7つの経営資源とは?重要性や資源を有効活用する方法

2023/11/21 2023/11/24

経営

7つの経営資源とは

企業が利益を生むためには、所有している資源を有効的に活かす必要があります。企業の経営において必要とされる資源は主に7種類あり、それぞれの役割を把握することが重要です。本記事では、7つの経営資源を、重要性や資源を有効活用する方法とあわせて紹介します。

経営資源として活用される7つの要素

経営資源とは、企業が事業活動をする際に必要な要素のことです。経営資源として活用される要素は、主に7つあります。ここからは、7つの経営資源の概要を紹介します。

戦略

経営資源の「戦略」とは、競争の激しい市場で生き残るために策定する方針や計画のことです。企業が直面する外部環境の変化や競合他社の動向、市場の傾向を考慮しながら検討されます。今後経営をどのような舵取りをするか定めることは、企業の将来的な発展や成長に影響するため、企業にとって極めて重要な資源だといえるでしょう。

戦略は、「企業戦略」「事業戦略」「機能戦略」の3つに分けられます。まず、企業戦略で企業全体の方向性や参入市場、目指すポジションなどを決定します。企業戦略の内容に基づいて、売るものや売り方などを事業戦略で決め、最後に機能戦略にて順調に運営する方法を見極めるのが定石です。このように、適切な順序で戦略を立てていくのが一般的です。

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組織

企業がどのように構成され、機能しているかを指すのが経営資源の「組織」です。会社における組織とは、営業や開発といった各部署、従業員の肩書きや関係性が含まれます。組織として各々の役割を明確に区分し、効率的に機能させることで事業活動をスムーズに進めることが可能です。

企業活動を成り立たせるために不可欠なため、組織は企業にとって重要な経営資源だといえます。なお、組織は「機能別組織」「事業部制組織」「プロジェクト組織」に分けられ、業務内容やプロジェクトなどのさまざまな区分ごとに存在するのが一般的です。

システム

経営資源の「システム」とは、企業仕組みや制度、機能などの総称です。具体的には勤怠管理や給与体系、人事評価や休暇制度など、労働力を効率的に活用するために必要な規則や手続きを指します。

このようなシステムは、人材を組織として機能させるために不可欠です。従業員が日々の仕事に集中できるようにするための基盤でもあるため、重要な経営資源だと考えられています。

人材

経営資源の「人材」とは、従業員の採用や育成、管理に関するすべての要素を指します。人材は、経営資源の中でも特に重要な要素です。優れた戦略があっても、実行する人材がいなければ、事業の成功は不可能であるためです。

人材を活かすには、従業員一人ひとりの能力やモチベーションを最大限に引き出し、個々の特性を理解したうえで、適切な部署や職種に配置することが重要です。貴重な経営資源である人材を活用することで、企業の成長を促せるでしょう。

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スキル

企業や従業員が持つスキルやノウハウのことを、経営資源においては「スキル」と呼びます。企業がもつ独自の能力や特に秀でた技術を指すことが多く、マーケティング力や営業力、企画力などが例です。事業活動を安定させ、市場で利益を上げるための専門的な技術や知識全般が含まれます。

スキルを持つ企業は、競合他社との競争においても優位性を保つことが可能です。必要なスキルが不足していると、企業は市場での競争力を失うリスクがあるため、スキル強化を図らなくてはなりません。

スタイル

経営資源の「スタイル」は、企業風土や経営方針を指し、企業の雰囲気や働き方、職場環境といった要素が挙げられる以外に社内ルールや意思決定の傾向など、企業独自の文化も含みます。

スタイルは、経営理念や企業のビジョンと同じく、人材のモチベーションや帰属意識を形成する重要な要素です。スタイルの方向性と、経営理念・ビジョンとで差がある場合は、スタイルの変更を検討する必要があるでしょう。

価値観

経営資源の「価値観」とは、企業のビジョンや理念、行動方針のことです。価値観が組織全体で共有されていないと、組織内での行動や意思決定にばらつきが出てしまいます。事業活動も停滞しやすくなるでしょう。

企業としての価値観を共有すれば、従業員が同じ目的に向かって活動することが可能です。価値観に一貫性のある企業はブランド力が高く、持続的な成長が期待できます。

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経営資源の重要性・メリット

経営資源を充実させることは、事業活動を続けるうえで重要です。経営資源の重要性が高い理由や、充実させることによるメリットを3つ解説します。

社内の課題を見つけられる

経営資源を棚卸しして現状を認識することで自社の強み・弱みを把握でき、新たな課題の発見につながります。早期に課題を把握することで改善に向けた働きかけができ、企業の持続的な成長に寄与するでしょう。

また、経営資源の状態を軸に、市場での自社の立ち位置や将来性も把握することが可能です。市場のどの位置に自社があるのかを理解すれば、現状の課題と解決策を見極めやすくなります。

経営戦略の幅を広げられる

経営資源を充実させれば、企業の独自性を高めて他社との差別化を図ることができ、市場での競争力向上・経営戦略の幅を広げられます。

人材が多ければ充実したサービスの提供ができる、スキルを磨けばより優れた商品を開発できるなど、万全な経営資源によって顧客満足度の高い事業を展開可能です。

このように充実した経営資源があることで、経営戦略の幅を広げることができるのです。売り上げの向上や企業の成長、ブランドの確立などにつながり、大きなメリットとなるでしょう。

企業全体の成長につながる

企業全体の成長につながる経営資源は、いわば企業の土台です。土台をしっかりと築くことで、事業やプロジェクトといった要素が安定し、成長を促すことができます。

例えば、戦略やスキルが未熟であると、上質な商品やサービスが提供できません。スタイルや価値観の醸成が不十分の場合、従業員の統制がとれず、経営そのものが難しくなるでしょう。

7つの経営資源が充実していれば、強靭な組織体制の構築やスキルを活かした事業、人材育成やマネジメントなどを行うことが可能です。結果として企業全体の成長につながり、持続的な事業活動が可能になるでしょう。

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経営資源を有効活用する方法

経営資源を有効活用するには、いくつかポイントがあります。ここからは、特に押さえておくべきポイントを3つ紹介するので、経営資源を有効活用するためにも、ぜひ実践してみてください。

業務の無駄な部分を省く

経営資源は、業務の無駄な部分を省くことで効率的に活用できます。慣習化された業務フローを見直すほか、組織やシステム、戦略などの根本的な部分もチェックするのがおすすめです。

担当者以外の視点を加えると、無駄な作業や非効率な部分が見つかりやすくなることもあるでしょう。一方で、現場の声に耳を傾けるのも大切です。双方の観点から適切に判断し、無駄を見直して効率化すれば、人手不足の解消やコア業務へのリソース確保につながります。

必要な人材を確保する

企業活動を継続することはもとより、経営資源の有効利用においても人材確保は必須です。しかし、近年は働き手の不足により、多くの企業で人材に関する課題を抱えています。課題を解決するには、新たに採用するだけでなく、社内で人材を育てる取り組みが欠かせません。

企業にとって必要な人材を確保し続けるために、教育・研修プログラムを取り入れたり、社員研修会や勉強会を行ったりして、積極的な人材育成を行いましょう。また、個々の能力を最大限に活かせる人材配置も大切です。人材への理解・把握を促す機会や仕組みを作り、配置の適正化を進めてください。

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働きやすい環境を提供する

経営資源を有効活用するには、従業員が働きやすい環境を提供することが重要です。例えば、テレワークの導入で働き方を選べるようにしたり、福利厚生を見直したりすることが挙げられます。また、組織全体で連携し、円滑なコミュニケーションが取れるように工夫するのも一つの手です。

働きやすい環境の提供は、業務に対するモチベーションの向上や、集中して取り組める職場の構築につながるでしょう。

経営資源に関する補助金・制度

経営資源に関する補助金・制度を2つ紹介します。経営資源の整理や拡充などにうまく活用し、事業の発展を目指しましょう。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業継承や事業の再編を後押しする中小企業向けの補助金制度です。新たな挑戦や経営改善などを目的に、事業継承やM&Aを行う中小企業に対して、手続きなどにかかった費用が支援されます。

本補助金は以前の「事業承継補助金」と「経営資源引継ぎ補助金」が統合されたもので、専門家への依頼や設備にかかる費用などが支援対象です。

補助金は大きく「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3つのカテゴリーに分けられています。「経営革新事業」は、M&Aで新たなビジネスの開拓を目指す企業への支援です。買い手・売り手のどちらも使える「専門家活用事業」、廃業によってリスタートをきりたい企業向けの「廃業・再チャレンジ事業」というように、補助金によって対象となる企業が異なります。

いずれもM&Aによる事業継承を検討している企業向きの補助金ではありますが、それぞれ対象者が異なるため、自社に当てはまるかを検討して選択しましょう。経営資源の増強だけでなく、見直しを図る際にも活用できる補助金です。

経営資源集約化税制

経営資源集約化税制とは、経営力向上計画の認定企業が受けられる税制措置のことで、M&Aの実施に際して活用できます。本制度の適用を受けるには、中小企業等経営強化法の「特定事業者等」および租税特別措置法上の「中小企業者等」の双方に該当しなくてはなりません。

経営資源集約化税制では、M&Aに有効な設備投資に関する「設備投資減税」、株式取得によるM&Aの取得対価に関する「準備金の積立」があります。各措置の主な概要は以下のとおりです。

  • 設備投資減税……投資額の10%を税額控除または全額即時償却できる
  • 準備金の積立……投資額の70%以下を準備金として積立し、損金算入できる

いずれの制度についても細かい要件が定められており、要件を満たした場合に利用できます。また、M&Aが経営力向上計画に基づいて実施されていることも前提です。M&Aによって経営資源の強化や拡充を狙っている企業にとって、有効活用したい制度の一つでしょう。

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経営資源を配分する上でのフレームワーク

経営資源には限りがあるため、効果的に配分するのが望ましいといえます。経営資源の配分に迷ったときには、フレームワークを活用するのがおすすめです。ここからは、経営資源を配分するのに役立つフレームワークを3つ紹介します。

VRIO分析

VRIO分析は、企業が持つ経営資源を評価し、競争優位性を分析するフレームワークのことです。「VRIO(ブリオ)」という名称はValue(経済的価値)、Rarity(希少性)、Imitability(模倣可能性)、Organization(組織)の頭文字を取ったものであり、企業が競争力を持つには、VRIOの4項目を満たす必要があると考えられています。具体的な内容は、以下のとおりです。

  • Value(経済的価値)……商品やサービスが顧客にとって経済的な価値があるか
  • Rarity(希少性)……経営資源が競合他社と比べて希少であるか
  • Inimitability(模倣可能性)……経営資源が他社に模倣されやすいか
  • Organization(組織)……経営資源を効果的に活用できる組織であるか

VRIO分析をすることによって、企業がもつ経営資源の強みや弱みを明確に理解し、より効果的な戦略を立てられます。

PPM分析

PPM(Product Portfolio Management)分析は、経営資源の投資配分を見極めるのに役立つフレームワークです。市場成長率と市場占有率の2軸から事業を分類することで、競合他社との差や将来性を可視化できます。また、事業の強化、維持、撤退などの経営判断を行う際の基盤となるでしょう。

PPM分析では、以下4つのカテゴリに事業を分類します。

  • 花形……市場成長率と市場占有率がともに高い事業
  • 金のなる木……市場成長率は低いが市場占有率が高く、安定した利益をもたらす事業
  • 問題児……市場成長率は高いが市場占有率が低く、将来性はあるが現時点では利益が出にくい事業
  • 負け犬……市場成長率と市場占有率が共に低く、利益が出にくい事業

すでに市場で優位性の高い「金のなる木」や撤退を視野に入れるべき「負け犬」には、経営資源を積極的に割く必要性は低くなります。反対に、「花形」には新たな投資による事業拡大のメリットが考えられるほか、状況や将来性次第では「問題児」も資源の投入余地があるでしょう。

選択と集中

コア事業の見極めと選択をし、経営資源を集中させるフレームワークとして、選択と集中が挙げられます。中核となるコア事業以外は事業規模の縮小や売却を検討することで、コア業務に経営資源を集約させる手法です。

経営リスクの分散や売上規模の拡大を目的に、複数の事業を展開する企業は多くあります。しかし、すべての事業が順調に行くことはまれであり、事業間で業績に差が出てくるのが通常です。

収益性の低い事業に対する経営資源の配分をやめ、コア事業にリソースを集中させることで、経営の効率化や業績の向上を目指せます。また、企業価値を高めることにもつながるでしょう。

7つの経営資源は企業が成長するために重要な概念

7つの経営資源は、企業が事業活動を継続するために欠かせないものです。経営資源が充実することで、社内課題の早期発見や経営戦略の拡大などのメリットがあり、企業全体の成長につながります。

限られた経営資源を有効活用する方法を把握し、補助金・制度、フレームワークなども参考にして経営資源の充実化を図りましょう。

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