労務管理に向いている人の5つの特徴!人事との違いややりがいを紹介

2023/07/12 2024/01/30

労務管理システム

労務に向いている人

労務に関する業務は、社員の勤退管理から給与の計算、入退社の手続きまで幅広く担当します。会社で働く社員に大きく関わる重要な業務であり、向き不向きが顕著な仕事ともいえるでしょう。今回は、そんな労務管理に向いている人の特徴を5つ紹介します。人事との違いや、役立つ資格も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

労務管理に向いている人の5つの特徴

労務管理に向いている人の特徴は、以下の5つが挙げられます。

  • 適切なコミュニケーションが取れる人
  • 細かい単純作業を淡々とこなせる人
  • 法律への興味・関心が強い人
  • 将来的に社労士を目指している人
  • ストレス耐性が強い人

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.適切なコミュニケーションが取れる人

労務管理は、人事のみが担当する仕事と誤解されることがありますが、実際には他の部署との連携も求められる業務です。

たとえば、給与計算は労務担当者が行いますが、実際に各社員の口座に振り込むのは、経理担当者が行うのが一般的です。また、労務担当者は従業員から各種手当や年末調整、結婚・出産に関連する手続きなどについて、問い合わせを受ける役割も担います。

このような立場であることから、時には従業員からプライベートな相談も受けることもあるでしょう。その際、絶対に相談内容を外部に漏らしてはいけません。

そのため、コミュニケーション能力があり、口が堅く秘密を守れる人が労務管理に向いているといえるでしょう。

2.細かい単純作業を淡々とこなせる人

労務管理は、細かい単純作業を淡々とこなせる人が向いています。このような業務は面白味を見出すことが難しい側面もあり、独自性の高い業務に興味がある方には向きません。

とくに、給与計算や社会保険料の手続きなどは、複雑で量をこなす必要があります。そのため、外部に委託する会社も存在するくらいです。また、専門知識も必要となるでしょう。

労務管理は、専門的なノウハウを持ちながらも、単純作業を淡々とこなせる適性をもつ人に向いています。 

3.法律への興味・関心が強い人

労務の業務を通じて法律に触れる機会が多くあるため、働きながら法律について学べます。そのため、もともと法律に興味がある方や、将来的に士業の資格を取得したいと考えている方に適した仕事といえるでしょう。

労務の仕事においては労働基準法や社会保険関連法、税法などの法律に関わる機会があります。仕事を通じて法律に触れ、将来的に資格を取得する道を模索することができるため、法律に興味がある方にとって魅力的なキャリアパスといえるでしょう。

4.将来的に社労士を目指している人

将来的に社労士を目指す方にとって、労務の経験は貴重な機会になります。

社労士の資格を未経験から取得することも可能ですが、経験の有無によってスキルに大きな差が生じるでしょう。そのため、社労士を目指す場合には、まず企業の労務担当として経験を積むことがおすすめです。

労務の仕事を通じて専門的な知識を深め、実務経験を積むことで、社労士として必要なスキルや知識を磨けます。労務の現場では、法律の適用や手続きの実務に携わる機会があるため、実践的なスキルを身につけられるでしょう。

経験を積みながら知識を習得し、実務的なスキルを磨くことで、社労士としての専門性を高めることが可能になります。

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5.ストレス耐性が高い人

労務管理の仕事は、ストレス耐性が高い人が向いているでしょう。

労務では、さまざまなトラブルの相談を受けることがあります。その際に感情移入してしまい、自身のストレスになってしまうことも。そのため、ストレス耐性が高く、気持ちの切り替えがしやすい人でなければ、長期的に労務管理の仕事を続けることは難しいかもしれません。

ただし、物事の捉え方次第でストレス耐性を高めることは可能です。また、できるだけストレスを溜めないよう自分なりのリフレッシュ方法をみつけておくとよいでしょう。

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労務管理に向いていない人

労務管理に向いていない人は以下の通りです。

  • 性格がマイペースな人
  • 自己顕示欲が強い人

それぞれ詳しく見ていきましょう。

性格がマイペースな人

労務の仕事には、性格がマイペースな人は向いていません。

労務の仕事は、ミスがほかの社員などにも影響しやすいのが特徴です。そのため、慎重さと注意深さが求められます。業務を遂行する際には、ミスやトラブルを事前に想定しながら、慎重に行動することが必要です。

自己顕示欲が強い人

自己顕示欲が強い人も、労務の仕事には向いていないといえます。自己顕示欲は営業や企画の分野では強みとなる「押しの強さ」かもしれません。しかし、労務の仕事は相手に寄り添い、サポートすることが求められます。

労務の仕事では、「自分を犠牲にして相手のために尽くす」という姿勢が必要です。協調性や他者への配慮が求められるため、自己主張よりもチームや組織の利益を優先する方が向いています。

労務管理の重要性!概要や仕事内容からわかる業務改善のポイント

労務管理で行う主な業務内容

企業規模や業種によって、労務の業務は異なることもありますが、主となる業務はおおよそ同じです。ここからは労務が行う主な業務について紹介していきます。

勤怠管理業務

勤怠の管理は、労働者の出勤・退勤時刻、遅刻や欠勤、休日の取得や残業など労働時間を正確に記録する業務です。

適切な勤怠管理が行われなければ、給与計算の正確性に影響が出るばかりではありません。違法な長時間労働が広がり、労働者の健康に悪影響を及ぼす可能性もあります。

労働者が働きやすい組織や環境を作り上げるためにも、大切な業務といえるでしょう。

給与計算業務

労働時間や残業時間、役職などを正確に把握し、給料日までに給与を計算する仕事も重要な労務の仕事です。

給与計算においてミスや遅延が発生すると、労働者のモチベーションの低下につながりかねません。そのため、期限内に正確な給与計算を行う能力が求められます。

さらに、毎月の給与から引かれる健康保険や住民税、年金や所得税などの計算も行わなければなりません。そのため、税金や労働保険、健康保険に関する知識も必要となります。

安全衛生の管理業務

労務の重要な業務のひとつは、労働者の健康と精神面の衛生管理を行い、働きやすい環境を整えることです。

安全衛生管理の一環として、年に一度の定期健康診断があります。労働安全法では、常時雇用する労働者に対して定期健康診断の実施が義務付けられており、労働者への通知や結果の記録、労働基準監督署への報告などの業務を遂行しなければなりません。

さらに2015年12月から、労働者が50人以上いる事業所では、年に一度のストレスチェックが義務化されました。これに関連する業務も労務管理の一環です。

ストレスチェックとは?義務化された背景や目的・実施方法を簡単に解説

労働環境に関する相談への対応業務

組織内では、労働者同士の人間関係のトラブルや、企業と労働者の間での問題が発生することがあります。長時間労働や残業代の未払いなどのトラブルがその一例でしょう。

労務担当者は、こうした労働環境に関する相談に対応する役割も担っています。労働者からの相談があった場合、仲介役として関与し、トラブルの解決に取り組まなければなりません。

入社・退社の手続き業務

採用した人材の入社手続きや、退職手続きも労務の業務に含まれます。

入社時には、雇用契約書の作成や労働条件通知書の提供、給与振込口座の登録など、必要な書類や手続きに関する連絡を行います。退職時には、退職金の計算や関連書類の提出などが必要です。

また、労務担当者は福利厚生に関する手続きも担当します。法定福利と企業独自の法定外福利がありますが、法定福利には健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害保険などの各種保険が含まれています。

入社時には、労働者の代理としてこれらの手続きを行わなければなりません。また、在職中に氏名や家族の変更などがあった場合にも、速やかに届け出をすることが求められます。

社労士などの社外関係者への対応業務

労務の仕事では、専門知識を必要とするときや解決が難しい問題が発生した場合に、社内だけでは対処が難しいこともあります。

そうした場合には、弁護士や社会保険労務士、税理士などの社外の専門家に協力を仰ぐことが少なくありません。彼らの専門知識やアドバイスを借りることで、問題の解決や適切な業務遂行が可能となります。

労務担当者は、社外の専門家とのコミュニケーションや対応も担当業務です。専門家とのやり取りや必要な手続きなど、労務業務における対外的な関係構築も重要な業務となります。

就業規則の作成と管理業務

労務管理には、労働基準法に基づく就業規則の策定と管理も含まれます。

就業規則は、労働条件や労働時間、休憩時間、賃金などの規定や職場で守るべきルールを明確に定めたものです。事業所が常時10人以上の労働者(パートタイマーやアルバイトも含む)を雇用している場合は、所轄の労働基準監督署に届け出る義務があります。

また、労働基準法改正や経営状況の変化によって就業規則の改定が必要な場合は、適切な改訂手続きを行い、再度届け出を行わなければなりません。

策定した就業規則は、全労働者が容易に閲覧できる場所に掲示したり、労働者全員に文書で交付するなどして周知徹底することが求められます。

顧問弁護士や社労士などの対応業務

労務の業務においては、法律の専門知識が必要なケースも多くあります。

とくに従業員の給与や社会保険に関連する事項では、弁護士や社労士などの専門家のアドバイスや支援なしでは適切な対応が難しい場合があるでしょう。労務担当者は、専門家からのアドバイスを得たり、必要な書類の準備など、社外の人々とのやり取りを行う機会も頻繁にあります。

このように、労務の仕事では社内外のコミュニケーション能力や基本的なビジネスマナーも必要です。労務担当者は適切な情報や助言を受け取り、円滑な対応を行うことで労働者や組織の利益を最大化する役割を果たします。

年末調整に関連した業務

労務の業務の一環として、年末調整があります。年末調整は、源泉徴収された税額と実際に納めるべき税額を一致させるために行われる業務です。労務部門では、年末調整に必要な書類の配布や提出書類の収集、所得税額の計算、過不足金の精算などの業務を担当します。

年末調整は、個々の労働者ごとに控除額が異なるため、非常に複雑な業務です。万一ミスを犯してしまうと、年末調整のやり直しが必要になることもあるでしょう。その結果、社員にも迷惑がかかる可能性があるため、高い正確性が要求されます。

労務リスクの種類とは?リスクの回避方法やトラブル事例

労務管理と人事の業務の違い

混同されがちな人事と労務ですが、実は明確な違いがあります。

人事の役割は優れた人材を集め、彼らが最大限に能力を発揮できるように支援することです。具体的な業務には、採用活動や社員の教育・研修、評価制度の策定などが含まれます。

一方、労務の役割は、社員が安心して働くことができる環境と組織を整えることです。給与計算や勤怠管理など、社員の生活に密接に関わる業務を担当しています。

要するに、人事は「人材を活用して組織を活性化させる」役割を果たし、労務は「働くために安心できる組織を構築する」役割を担当しているといえるでしょう。

ここからは、人事の具体的な業務についてもみていきましょう。

人材採用業務

人材採用は、企業が求める人材確保のために行われる業務で、経営方針や運営状況を考慮しながら、自社に必要な人材を募集・採用する役割を担います。

採用計画の策定では、経営陣や各部署の責任者との意見交換を通じて、現場で必要な人材の具体的な要件を明確化することが重要です。人事担当者は、具体的な人材要件を考慮しながら、求人広告の作成や会社説明会の実施、採用面接などの採用活動を行います。

人材育成業務

人事部門は、研修や実務を通じて従業員を教育し、人材育成を推進します。

企業の理念や経営方針などを教育するのはもちろん、新卒者向けには、ビジネスマナーや社会人スキルの研修も必要です。また、中途採用者は入社時点で特定の部署に配属されることもあるため、各部署の管理者と協力して専門的な業務内容の指導や委託を行うことも必要です。

このような研修によって、中途採用者や新入社員が円滑に業務を遂行できるよう支援することが人事部門の役割となります。

人事評価業務

人事評価は、社員の働きを評価して給与査定や処遇、配置などの決定を行う重要な業務です。人事評価を行う際には、以下3つのポイントに注意することが大切となります。

  • 公平であること
  • 具体的であること
  • 多角的であること

以上のポイントに注意しながら人事評価を行うことで、社員のモチベーションを維持・向上させつつ、会社の業績向上にも貢献できるでしょう。

人材管理業務

人材管理は、企業が経営戦略を実現するために、人的資源である「ヒト」を効果的に管理する業務です。経営戦略の実現には、適切な人材配置や育成が必要で、社員のスキルや経験を把握することが不可欠となります。

人事部が社員の情報を収集・管理していれば、業務やプロジェクトの実行時に適切な人材を選択することができます。限られた人的資源を最大限に活用することで、業務の生産性を向上させたり、プロジェクトの進行を迅速化させることも可能です。

人事管理とは?意味や目的・業務内容や企業における重要性を解説

労務管理の業務で感じるやりがい

労務には他の仕事では感じられない様々なやりがいを得られます。ここではどのようなやりがいがあるのか紹介していきます。

社員から感謝される

労務担当者が専門的な知識を持っていると、社員からも頼りにされ、感謝されることが多いポジションです。社会保険や税金など、理解しづらい事柄が多いため、分かりやすく説明して解決策を提供することで、社員は安心して仕事に集中することができるでしょう。

このように、社員が快適に働ける環境を整え、真摯かつ丁寧な対応をするという経験は労務担当者のやりがいにもつながります。

業務を通して数字に強くなれる

労務管理の業務におけるやりがいのひとつは、「業務を通して数字に強くなれる」という点です。

労務担当者の仕事は、数字を扱うことも含まれています。勤怠管理や給与計算は、社員の給与支払いに関わる重要な業務であり、ミスが許されないものです。そのため、正確な業務を進めるためには、数字の誤りに気づいたり、チェックを行ったりすることが必要となります。

これらは、毎月定期的に発生する業務です。さらに納期も決まっているため、期限までに正確に業務をこなしていくことで、数字に対する理解と扱い方の向上が期待できるでしょう。

法律に関する実務経験が積める

労務管理の業務におけるやりがいのひとつは、「法律に関する実務経験が積める」です。

労務担当者は、オペレーション業務に特化した仕事を担当しています。しかし、そのオペレーションを遂行するためには、労働法や社会保険、税金などの法律に対する深い理解が必要です。単純にマニュアル通りに仕事を行えば済むような仕事ではありません。

さらに、法律は絶えず改正されていくため、常に最新の知識を更新する必要があります。書籍やセミナーなどを通じて自己研鑽を積み、豊富な実務経験を重ねることで、労務のスペシャリストへと成長できるでしょう。

法律の変化に対応しながら実務を遂行することは、労務担当者にとって非常に価値のある経験です。

法律に関する知識と経験を積んでいくことで、企業や社員にとって適切な労務管理を提供することができます。法律の専門家としての役割を果たすことにより、自身の成長と仕事へのやりがいを感じられるでしょう。

労務管理の業務に役立つ資格

労務管理では資格を取得していることによって、業務の幅が広げられたり、視覚によって手当てがもらえたりと様々なメリットがあります。どのような資格が労務に役立つのか紹介していきます。

労務管理士

労務管理士は、日本人材育成協会によって認定される民間資格です。資格を取得することにより、労働基準法や労務管理に関する専門知識を習得できるため、人事や労務の分野で活躍できます。

労務管理士の資格を取得することは、従業員の採用から退職までの就業管理を適切に行う能力が評価されたことを意味するものです。また、人事業務や経営への参画も可能になるため、キャリアアップにも役立ちます。

労務管理士とは?年収や仕事内容・資格の取得方法を解説!

マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)

マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)は、マイクロソフトが公式に認定している資格です。WordやExcelなど、マイクロソフト・オフィス製品のスキルを客観的に証明できます。

MOSの受験方法は「全国一斉試験」と「随時試験」の2つです。全国一斉試験は、オンラインや郵送での申し込みが可能となっています。一方随時試験は、最寄りの試験会場を選択して受験することが可能です。受験料や試験内容、合格認定証については、どちらの受験方法を選んでも同じものが提供されます。

メンタルヘルス・マネジメント検定試験

メンタルヘルス・マネジメント検定は、労働者の心の不調を未然に防ぐために必要な知識を身につけるための資格です。

同資格のコースは「Ⅰ種(マスターコース)」「Ⅱ種(ラインケアコース)」「Ⅲ種(セルフケアコース)」の3つがあります。この資格を取得することで、職場における適切なメンタルヘルスケアに関する知識や、対処方法を学ぶことが可能です。

職場におけるメンタルヘルスケアはもちろん、自身のストレス耐性やセルフケア能力向上にも役立ちます。

メンタルヘルス・マネジメント®検定試験とは?難易度や合格率・仕事での活用方法

社会保険労務士試験

社会保険労務士は企業を経営する上で重要な要素である、「人」に関するエキスパートとして活躍できます。

社会保険労務士は人事・労務管理全般に関する問題点を指摘し、企業に改善策を助言することで経営効率化を図るものです。また、少子・高齢化社会の到来によって変革する医療保険や、年金制度などの相談に応じることもあります。

社会保険労務士として活動するためには、国家資格を取得しなくてはなりません。試験は毎年8月下旬に実施され、合格発表は11月に行われます。

受験資格には学歴などの要件があり、幅広い条件が設けられているため、受験資格の有無については各自確認が必要です。不明点がある場合は、「全国社会保険労務士会連合会試験センター」に事前に問い合わせてみましょう。

ます。

キャリアコンサルタント試験

「キャリアコンサルタント」は、平成28年4月から国家資格となりました。この資格は登録制の名称独占資格であるため、キャリアコンサルタント以外の人は「キャリアコンサルタント」またはそれに類する名称を使用することはできません。

キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングの専門家であり、労働者の職業選択のサポートをはじめ、職業能力の開発や向上に関する相談で助言や指導を行います。

キャリアコンサルタント国家資格を取得するには、学科試験と実技試験の両方に合格し、キャリアコンサルタント名簿に登録しなければなりません。

また、5年に一度更新をして、最新の知識と技術を維持する必要があります。

労務管理の仕事に向いている人の特徴を押さえておきましょう

労務管理は、コミュニケーション能力の高い人や、細かい単純作業を淡々とこなせる人が向いています。このような特徴があれば、組織内の労務管理を効果的にサポートすることができるでしょう。

社員の疑問解決ができたり、法律に関する実務経験が積めたりなど、さまざまなやりがいを感じられる点が労務管理の魅力です。また、社労士などの士業を目指す方にとっては、キャリアパスとしても有効といえるでしょう。

なお、ミナジンでは勤怠管理・労務管理・人事制度・評価など人事労務に必要な総合的サービスを提供しています。

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