夜勤手当の給与計算方法とは?時間帯の定義や割増賃金との違いについて

2022/6/17 2022/06/17

給与計算システム

夜勤するビジネスパーソン

夜勤を要する事業所では、従業員に夜勤手当を支給しなければなりません。夜勤手当の計算方法は労働基準法に規定があり、違反すると罰則もあります。この記事では夜勤手当の計算方法と、労働時間の管理方法、さらにおすすめの給与計算システムを2つ紹介します。

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そもそも夜勤手当とは?

工場や病院、コールセンターなどで夜勤をする従業員には夜勤手当を支給します。夜勤手当には労働基準法に定めがあり、日中の勤務より割増率を高くしなければなりません。

ここでは夜勤の定義について、労働基準法の規定に基づき説明します。

夜勤の定義

労働基準法第61条には深夜業務の規定があり、午後10時から午前5時までの深夜に働くことを「夜勤」と定義しています。その時間帯に働いた賃金を「夜勤手当」と認識するとよいでしょう。

その「夜勤手当」は、割増率を25%以上高くして支払う必要があります。詳しくは次の章で説明します。

夜勤の就業管理と夜勤手当の支給は正確に

夜勤の勤務体制をとる会社では、シフトの時間もさまざまで、就業管理や夜勤手当の計算などが煩雑になりがちです。

夜勤手当は正しい計算が求められており、その計算を間違えて支給すると法律により罰則を受けます。

そのため、夜勤の就業管理や夜勤手当の計算は正確に行う必要があります。夜勤手当の計算に適した給与計算システムの利用も検討してみてはいかがでしょうか。

夜勤手当の正しい給与計算方法

夜勤手当については、労働基準法第37条第4項に「深夜(午後10時から午前5時まで)に労働させた場合 2割5分以上」の割増賃金の支払義務の規定があります。

また、割増賃金は1時間あたりの賃金に割増率を乗じて計算するため、月給者や日給者は1時間当たりの賃金を計算しなければなりません。ここでは、夜勤手当の計算方法について説明します。

基礎賃金を計算

夜勤手当を計算するには、まず基礎賃金を計算しなければなりません。基礎賃金は、所定賃金から除外賃金を引いて計算します。所定賃金と除外賃金は以下のとおりです。

  • 所定賃金
    本俸や基本給などをいい、雇用契約書に記載のある賃金です。給与明細でそれらの記載を確認できます。
  • 除外賃金
    賃金総額から所定賃金を引くと除外賃金を求めることができます。労働基準法第37条第5項に「割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省で定める賃金は算入しない」と規定があります。

1時間あたりの基礎賃金を計算

基礎賃金=所定賃金-除外賃金であることを説明したので、次に1時間あたりの基礎賃金を計算します。1時間あたりの賃金額には、以下の主な定めがあります。

  • 月給については、その金額を月の所定労働時間数で割り算した金額。
    ※ただし、月により所定労働時間が異なる場合、1年間における1月平均所定労働時間数とする。
  • 日給については、その金額を1日の所定労働時間数で割り算した金額 。

よって月給者や日給者の場合、1時間あたりの基礎賃金は「基礎賃金÷平均所定労働時間」で求めることができます。なお、時給者は時給を基礎賃金とします。

1時間あたりの基礎賃金に1.25をかける

1時間あたりの基礎賃金が計算できれば、その金額に割増率1.25をかけて夜勤手当を計算します。もし夜勤手当の時間帯である午後10時から翌日午前5時までの勤務が時間外労働と重なっているときは注意が必要です。

この場合、深夜の割増率25%と時間外労働の割増率25%を加算した1.5を基礎賃金にかけて計算します。たとえば、基礎賃金が1,000円であった場合、夜勤手当=1,000円×1.25=1,250円です。

もし夜勤の時間帯が所定外労働時間と重なった場合、割増率には深夜分の25%と所定外労働の25%が加算されるため、夜勤手当=1,000円×1.5=1,500円になります。

夜勤手当に関する労働基準法の規定や罰則

夜勤手当は労働基準法に規定があり、それに違反すると罰則を受けます。ここでは、夜勤手当に関する罰則についてご紹介します。

労働時間に関する違反

まず、夜勤手当を支給する前段階として、労使間で36協定を締結していなければなりません。

36協定とは、労働基準法第36条に規定された従業員と会社間の時間外労働に関する協定で、この協定がないと時間外労働はできません。

36協定では、時間外労働の上限を定めているため、この上限を超えると「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の罰則をうけます。

残業・休日手当も同様に手当を支払う必要がある

労働基準法第37条には、深夜手当や残業手当、休日手当などの支払が規定されています。

これにより、深夜手当や残業手当、休日手当なども同様に従業員に支払わねば、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の罰則をうけます。

なお、ここでいう残業手当とは、1日8時間、週40時間を超えた場合の手当をいい、深夜手当は午後10時から午前5時に勤務した場合、休日手当は週1日の法定休日に勤務した場合の手当をいいます。

夜勤の労働時間を適切に管理するポイント

夜勤のある会社は変形労働時間制の勤務体系となり、就業管理が複雑で給与計算の際その集計は煩雑となります。夜勤手当を支給するには、夜勤の就業時間を正しく計算することが大切です。

ここでは、夜勤を管理するポイントについて就業時間の観点から説明します。

夜勤に対応したタイムカードを導入する

夜勤対応の従業員が多くなると就業管理も煩雑となるため、夜勤に対応したタイムカードを導入すると効率よく管理できます。

タイムカードの集計はタイムレコーダーで行いますが、夜勤に対応していないタイムレコーダーでは、日付が変わると自動で翌日の集計に切り替わるため、正しい就業時間当を計算できません。

夜勤に対応したタイムレコーダーは、日付が変わっても当日勤務のまま就業時間を計算するので、正しい夜勤手当の計算が可能です。

エクセルでの管理は日が替わることに注意をする

夜勤の就業管理をエクセルで計算する場合、その計算方法に注意が必要です。夜勤は日をまたいで計算するため、退勤時間から出勤時間を引いても就業時間となりません。

この場合、日付をまたぐ前の前日分の就業時間に、日付をまたいだ後の翌日分の就業時間を足して夜勤時間を計算します。

労働時間をエクセルで計算する際は、表計算の知識とさらにマクロなどの知識も求められます。

夜勤手当の自動化に適した就業管理システムを

就業管理を手作業やエクセルのマクロなどにより計算する会社も多いでしょう。しかし、夜勤手当を正しく計算するには、深夜の就業時間を従業員一人ずつ正しく計算し集計しなければなりません。

また、労働に関する法律には変更も多く、法律の改正のたびに計算式を見直すのは大きな手間が掛かります。

夜勤手当に限らず、給与計算に間違いは許されないので、夜勤手当の自動化に適した勤怠管理システムを導入すれば、人でもかからず間違いもありません。

夜勤の管理には給与計算システムがおすすめ

かつての給与計算は、表計算や紙ベースなどの人手により計算していました。しかし、使いやすい給与計算システムが普及するにつれ、自動で計算する企業も増えています。

給与計算システムを導入すれば、夜勤手当の計算に間違いもなく、効率的に給与計算を行えます。ここでは給与計算システムについてお伝えするとともに、メリットなどもあわせてご紹介します。

給与計算システムとは

給与計算システムとは、会社で働く従業員全員の給与を計算するシステムです。現在普及している給与計算システムには、インターネットを利用するクラウド型と、パソコン1台ずつに導入するインストール型があります。

インターネットを利用する際は、インターネット接続の契約が必要となり、インストール型のシステムを導入する際は、給与計算用のサーバーを設置する必要があります。

給与計算システムでは、時給者や日給者、月給者それぞれの勤務形態に合わせて、給与計算の設定ができます。タイムカードや有給管理などを行う就業管理システムと一体化した給与計算システムもあり、就業データと給与データの一元管理が可能です。

また、給与明細や出勤簿など給与計算システム上で計算できるものもあり、従業員が各自で必要に応じて帳票を印刷する体制をとる会社もあります。

給与計算システムのメリット

給与計算システムを導入すると、さまざまなメリットがあるため、以下のとおりご紹介します。

<給与計算事務の効率化>

給与計算システム導入の最も大きな効果が、煩雑な給与計算事務の効率化です。給与計算システムでは、従業員の就業や給与などに関する設定を一度行えば、それ以降自動で計算し給与計算の事務量を減らせます。

また、給与計算は金額の計算だけでなく、社会保険や所得税、住民税、そして年末調整も発生し複雑な作業を伴います。このような事務手続きにも給与計算システムは対応しているのが導入のメリットです。

<給与計算担当者の作業負担の軽減>

給与計算システムを導入すると、効率化がすすみ、給与計算担当者の作業負担の軽減につながります。効率化により勤務時間に余裕ができた場合、さらに精度の高い業務に取り組めます。

給与計算の自動化により、複雑な作業が減り、作業時間の短縮になれば給与担当者の精神的な負担も減らせることでしょう。

<給与計算の人件費削減>

給与計算システムの導入により、給与計算の作業量が減り人件費の削減も期待できます。給与計算にかかる費用は会社の利益に直結しない間接費のため、出来る限り削減することが求められます。

また、給与明細や源泉徴収票などデジタル化に対応した給与計算システムを利用すれば、紙を印刷するコストも削減できます。

おすすめの給与計算システムを紹介

給与計算システムにはさまざまなサービスがありますが、ここではクラウド型のおすすめ給与計算システムをご紹介します。

人事労務freee

人事労務freeeは、就業管理と給与計算が一体化した機能を持つ給与計算システムです。他社の就業管理システムを利用している際は、給与システムとのデータ連携を行いますが、人事労務freeeにはその必要がありません。就業管理と給与計算を同じシステム内で行うのがメリットです。もちろん、他社のクラウド型就業システムとの連携も可能です。

  • 無料トライアル1ヵ月
  • 基本料金は、従業員3人まで月額980円 / 4人目以降は1人あたり月額300円加算

マネーフォワードクラウド給与

クラウド型のため、インターネット上ですべての給与計算を行えます。また、同社のマネーフォワードシリーズとも連携し使いやすい給与計算システムです。

  • 無料で30日間利用可能
  • 従業員5名まで月2,500円 / 6名〜50名まで月2,500円+6名以降は1名につき月300円を加算
  • 従業員50名以上の場合は要問い合わせ

まとめ

夜勤手当は労働基準法に定めがあり、その計算は複雑で、違反すると罰則もあります。夜勤手当を計算する際は、夜勤の就業管理が必要です。

夜勤の就業管理では、就業時間が翌日をまたぐため注意が必要です。夜勤手当のほか、残業手当や休日出勤手当の計算も給与計算には求められます。

本記事でも紹介利便性の高いクラウド型の給与計算システムを導入して給与計算業務の効率化を早急に実現することが重要です。

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