法人がファクタリングを利用するメリット・デメリット|審査項目や選び方

2024/05/14 2024/05/14

ファクタリング・資金調達

法人のファクタリング

新しい資金調達の方法として注目されている「ファクタリング」。即日・少額から資金調達できるために利用者が増えています。本記事では、法人がファクタリングを利用するメリット・デメリットを、利用する際の審査項目やファクタリング会社の選び方と併せて解説します。

法人がファクタリングを利用するメリット

ファクタリングは、ほかの方法に比べてより速やかに資金を得る手段として注目されています。特に事業の資金流動性を高めたい企業や、資金繰りに苦労しがちな中小企業にとって、急ぎで資金を確保できる点は大きな魅力でしょう。

ここでは具体的なメリットについて解説します。

最短即日でスピーディーに資金調達ができる

ファクタリングは売掛債権を譲渡することで即日最短で資金調達が可能な仕組みです。従来の借り入れとは異なり、すでにある債権を譲渡する方法であるため、ファクタリング会社の審査がスムーズに進めば最短即日で資金を調達できます。

このスピーディーさは、事業拡大や運転資金の確保など急ぎで資金調達が必要な場合に心強い手段といえるでしょう。特に資金繰りに苦労している場合は、ファクタリングの利用によって危機的状況を回避できることがあるかもしれません。

経営状況に関わらず利用できる

ファクタリングは、利用者の経営状況に関係なく利用できる点がメリットです。ファクタリングでは売掛先の信用が重視されるため、経営が厳しい企業でも利用できる可能性があるのです。

ほかの資金調達手段を取れない場合でも、ファクタリングを利用すれば資金繰りを改善させられる可能性が高まります。

売掛債権の未回収リスクを低減できる

ファクタリングには、売掛債権の未回収リスクを低減できるというメリットもあります。ファクタリングで売掛金を即座に現金化しておけば、売掛金の実際の支払い日前に売掛先が倒産するなどして債権が回収できなくなるリスクを回避できるのです。

取引先に知られずに資金調達ができる

契約の方法として2社間ファクタリングを選択すれば、取引先に売掛金の売却を知られずに資金調達が可能です。2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社のみで完結する形式のため、ファクタリングを利用した事実が外部からはわからないのです。

この特徴は、取引先に「急ぎの資金調達が必要、つまり資金繰りが悪化している」と思われたくない企業にとって大きなメリットとなります。

決算書に影響しない

ファクタリングは売買取引であり、借り入れではないため、決算書に影響しないというメリットもあります。決算書に負債として計上されることがないため、財務健全性を保ちながら資金調達を行うことが可能です。

特に財務指標を重視する企業にとっては、ファクタリングは有力な選択肢となるでしょう。投資家や金融機関からの評価を考える場合にも、借り入れを計上しなくて済むファクタリングは効果的といえます。

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法人がファクタリングを利用するデメリット

ファクタリングは迅速な資金調達が可能な手段である一方、利用の際には慎重に検討する必要があります。ここではファクタリングのデメリットについて見てみましょう。

手数料が高い

ファクタリングの手数料は、一般的な融資に比べて高めに設定されていることが多いです。ファクタリングは、売却後に債権が回収できなくなったとしても利用者に補償を求めない「償還請求権なし」で契約される場合が多く、ファクタリング会社が債権未回収リスクを負うために高い手数料が設定されているのです。

手数料として差し引かれ、実際に現金化できる金額が売掛債権の金額より低くなるため、場合によっては企業の利益を圧迫する可能性があります。コストと利益のバランスを慎重に考える必要があるでしょう。

売掛金が確定していないと利用できない

ファクタリングは、売掛金が確定している場合のみ利用可能です。そのため、予期しない資金繰りの問題に直面した場合に、ファクタリングが必ずしも解決策になるとは限らない点に注意しましょう。

銀行融資に影響するリスクがある

ファクタリングの利用が銀行などの金融機関に知られると、利用者の信用状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特にファクタリングを頻繁に利用すると、金融機関から財務状況が不安定であると解釈されることがあるため、将来的に銀行融資を考えている場合にはファクタリングの利用の有無や頻度を考慮する必要があるのです。

悪徳業者を見極める必要がある

利用者はファクタリング会社が悪徳業者でないかを見極める必要があります。ファクタリングに関する法整備はまだ完璧に整っていないため、悪徳業者が紛れている可能性があるのです。

悪徳業者は非常に高い手数料を要求することや、不透明な契約を強いることがあります。こうした悪徳業者を見分けるためには、ファクタリング会社の評判や過去の取引履歴、透明性の高い契約内容であるかを確認することが重要です。

法人がファクタリングを利用する際の審査項目

ファクタリング会社は、法人に対してさまざまな審査を行います。審査項目を事前に理解しておくことで、スムーズな利用につながるでしょう。主な審査項目は次のとおりです。

法人の設立日

法人の設立日は、その企業の安定性と成熟度を示す重要な指標とされています。設立から年数を重ねているほど、経営の安定性や市場での経験が豊富であると判断されやすく、ファクタリングの審査において有利に働くことが一般的です。

売掛先法人の信用度

売掛先法人の信用度は、ファクタリング会社が債権未回収リスクを回避するために重要です。売掛金の回収可能性が高いと評価される売掛先であるほど、ファクタリングの審査において有利になります。

売掛債権の有無

売掛債権の存在は、ファクタリング審査の基本条件です。売掛債権がなければ、そもそもファクタリングという手段が成立しなくなってしまいます。

ファクタリング会社による審査過程では、売掛債権が実際に存在しているかどうか、またその金額と発生の背景が詳細に調査されます。売掛債権が確実に発生していることが確認されてはじめて、ファクタリングの利用が可能となるのです。

売掛債権の支払期日

売掛債権の支払期日は、売掛金が実際に支払われるタイミングを示します。支払期日までの期間が短いほど迅速に債権を回収できるため、ファクタリング会社にとってはリスクが低くなるといえるでしょう。そのため支払期日もファクタリングの可否や条件を決定する際の要素となるのです。

二重譲渡の可能性

二重譲渡、つまり売掛債権がほかの第三者に既に譲渡されている可能性がないかも確認されます。

この確認を怠り、債権がすでにほかの第三者に譲渡されていたことがのちに発覚すると、資金回収に支障をきたします。ファクタリング会社はこのリスクを回避するために、徹底した調査を実施するのです。

法人向けファクタリング会社の選び方

ファクタリング会社は数多く存在しますが、どの会社を選べばよいのでしょうか。ここでは法人向けファクタリング会社の選び方を紹介します。

ファクタリング会社の種類

ファクタリング会社には大きく分けて、独立系、銀行系、ノンバンク系の3種類が存在します。タイプによって提供しているサービスの条件や特性が異なるため、利用者のニーズによって最適な選択肢を選びましょう。

独立系ファクタリング会社

独立系ファクタリング会社は、大手企業や金融機関とは関係なく独立して運営されており、柔軟な対応が魅力です。特に中小企業やスタートアップにとっては、迅速な対応と少額の売掛金から利用できる手軽さから、資金調達の有力な選択肢となっています。

銀行系ファクタリング会社

銀行系ファクタリング会社は、大手銀行や地方銀行が運営しています。銀行という安定した運営背景を持つため信頼性が高いと評価されており、国際ファクタリングや保証ファクタリングにも対応している点がメリットです。また、手数料が安い傾向もあります。

ただし、2社間ファクタリングには対応しておらず、大口契約をメインに取り扱っているため、気軽に利用できるわけではありません。

銀行系ファクタリングとは?特徴やメリット・デメリット、おすすめの金融機関を紹介

ノンバンク系ファクタリング会社

ノンバンク系ファクタリング会社は、独立系と銀行系の中間ともいえる存在です。ノンバンク系では3社間ファクタリングのみ対応している場合が多いため、2社間ではなく3社間ファクタリングを利用することを決めている場合の選択肢となるでしょう。

手数料

ファクタリングの手数料は契約の形式によって異なります。

利用者とファクタリング会社のみで成立する2社間ファクタリングの場合は、債権未回収リスクをファクタリング会社が負うため手数料が高い傾向があります。一方、売掛先も取引に加わる3社間ファクタリングでは、債権の存在を確認できる分、手数料を抑えることができるでしょう。

3社間ファクタリングとは?メリット・デメリットや手数料、流れについて

資金調達までの日数

資金調達までの日数は、ファクタリング会社の処理能力や契約の種類によって異なります。最短即実に現金化が可能なファクタリング会社がある一方で、債権譲渡登記が必要な場合には手続きを行うための日数を要します。

また、どのタイプのファクタリング会社かも資金調達までの日数を左右します。特に銀行系の場合はほかに比べてより慎重に審査を進める傾向があるため、なるべく早い現金化が必要な場合はその他のファクタリング会社を利用するとよいでしょう。

ファクタリング可能な債権額

資金調達が可能な金額は、ファクタリング会社によって大きく異なります。独立系であれば10万円程度の売掛金から利用が可能ですが、銀行系では大企業などの大口取引のみに対応しています。

また、上限額についてもチェックしておきましょう。大規模な資金ニーズにも応えらえるファクタリング会社を選ぶことが、資金調達の成功に直結します。

償還請求権の有無

償還請求権の有無は、リスク管理の観点から重要です。「償還請求権あり」の契約では、万が一売却した売掛金が未回収となった場合に、利用者が補償をしなければなりません。

このリスクについて十分に検討したうえで償還請求権の有無を判断しましょう。

運営会社の信頼度

運営会社の信頼度は、これまでの実績や市場での評判、透明性から測ることができます。ファクタリング会社の中には悪徳業者が紛れ込んでいる可能性があるため、信頼できる運営会社を厳選することが必須です。

契約方法

ファクタリングの契約方法には、オンライン、郵送、対面などがあります。現金化を急ぎたい場合やファクタリング会社から距離が離れている場合にはオンラインファクタリングが便利でしょう。

ただし、「オンライン可」としていても、すべての手続きをオンラインで済ませられるとは限りません。郵送や来店にかかる時間やコストを軽減したい場合は、手続きをオンラインで完結できるかどうかを確認する必要があります。

ファクタリングと電子記録債権(でんさい)の違い|共通点やメリット・デメリット

法人もファクタリングを利用しスピーディーに資金調達しよう

ファクタリングは、売掛金を即座に現金化し、事業の柔軟性を高める強力な手段です。手数料や審査項目、選ぶべき会社の種類に注意を払いながら適切なファクタリング会社を選ぶことで、資金繰りの改善だけでなく、事業展開の迅速化も図れます。ファクタリングを賢く活用し、ビジネスチャンスを最大限に引き寄せましょう。

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