削減しペーパーレス化を図ることができるので、業務の効率化やコストも削減も可能となるでしょう。

提供元株式会社エフアンドエム
初期費用
  • 100名:11万0円(税込)
  • 500名:11万円(税込)
  • 1,000名:11万円(税込)
料金プラン
  • 100名:52万8000円(税込)/年
  • 500名:264万円(税込)/年
  • 1,000名:528万円(税込)/年 ※月額利用料は一律440円/従業員1名
導入実績利用社数2万5000社以上
機能・特徴他社システム連携、使い方ガイド、自動データ入力更新機能、ワークフロー機能、部署管理、給与データインポート、有期雇用・在留期限アラート機能、電子申請、多言語対応など
URL公式サイト

労務管理システムの主な機能

労務管理には、従業員の勤怠管理や福利厚生などといった多岐にわたる業務がありますが、これらの業務は労務管理システムを活用することで作業の効率化が図れます。以下では、労務管理システムにどのような機能があるのかを紹介します。

入退社の手続き

従業員が入退社する際には、社会保険や雇用保険の資格取得や喪失のための書類作成が必要で作成した書類のはハローワークや役所などの関係機関に提出しなければなりません。

労務管理システムを利用すると書類の作成から提出までの手続きをワンストップでシステム上で行うことができます。帳票のテンプレートも豊富なので、テンプレートを探す手間も省けます。

従業員情報の管理

企業は従業員の住所、連絡先、扶養家族の人数などの情報はもちろん、マイナンバーの情報も収集・管理しなければなりません。

労務管理システムを利用すると、これらをシステム上で一括管理することができます。なお、この従業員情報のデータは、さまざまな書類を作成する際のベースになります。

勤怠管理

労務管理システムによっては、勤怠管理機能が搭載されたシステムもあります。

勤怠管理機能がある場合、スマホでの打刻などさまざまな打刻方法を選択できます。打刻したデータは労務管理システム上に自動反映され、システム上で管理できるため、転記の手間や管理する手間を省くことが可能です。

給与計算

労務管理システムによっては給与計算機能を搭載しているシステムもあります。給与計算をする際には、労働基準法や所得税法などの関係法律を遵守して計算する必要がありますが、労務管理システムでは、常に法改正にも対応できるようシステムをアップデートしているので安心です。

また、給与計算だけでなく、厚生年金や健康保険などの保険料や税金も自動計算することが可能なため、計算ミスも防ぐことができます。

企業の規則などの管理

労務管理システムでは、就業規則や福利厚生の作成・変更し、管理することができます。そしてその際にも、労働基準法や労働組合法などの法改正に漏れなく対応できるので安心です。

雇用契約書の作成・締結

労務管理システムでは、雇用契約書の作成や、秘密保持契約書など必要な契約書の作成から締結・管理まで一括して行うことができます。

年末調整の手続き

源泉徴収票、扶養控除申告書、保険料控除申告書など、年末調整に必要な書類一式の作成と提出も労務管理システム上でできます。

労務管理とは?どんな仕事?具体的な仕事内容や重要性を詳しく解説!

労務管理システムを導入するメリット

さまざまな機能が搭載されている労働管理システムですが、実際に導入するとどのようなメリットがあるのでしょうか。以下では、5つのメリットを紹介するので確認してみてください。

効率よく労務管理が行える

労務管理関係の書類を作成する際には、多くの情報を入力する必要があります。しかし、労務管理システムを利用すると、従業員自らシステムに入力してもらうことができ転記作業を削減することが可能です。

また、従業員データを基にさまざまな帳票を自動作成したり、電子申請もシステム上でワンストップで行えるため、ミスや修正の手間も軽減できたりと、多くの労務管理業務を効率化することができます。えます。

書類の受け渡しもシステム上で行えるため、ペーパーレス化を図ることができる上に、提出遅延や回収漏れなども防ぐことができ、ひいてはさまざまなコスト削減にもつながるでしょう。

社員の不正を防止・発見できる

Excelやタイムカードで勤怠管理をする場合、不正打刻が生じやすいという問題があります。

その点、労務管理システムで勤怠管理する場合、顔認証やGPSなどの生体認証を使った打刻方法を採用することもできるため、代理打刻や時刻の改ざん防止にも有効です。

また、アラート機能が搭載されていることが多く、打刻漏れのや残業超過などもすぐに発見できます。

法改正の対応が楽になる

労働基準法や労働組合法といった関係法律が改正されると、企業は法改正にも迅速に対応する必要があります。また、改正内容を調査し、書類の修正やフローを変更して社員に周知するとなると手間と時間がかかってしまいます。

労務管理システムでは、法改正があれば、システムがアップデートする仕組みになっているため、労務担当者の負担を軽減でき、対応漏れも防ぐことができるでしょう。

会社以外の場所でも利用できる

労務管理システムの多くは、パソコンやスマホといったデバイスにも対応しているため、自宅や出張先など会社以外の場所でも打刻や労務関係の申請などの業務を行うことが可能です。リモート勤務や出張や外出が多い会社の場合、よりメリットがあるでしょう。

課題に応じてカスタムできる

労務管理システムは、多くの外部システムと連携できます。そのため、会社が抱える課題に応じて他の外部システムとを連携し、自社に合うようカスタマイズすることで、より業務の効率化を実現できます。

たとえば、勤務時間、有給休暇、残業時間を外部の給与計算システムと連携すると、勤怠管理と給与計算を自動化できることが挙げられます。自動化できれば、手作業を削減でき、人的ミスも防止できるでしょう。

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労務管理システム導入によるデメリット

メリットが多くある労務管理システムですが、デメリットもあるので注意が必要です。導入後に後悔しないためにも、どのようなデメリットがあるのかを把握しておきましょう。

システムトラブルの影響を受ける

システム上でトラブルが発生してしまうと、打刻できないなどの問題が起こる場合があります。原因としては「打刻機器の故障」「システム上の推奨環境ではない」「インターネット回線が不安定」といったことが挙げられますが、社内全体に影響が出てしまいます。

そのため、万が一システムトラブルが発生しても労務管理をスムーズに行えるようシステムトラブルによる影響、ベンダーのサポート体制を事前に調査し対策方法を考えておきましょう。

セキュリティリスクの不安がある

クラウド型の労務管理システムの場合、インターネットを介してシステムを利用することから、セキュリティについてはベンダーのセキュリティ体制に委ねることになります。したがって、もしベンダーがセキュリティ体制が強固ではない場合、不正ログインやサイバー攻撃により、個人情報や機密情報が漏えいする可能性が高くなります。

情報漏えいが生じると企業の信頼を損なうため、要注意です。もしセキュリティを強固にしたい場合には、自社のセキュリティ体制で管理できるオンプレミス型のシステムを選ぶのが確実でしょう。

社員の理解が必要になる

労務管理システムを導入するには経営陣の承認を得ることが必要があり、システム導入するにあたっては、社員にも導入目的から使用方法、業務フローなどを説明するしなければなりません。

社員の理解が不十分のまま導入してしまうと、システムの社内定着が難しく導入目的を達成できなくなってしまうため、社員の理解を得られるようにあらかじめ丁寧に周知することが大切です。

自社に不向きなシステムもある

職種や従業員の働き方によっては、自社に不向きな労務管理システムもあります。外回りが多い営業部署なのに社内に設置された打刻機でしか打刻できないとなると、とても使い勝手が悪いでしょう。

また、近年では勤務形態も夜勤、フレックスタイム制、裁量労働制などさまざまな勤務形態があります。

こうした従業員の働き方に対応したシステムを選ばなければ、別途管理する必要や手間が発生してしまい、非効率になるので注意が必要です。

労務管理システムを導入する際の選び方

自社に適した労務管理システムを選ぶための4つのポイントを紹介します。

自社に適した機能か

労務管理システムを選ぶには、まず自社の課題や効率化を図りたい業務を明確にすることが大切です。

労務管理システムの中には、給与計算や勤怠管理、電子申請などの機能が搭載されているシステムもあれば、一部しか搭載されていないシステムなど、さまざまです。

したがって、まずは自社の課題を解決し、効率化を図りたい業務を明確にした上で、それを可能とする機能が搭載されているシステムを選ぶようにしましょう。なお、自社の健康保険に対応しているかを忘れずに確認するようにしましょう。

【中小企業向け】おすすめの労務管理システム8選比較|失敗しない選び方と注意点

無料版の制限は少ないか

無料で使用できる労務管理システムは、人数や機能に制限があるのがほとんどですが、できるだけ制限が少ないシステムを選ぶことが重要です。

ただし、事業規模の拡大と従業員数の増加により無料から有料プランに切り替えることを想定して、人数や費用などを確認したり、必要となりそうな機能を洗い出して確認しておくとよいでしょう。

社員が操作しやすいか

労務管理システムでは、従業員が入力することもあるため、労務管理担当者だけでなく、他の従業員もわかりやすく操作しやすいシステムを選ぶことが重要です。

複数のシステムで無料トライアルを活用し、実際に使用した感想を従業員に確認・検討した上で、導入することが重要です。

なお、導入後は、システムの操作方法や各種申請プロセスなどをまとめたマニュアルを完備しておくと、スムーズにシステムを操作できるでしょう。

サポート体制が安心か

サポート体制が安心かどうかも、労務管理システムを導入する際には重要なポイントです。

打刻や有給、残業などは特に毎日発生する業務のため、トラブルが起きた場合には、迅速に対応する必要があります。

連絡方法がチャットやメールなどさまざまな連絡方法があるか、サポートの受付は土日も可能かどうかなど、サポート体制が充実しているかも必ず確認しておきましょう。

セキュリティ対策は万全か

労務管理システムは、個人情報や機密情報を取り扱うため、セキュリティ対策が万全なベンダーのシステムを選ぶことがとても重要です。

先ほど述べたとおり、クラウド型のシステムの場合、ベンダー側のセキュリティ対策が重要なため、ベンダーがISMSなどの認証を受けていればより安心です。

なお、万全を期すためにも、従業員に対して情報漏えいについて注意喚起しておくとよいでしょう。

テレワーク中の労務管理方法|課題と解決策・他社事例を解説

既存のシステムと連携できるか

労務管理システムは、多くの外部のシステムと連携可能ではありますが、中には連携できないシステムもあります。もし、既存のシステムと連携できないシステムを選んでしまうと、情報の一元管理ができず、複数のシステムを使わなければならなくなり、かなり非効率となります。

したがって、自社の既存のシステムと連携できるかどうかも、必ずあらかじめ確認しましょう。

無料の労務管理システムを導入して効率化を図ろう

労務管理システムには無料から有料タイプまでありますが、無料で利用できるシステムは導入コストも削減でき、かつ使いやすさを確かめることができるのでとても便利です。

しかし、利用できる機能や人数に制限があると本来の導入目的を達成できなかったり、業務を効率化できず不便に感じてしまう可能性もあります。

その場合には、無料トライアルを利用すれば、使いやすさも体験できて導入イメージもつきやすくなるので、自社に合わないシステムを選んでしまうといった失敗も防げます。

今回紹介した無料の労務管理システムの機能や選び方などの記事を参考にして、無料プランや無料トライアルを活用しながら、自社に必要な機能が搭載されている労務管理システムを選んでいきましょう。

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