経営者になるにはどうすべき?勉強方法や資格・成功するためのポイント

最終更新日時:2023/12/04

経営

経営者になるには

経営者を志す人の中には「経営者になるにはどうすれば良いのか?」と疑問に感じている人も多いのではないでしょうか。本記事では、経営者になるために必要な条件や勉強方法、成功するためのポイントを詳しく解説します。

経営者になるために必要なこと

経営者は会社や事業の代表であり、意思決定における最高責任者です。そのため、さまざまな知識やスキルが求められます。

ここでは、経営者に必要な学歴や資格、社会人経験にフォーカスし、それぞれの必要性について解説します。

学歴は必要?

東京商工リサーチが公表した、130万人の社長データによると、経営者の最終学歴は以下の通りです。

  • 大卒:52.47%
  • 高卒:37.58%
  • 中卒:6.74%

[出典:株式会社東京商工リサーチ「「130万人の社長データ」調査」]

大卒の割合が多いものの、高卒・中卒の経営者も全体の40%以上を占めています。このことから、最終学歴に関係なく経営者になれるといえるでしょう。

一方で、経営者の学歴は信頼性を高める材料として機能することもあります。大学の経営系の学部を卒業した人を例にすると、経験が浅くても経営に必要な知識・スキルを有していると判断できます。その結果、銀行からの融資やパートナーシップの締結で有利に働く可能性があるのです。

また、人脈や情報収集といった面においても、大卒の方が有利に働く場面は多いかもしれません。ただし、企業を経営するうえでは、学歴よりも重要視されることがたくさんあるため、事業への強い思いや学び続ける姿勢があれば、経営者になることは可能であるといえるでしょう。

資格は必要?

経営者になるために、とくに資格は必要ありません。しかし、経営を効果的に推進していくには、事業活動や財務管理などの幅広い知識が求められます。

例えば、中小企業診断士やビジネスマネジャー検定などの資格を取得し、経営に役立つ知識やスキルを身につけることで安定的な経営を実現できるでしょう。

社会人経験は必要?

近年は在学中に起業する学生起業家など、社会人を経験せずに経営者になる人も増えています。そのため、経営者には社会人経験が必須というわけではありません。

一方、日本政策金融公庫が公表した「2022年度新規開業実態調査」では、経営者の98%が就業経験をもっていることが明らかになっています。この背景には、就業先で培った経験や技能を経営に活かせるという理由があるのです。

既存のビジネスモデルの仕組みを理解し、起業後の経営戦略を多角的に検討するためにも、社会人を経験することは有益であるといえるでしょう。

[出典:日本政策金融公庫総合研究所「2022年度新規開業実態調査」]

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経営者になるための具体的な方法

経営者になるには、主に4つの方法があります。自分自身の置かれている状況やなりたい経営者像に合わせて選ぶとよいでしょう。

起業する

起業とは、自分自身のアイデアやビジョンをもとに、新しいビジネスを立ち上げることを指します。自分自身の裁量で経営の舵を取り、事業を成長させていけるのが最大のメリットです。事業が成功すれば、大きな利益を得られます。

その反面、計画の策定や実行にかかる労力が大きいため、ハイリスクハイリターンの選択肢であるといえるでしょう。

事業を継承する

事業継承とは、既存ビジネスの経営権を引き継ぎ、経営することを指します。これにより既存ビジネスが築き上げた顧客基盤や取引先、ブランド力などの貴重な資産を活かせるのがメリットです。

日本では家族経営による事業継承が一般的ですが、少子高齢化などが原因で後継者不足に陥っている中小企業も増えています。事業継承を検討している場合は、M&Aの仲介を行っている専門家に相談してみましょう。

フランチャイズで開業する

フランチャイズ開業とは、既存のフランチャイズチェーンに加盟し、そのブランドやノウハウを利用してビジネスを立ち上げることを指します。

フランチャイザーの顧客基盤や商品力を活かせるだけでなく、フランチャイズ本部から経営に対するサポートを受けられます。これにより、起業と比べて初期投資や経営リスクを抑えられるのがメリットです。一方で、フランチャイズ加盟には契約や加盟金が必要になるため、加盟に伴う準備を忘れずに行いましょう。

出世する・経営者として雇われる

企業内で昇進して経営陣に加わる、あるいは経営者として雇用されることで、経営者になることも可能です。また、新規事業の立ち上げに伴い別会社として独立させる際に、新たな経営者を募る場合もあります。

企業内で出世して経営者になる場合、社内の文化やビジネスに対する深い理解がある前提で、優れた実績が求められます。そのほかにも、チームやプロジェクトを効果的に指導するリーダーシップスキルが不可欠です。

雇われて経営者になる場合、企業を持続的に成長させる戦略的思考や洞察力に加え、外部から評価されるだけの優れた実績・能力が求められます。とくに実績や能力に関しては、雇用先でも活用できるほどの再現性が重要となるでしょう。

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経営者として成功する人・向いている人の特徴

ここでは、経営者として成功する人・向いている人の共通点を紹介します。

行動力・決断力がある

経営者は企業のトップとして、常に変化する市場環境や競合他社に適応しながら企業を成長させていくというミッションがあります。事業活動中に直面するさまざまな課題に対して、迅速かつ適切に対応するためには、行動力と決断力が欠かせません。

これらの素質がある人は、ビジネスの成功に必要な意思決定をすばやく行えます。一方、行動力や決断力がない場合、重要なチャンスを逃したり、競合他社に後れを取ったりするリスクがあります。また、行動と決断のタイミングが遅れてしまうと、組織全体の業績に悪影響を及ぼす可能性もあるでしょう。

論理的な思考力がある

経営者は、さまざまな情報を収集・分析し、最適な意思決定を行う必要があります。そのため、論理的な思考力が求められます。

論理的に考えられる人であれば、課題の本質を理解し、適切な解決策を導き出すことができるでしょう。また、ビジネス戦略の立案や意思決定においても合理的な判断ができるため、経営者に向いているといえるでしょう。

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コミュニケーション力がある

経営者は株主や顧客、取引先や社員など、さまざまなステークホルダーとコミュニケーションを取る必要があります。関係各所との情報共有や意思疎通をスムーズに行うためには、コミュニケーション力が不可欠です。

コミュニケーション力がある人は、相手の意見やニーズを正確に理解し、適切な対応ができます。これにより信頼関係が構築しやすく、組織に対してプラスの影響を与えられるのです。

客観的な視点をもっている

ビジネス戦略の立案や意思決定においても、主観的かつ非合理的な意見が出てくることは大いにあり得ます。そのような際、客観的な視点をもつ人であれば、自分の主観や感情に左右されず、事実に基づいた適切な判断ができるでしょう。

主観だけで判断したり、周りの意見ばかりに流されてしまうようでは、判断を誤ってしまうリスクが高まります。自分の考えや周囲の意見を尊重しつつも、客観的に物事を判断できる能力が不可欠といえるでしょう。

ポジティブな思考をもっている

経営には多種多様な壁が存在します。ポジティブな思考を持っている人は、そのような壁に突き当たった場合でも、好奇心をもって積極的に乗り越えていくことができるでしょう。

仕事がうまくいかないときに落ち込んでしまうタイプだと、周りの士気を下げてしまい、成功に向けて前進できなくなる可能性があります。

素直である

経営者には、ステークホルダーから多種多様な意見が届きます。この際、素直な人は自分の考えに固執せずに他者の意見を受け入れ、適切な対応ができるでしょう。

これは素直な人が、自分自身の弱点や課題を認め、改善するための努力ができることが理由として挙げられます。

弱点や課題を認められない場合、会社としても個人としても成長するのは難しいでしょう。また、周囲との信頼関係が崩れる可能性もあります。

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経営者として成功するための勉強方法

経営者として成功するためには、会社経営で経験を積むだけでなく、外部からも積極的に情報を取り入れることが大切です。

では、経営者は具体的にどのようなところから情報を収集し、学びを得ているのでしょうか。ここでは主な勉強方法を3つご紹介します。

経営本を活用し独学で勉強する

経営本は経営に関する基礎知識や最新トレンド、実践的なノウハウを学ぶうえで有効な情報源です。

とくに成功者が自身の経験や知恵を記した経営本は、著者が成功するまでに要した何年もの経営体験を数時間でつかむことができます。

ここでは、成功者の考え方や経験談を記したおすすめの経営本を2つ紹介します。

経営者になるためのノート

経営者になるためのノートは、ユニクロやジーユーを傘下にもつ株式会社ファーストリテイリングの代表取締役会長兼社長を務める柳井正氏が著者の経営本です。

「自分で完成させていくノート」というコンセプトの通り、経営者に必要な4つの力を起点に、読者自身が得た気づきを追記していくことで、自分自身のバイブルを作り上げていくことができます。

稲盛和夫の実学

稲盛和夫の実学は、京セラや第二電電(現KDDI)の創業者として知られる稲盛和夫氏が著者の経営本です。

経営のための会計学というコンセプトのもと、著者がゼロから学んだ経営の原理と会計学をもとに、経営に必要な7つの原則を説き明かしています。

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経営セミナーで勉強する

経営の専門家の知見や経験を直接学びたい場合は、経営セミナーに参加するとよいでしょう。最新の経営情報や実践的なノウハウを受講者に分かりやすいように資料にまとめ、疑問点についても専門家がその場で回答してくれます。

注意点としては、経営セミナーは参加費が発生することが多いため、自社の課題に合ったセミナーを受講することが大切です。

特定の分野に焦点を当てたセミナーや、中小企業経営者向けなどの対象者を絞ったセミナーもあるため、確認してみるとよいでしょう。

経営者団体を活用し勉強する

ほかの経営者との交流を図りたい場合、経営者団体主催のセミナーなどに参加するのもおすすめです。主な経営者団体としては、以下の6つが挙げられます。

  • 日本経済団体連合会(経団連)
  • 経済同友会(同友会)
  • 日本商工会議所(日商)
  • 全国中小企業団体中央会
  • 全国商工会連合会
  • 全国商店街振興組合連合会

全国規模の団体から地域に密着した団体までさまざまな種類があり、さまざまな規模・業種の経営者と接点をつくりながら勉強することができます。また、先輩経営者から経営にまつわる経験を直接聞くことが可能です。経営者コミュニティが作りやすく、そこから事業の発展につながることもあるでしょう。

経営者として成功するために必要な資格

経営者として成功するうえで、資格は必須ではありません。しかし、資格取得は経営者としてのスキルアップにつながるだけでなく、社員や取引先からの信頼を得るためにも役立ちます。

具体的には、以下のような資格が有効です。経営に関連する資格を取得して、知識とスキルを身につけましょう。

  • 日商簿記
  • 中小企業診断士
  • 経営士
  • 税理士
  • 社会保険労務士
  • 公認会計士
  • ビジネスマネジャー検定
  • マーケティング・ビジネス実務検定
  • MBA(経営学修士)

経営者として成功するためのポイント

ここからは、経営者として成功するためのポイントを紹介します。

経営目標・事業計画を立てる

組織全体が一丸となって取り組むためには、経営目標や事業計画を立てることが欠かせません。経営者として目指すイメージや進めたい事業、それによって社会にどのように貢献できるかなどの目標を明確にするとよいでしょう。

また、経営目標や事業計画を立てることで、ビジネスの成長や発展に必要な資源の配分や投資の判断が適切に行えるようになります。

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協力者を確保する

事業を継続的に運営し、成長し続けることは想像以上に負担がかかります。だからこそ、経営者を支え、企業の成功に貢献してくれる協力者の確保が欠かせません。

  • ニーズやフィードバックを発信する顧客
  • ビジネスの効率と品質を支える従業員
  • ビジネスの拡大や発展を支える取引先

このような協力者を確保することで、ビジネスに必要な情報や資源を集め、競合優位性を確立することができるのです。

時間を有効的に活用する

時間は有限で、ビジネスにおいて貴重な資源です。時間を有効的に活用することは、ビジネスの成長や発展に必要なタスクを効率的に実行することにもつながります。時間を有効活用するためには、以下の取り組みを通じてタスクの効率化を図りましょう。

  • タスクに優先順位をつける
  • タスクの実行時間を明確化する
  • デリゲーションやアウトソーシングを検討する
  • AIなどのテクノロジーを活用してタスクを自動化する

経営感覚を磨く

ビジネスでは重要な領域や事業を選択し、そこに資源を集中することが大切です。この経営感覚を磨くことが、経営者として成功するために欠かせない要素となります。

経営感覚を磨くことで、市場の動向を正確に把握し、適切なビジネス戦略を立てることができます。

選択と集中を行うためには、SWOT分析や5フォース分析を通じて自社の強み・弱みや市場の動向を捉えましょう。その状況を踏まえて目標や計画を立て、必要な経営資源を集中的に投入することが重要です。

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資金調達を行う

資金調達は、ビジネスにおける攻守の両方で効力を発揮します。事業拡大や新商品の開発だけでなく、市場の変化や競合他社の構成に対する備えにもなるのです。

では、資金調達はどのように実施すればよいのでしょうか。具体的な資金調達の方法については、次の項目で解説します。

経営に必要な資金調達の方法

資金を自前で用意できるのが理想ではありますが、経営を動かすとなると手元の資金だけでは心許ないでしょう。ここでは、資金を調達する具体的な方法を4つご紹介します。

預金等の自己資産を活用する

手元の資金で足りない場合、預金・株式投資・不動産などの自己資産を活用する選択肢があります。自己資産は返済の必要がないのが大きなメリットです。

預金以外は売却などの手続きが必要となりますが、外部からお金を借りずに済むため、必要に応じて検討してみるとよいでしょう。

初期投資が少ない事業や、すでに一定の売上が見込めている場合は、自己資産のみで続けられる場合もあります。

融資を受ける

自己資産だけで経営の維持が難しい場合、金融機関や信用保証協会から借り入れるという選択肢があります。融資は返済条件が明確で計画を立てやすい反面、審査基準が厳しく、担保や返済能力を求められるのがデメリットです。

とくに起業して間もない場合は、大手銀行から融資を受けることは難しいでしょう。その場合は、創業融資や制度融資を利用するのがおすすめです。

創業融資は、政府系金融機関の日本政策金融公庫が実施する「新創業融資制度」があります。これは、事業開始に必要な設備・運転資金を上限3,000万円を融資する制度です。

制度融資は、信用保証協会による債務保証を受けることで、金融機関から融資を受けやすくなる仕組みです。金利に加えて保証料がかかるものの、公的機関を介して資金を調達できます。ただし、金融機関と信用保証協会の審査をクリアする必要があるため、クレジットカードの引き落としができなかった履歴がある人などは審査に通らないこともあります。

補助金・助成金を活用する

資金調達には、国や地方自治体が提供する補助金や助成金を活用するという選択肢もあります。

補助金や助成金は、受給した資金の返済が不要な点がメリットで、受給が決まると国や地方自治体から事業計画が認められたことを意味するため、融資を受ける際にも有利に働くでしょう。

起業に関する主な補助金・助成金は、以下のようなものが挙げられます。

  • 創業助成金
  • 小規模事業者支援補助金
  • IT導入補助金
  • ものづくり補助金
  • 経営革新支援補助金
  • 人材開発支援助成金
  • 人材確保等支援助成金

出資を受ける

近年は、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家が増えてきています。また、不特定多数から少額の出資を受け取るクラウドファンディングも普及したことで、より柔軟な資金調達ができるようになってきています。

出資を受けることのメリットは返済の義務がなく、多くの資金を調達できる点です。一方で、出資者との関係構築が重要で、適切な情報開示が求められます。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家の場合は、経営権の分配が必要となる可能性があるでしょう。クラウドファンディングでは、宣伝効果や現金以外のリターンが設定できる反面、資金の調達効率の悪さやアイデアの盗用というリスクがあります。

トラブルを起こさないためにも、投資家にもたらす利益を明確に定義し、リスク管理を行うことが大切です。

経営者になるには何をすべきかをよく考えよう

経営者は学歴や資格、社会人経験を必要としないものの、成功するためには幅広い知識とスキルが求められます。経営者として成功するためには、外部から情報を積極的に収集・分析し、行動力と決断力をもって前向きに取り組むことが大切です。

事業を推進していくために必要な要素を理解し、経営者としての第一歩を踏み出してください。

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ビズクロ編集部
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