サーキュラーエコノミーとは?注目される背景や3原則・企業事例を解説

2022/9/16 2022/09/16

SDGs

サーキュラーエコノミーの文字と指差す手

2030年までのSDGs目標達成が掲げられたことにより、サーキュラーエコノミーという言葉に注目が集まっています。サーキュラーエコノミーとはどのようなシステムなのでしょうか。本記事では、注目されている背景から3原則や企業事例まで徹底解説します。

サーキュラーエコノミーについて

サーキュラーエコノミーとは、従来の作って使って廃棄する一方通行の経済である「リニアエコノミー」へのアンチテーゼであり、バリューチェーンのあらゆる部分で資源が循環していく経済のことです。2012年に世界経済フォーラムでエレン・マッカーサー財団によって発表され、2015年にはEUの政策に組み込まれています。

これまでの「使っては捨てる」というスタイルに基づく経済では、いずれ資源が枯渇することと環境破壊が進むことから、持続可能な経済を実現する上で問題があると考えられています。しかし、「減らす」という考えでは、加速する経済の中で十分な歯止めにはなりませんでした。

そこで提唱されたのが、廃棄物を「なくす」という考えに立って経済を回していく「サーキュラーエコノミー」です。製品の耐用年数が過ぎたら、その材料をバリューチェーンの適切な場所に戻し循環させることで、無駄や廃棄といった概念を一掃することを目指しています。

近年、既に多くの国でサーキュラーエコノミーの取り組みは始まっていますが、「廃棄物をなくす」という言葉のレベル感については、統一されていません。

エレン・マッカーサー財団は原則のひとつを「Eliminate waste and pollution(廃棄物や汚染物の排除)」と表現していますが、EUでは「minimise(最小化)」、日本の環境省は「発生抑止」という表現にとどめられています。

[出典:Ellen MacArthur Foundation「Eliminate waste and pollution 」]
[出典:EU「Official Journal of the European Union」]
[出典:環境省「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書(令和3年版)」]

サーキュラーエコノミーの目的とは?

サーキュラーエコノミーの目的は、持続可能な経済の実現です。2050年までに世界人口は90億人を超えると推定されていますが、経済発展に伴い資源依存度の高い製品(食肉や家電製品など)の需要が高まることが予想されます。

また、金属などの資源の獲得競争、森林伐採による生物多様性の破壊、食糧危機、温暖化に伴う豪雨や干ばつなどの異常気象など、地球環境に関わる諸問題が経済に大きな影響をもたらすことも予想されています。

これらに対応する措置をとることは、今後の持続可能なビジネス環境を構築するにあたって、もはや必須の要件と考えられているのです。

[出典:国際連合広報センター「世界人口の増大が鈍化、2050年に97億人に達した後、 2100年頃に110億人で頭打ちか」]

サーキュラーエコノミーの3原則

サーキュラーエコノミーの発起人とも言われる、エリン・マッカーサー財団が挙げている3つの原則は次の通りです。

1.廃棄物と汚染物の排除

英:Eliminate waste and pollution

2.製品と素材の循環(最も価値の高い状態で)

英:Circulate products and materials (at their highest value)

3.自然の再生

英:Regenerate nature

[出典:Elline Macarthur Foundation「Circular economy introduction」より]

サーキュラーエコノミーの市場規模

2015年、世界最大級の総合コンサルティングファームであるアクセンチュア社は、サーキュラーエコノミーの経済効果を4.5兆ドルと見積もりました。

これは、今のビジネススタイルのまま進めば2030年までに天然資源の供給量が需要に対して80億トン不足し、その際に被る経済損失を金額に換算すると4.5兆ドルと計算される、という意味です。

同社は、その状況がさらに続けば、2050年までに25兆ドルもの経済損失があると予想しています。なお、その後も経済効果の推計額は見直しが行われており、結論としての金額は4.5兆ドルから変更ありませんが、「この見積もりはかなり控えめなものと言える」と考察されています。

[出典:Accenture「The Circular Economy Could Unlock $4.5 trillion of Economic Growth, Finds New Book by Accenture」]

サーキュラーエコノミーが注目されている背景

サーキュラーエコノミーが近年注目されている背景として、以下の4点が挙げられます。

  • 地球環境保護
  • 脱炭素実現
  • 資源不足対策
  • ビジネスチャンス

地球環境保護

地球規模の環境保護については、提唱されてから長い年月が経過しています。二酸化炭素と地球温暖化の関係については1980年代、プラスチックによる海洋汚染については1960年代には既に問題視されていました。

しかしその改善はなかなか進まず、環境や社会に与える影響は年々大きくなっています。異常気象による作物の不作や、居住地域の水没などは現実の問題となっており、速やかで実効力のある対策の実施が求められているのです。

脱炭素実現

脱炭素とは、温室効果ガスである二酸化炭素の排出をゼロにするという意味です。

そのためには、地中からとれる炭素源(化石燃料など)は土に、空気中の炭素源は空気に返すといった技術や仕組みが必要です。具体的には、微生物によって分解できるプラスチックや再生可能エネルギーの活用が挙げられます。

実現に向けた国際的な動きとして、2015年に温室効果ガス削減に関する国際的取り決めが行われました。この会議での協定を「パリ協定」と呼び、日本も参加しています。

パリ協定に基づき、日本は2050年までに二酸化炭素排出ゼロ(カーボンニュートラル)を実現することを宣言しました。2021年10月には「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定され、環境問題対策への加速が期待されます。

[出典:外務省「気候変動」]
[出典:環境省「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和3年10月22日閣議決定)」]

資源不足対策

地球規模でこのまま人口が増加し、経済発展する国が増えていくと、資源の消費量も加速度的に増えていきます。その結果、金属や化石燃料などの資源をめぐって獲得競争がますます熾烈になっていくでしょう。

清浄な水や空気も資源と捉えると、現在の経済だけでも、人類は1年間の地球の再生力を超える資源を使っているとも試算されています。このことからも、水不足や大気汚染は深刻度が増していると言えるでしょう。

また、森林資源も例外ではありません。環境省によると、2000年から2010年までに全世界で、毎年平均520万ヘクタールもの森林が失われました。森林資源が失われると、生物の多様性、土壌の保水力なども失われ、巡り巡って食糧生産能力を落とすことになります。

こうした資源の減少への対策として、「廃棄物を出さない経済の在り方」が必要とされてきました。

[出典:環境省「国際的な森林保全対策」]

ビジネスチャンス

廃棄物ゼロ化はグローバル規模での課題であり、今後の経済はそれを前提に動くことになるとされています。サーキュラーエコノミーは単なる環境保護活動ではなく、ビジネスそのものとして捉えられます。

現在、環境や社会に配慮した活動への投資はESG投資と呼ばれ、注目されています。廃棄物ゼロを実現するための技術やアイデアには資金が集まり、新たなビジネスが生まれるチャンスであると考えられます。

3Rとの違い

3Rとは、削減(Reduce)・再使用(Reuse)・再利用(Recycle)のことです。

3Rでは、製品は基本的に従来通りの作り方であり、一部のパーツがリサイクル可能になるなど、ある程度循環することはあっても、最終的に使い道がなくなったら廃棄するという出口が存在しています。

一方、サーキュラーエコノミーでは、製品の循環は完全に閉じたループ、つまり廃棄という出口が存在しない世界がイメージされています。

そのためには、製品の全てのパーツにおいて循環先がデザインされていなければなりません。つまり設計段階から循環することが考慮されていなければならず、バリューチェーンの中に関与している部品供給者やユーザーもそのことに関与する必要があるのです。

現段階では廃棄をなくすことは技術的に困難なものもあるため、段階的に閉じたループを目指し、最終的に無駄のない世界にすることが目標とされています。こうしたことからも、サーキュラーエコノミーは、目標やビジネスモデルの在り方そのものが、3Rと大きく異なっていると言えます。

サーキュラーエコノミー5種類の事業モデル

サーキュラーエコノミーを実現するビジネスモデルには以下の5種類があります。

  • サーキュラー型サプライチェーン
  • シェアリング・プラットフォーム
  • サービスとしての製品(PaaS)
  • 製品寿命の延長
  • 回収とリサイクル

これらは相互に連携しながら製品の循環に関与していきます。「サーキュラー型サプライチェーン」「製品寿命の延長」「回収とリサイクル」の3つは生産段階の循環を主体とするモデルです。

一方、「シェアリング・プラットフォーム」「サービスとしての製品(PaaS)」の2つは使用・消費段階での循環に軸足が置かれています。では、各モデルについて詳しく見ていきましょう。

1.サーキュラー型サプライチェーン

サーキュラー型サプライチェーンとは、製品の生産に再生可能資源やリサイクル率の高い資源を使うことです。製造業のサーキュラーエコノミーとして最もイメージしやすいスタイルではないでしょうか。分かりやすい例としては、プラスチック部品に微生物で分解できるバイオプラスチックを採用するといったことが挙げられます。

この実現にはコストがボトルネックになるケースがあります。マスで需要があってコスト問題をある程度解決できる場合には、業界全体で新素材への転換や再生品の利用を行うなど、企業を超えた取り組みが必要となるでしょう。

また、石油やレアメタルのように、将来にわたって確保することに不安がある原材料は、極力使わずにすむような技術的イノベーションが待たれます。

製品の部品だけでなく、活動のための電力や水資源などもサーキュラー型サプライチェーンの中に含まれます。化石燃料による発電から再生可能エネルギーの利用へのシフトは、今や世界各国の重要課題です。

まだ技術やコストの制約から大規模な展開が困難という一面もありますが、日本でも選挙の際の争点になっているように、実現への関心は高まっています。

2.シェアリング・プラットフォーム

シェアリング・プラットフォームは、デジタルテクノロジーによって効率よく所有者と利用者を結び付け、必要な時に必要なだけ、手ごろな価格で製品やサービスを利用できるようにしたものです。主に、宿泊、自動車や高価な衣類・装飾品に利用されています。

ストレスのないシェアリングを実現するには、以下の情報が必要です。

  • 誰がどこで何を必要としているか
  • その供給者はどこに存在するか

インターネットとスマートフォンの進化により、これらはリアルタイムに分かるようになりました。これにより、供給者と利用者がつながるプラットフォームがアプリケーションとして提供されるようになったのです。

シェアリング・プラットフォームにより遊休品の稼働率を上げることができ、限られたスペースと資源を有効活用できれば、新たな資源を投入して余分なものを作る必要はなくなります。

3.サービスとしての製品

PaaS(Product as a Service)と呼ばれるビジネスモデルであり、企業が製品の所有権を保持したまま、それらをユーザーに提供し、その使用料を取るビジネスモデルです。使用料は定額制や従量制が考えられます。

まずは体験版やベーシックプランで間口を広げ、次第に高い性能を持つ製品へ誘導し、ロイヤリティを高めるようデザインすることが、このモデルの成長戦略のひとつです。

使用後に返却することを前提とするシェアリングとは異なり、PaaSは使用後もユーザーが手元に持っていてよいというやり方です。しかしいずれは回収しなければならないので、その動線、つまり「リバース・ロジスティクス」の設計が欠かせません。

企業が製品を「持ち続ける」には、ユーザーと関係を保ち続ける必要があり、相応のコストがかかります。このコストは通常、サービス料金の中に組みこみ、回収することになります。

このようにPaaSは、ユーザーのグレードアップ、メンテナンスなどのサービス、リバース・ロジスティクス、耐用年数終了後の取扱いなど、細部の設計を要するビジネスモデルです。

4.製品寿命の延長

製品寿命そのものを長期化する取り組みのことであり、資源の使用量をセーブすることに直結します。理屈は単純なものの、これまで実現には困難が付きまといました。製品寿命が長くなれば商品が出回る量が少なくなるため、市場が縮小してしまうというジレンマがあるからです。

しかし、長寿命化することにより、部品交換やメンテナンスなどを収入源として顧客との長期的な関係構築を目指すビジネスモデルに転換できる可能性があります。

一定期間経過後は別の市場に転用できるようなモデルにすることも考えられるでしょう。このように捉えると、製品寿命を延ばすことも、様々な形で発展できる取り組みと言えます。

5.回収とリサイクル

使用された製品を回収し、使える状態にして再び市場に出すことは、サーキュラーエコノミーの基本的なビジネスモデルのひとつです。

このとき、いわゆる型落ち品としてプロデュースするのではなく、一部を交換すればアップグレードしたバージョンとして使えるというふうに製品設計されていれば、価値を高く保ったまま長く使える製品になります。

つまり、このビジネスモデルにおいては、スムーズな回収の動線のデザインだけでなく、製品設計の初期段階からバージョンアップに対応できるようにデザインしておくことがカギとなります。

シェアリングエコノミーとの関係

シェアリングエコノミーは、シェアリング・プラットフォームを使ったビジネスモデルであり、サーキュラーエコノミーの実現策のひとつと捉えることができます。

個々に所有しなくても、使いたいときにアクセスできる状況は、所有者にとっては稼働率の向上、借りる側にとっては固定費の削減というメリットがあります。また、対象物のメーカーにとっては、その生産量をセーブでき、資源の使用量を落とすことにつながるでしょう。

このように、シェアリングエコノミーは、資源の有効活用という観点でサーキュラーエコノミーと非常に親和性が高いビジネスモデルと言えます。

サーキュラ―エコノミーの企業事例

既に様々な企業がサーキュラーエコノミーの取り組みを行っています。主な事例を以下にご紹介します。

Google

Googleはサーキュラーエコノミーへの取り組みを積極的に行っている企業のひとつです。

主な例を3点あげると、1つ目は、サーキュラーエコノミーを実現するモノづくりです。Googleでは、製品・サービスの設計段階から、それらに使われる部品が未来の資源になるよう考慮するプロダクトづくりが行われています。

2つ目は、グローバルデータセンターで生み出される埋立ごみをゼロにする活動です。通常、データサーバーなどは定期的に更新が行われるので、その際に廃棄物が出るのですが、Googleではその再利用を推進しています。また、サーバーのアップグレードに使う部品のうち19%は再生品が使われていました(2019年の実績)。

3つ目は、プラスチックの再利用や、プラスチックによる環境汚染へのソリューション開発です。既に国際連合環境計画との連携によるプラスチック汚染防止活動など、実績が積み上げられています。

[出典:Google「サーキュラーエコノミーへの移行を加速する」]

スターバックス

スターバックスは、企業活動で使用する水や、発生するCO2・廃棄物の量を50%削減することを宣言しています。

「持続可能なコーヒー」を実現するため、病気に耐性のあるコーヒーの木の寄贈、コーヒーの加工時の水使用量削減、農園を改善するための基金設立などを行ってきました。

カフェラテなどに用いる牛乳に関しても、酪農の現場での環境負荷が問題視されています。スターバックスは、酪農で発生する温室効果ガスの排出量を正味ゼロにし、農場の水質を改善する活動を支援しています。また、牛乳の代替品として植物由来のオートミルクを使用したメニューも導入しました。

2021年にはテイクアウトの際に発生するカップを「借りて、返して、再利用する」といった試みも一部の地域で行われています。

[出典:スターバックスコーヒージャパン株式会社「Planet Positiveにつなぐ未来への道のり」]
[出典:スターバックスコーヒージャパン株式会社「プレスリリース(2021/11/17)」]

ファーストリテイリング

日本のファストファッション業界大手であるファーストリテイリングは、資源の使用量削減や、リユース・リサイクルの推進により、地球環境への影響を最小限に抑えていくことを宣言しています。

例えば、着られなくなったユニクロのダウンを国内全店舗で回収し、取り出した羽毛を新しいダウン商品の素材として再利用する取り組みが行われてきました。また、ペットボトルからリサイクルしたポリエステル繊維を衣類の素材に利用する取り組みも行われています。

サプライチェーン全体に目を向けると、衣類の流通・販売には、段ボール、パッケージ、ショッピングバッグなど衣類以外の部分にも多くの資源が使われています。ファーストリテイリングでは、これらについてもリサイクル品の活用や紙のバッグへの変更などを行っています。

[出典:株式会社ファーストリテイリング「廃棄物管理と資源効率の向上」]

Adidas

スポーツシューズメーカー大手のAdidasは、プラスチックごみゼロへの取り組みを行っています。

同社は、2024年までに使用しているポリエステルをリサイクル品に切り替え、2025年までにAdidasの9割の製品でサステナブルな素材を使用することを宣言しました。特に海洋廃棄プラスチックゴミを再利用したシューズや古着のリサイクルによる再生コットンを使用したシューズは注目を集めています。

また、シューズ全体を単一の素材で、接着剤を使わずに製造することにより、リサイクルしやすい靴を実現しています。つまり、デザインの段階で既に、使われなくなった後のことが設計されているのです。

さらに、自社工場の電力に太陽光発電を利用するなど、エネルギーの使用に関しても「サーキュラーエコノミー」を強く意識した取り組みが行われています。

[出典:アディダスジャパン株式会社「プラスチックがもたらす悲しい結末」]
[出典:アディダスジャパン株式会社「サステナビリティの取り組み

NIKE

NIKEも「廃棄物を出さないシューズのデザイン」に取り組んでいます。シューズの主な素材となるポリエステルにはペットボトルのリサイクル品を使い、これまでに数億本にも上るペットボトルの埋立ごみ化が回避されました。リサイクルポリエステルはNIKEブランドのスポーツウェアにも使用されています。

また、シューズ本体だけでなく、製品の流れ(バリューチェーン)の最適化も検討されています。製造に不要なボイラーの廃止、梱包に使う資材の削減など、サーキュラーエコノミーの実現に向けた具体的な取り組みが行われているのです。

[出典:株式会社ナイキジャパン「ナイキのサステナビリティへの取り組み

ミシュラン

タイヤメーカーのミシュランは、従来の「タイヤを販売し、廃棄は利用者とその先の廃棄業者に委ねる」方式を打破し、「トラックの走行距離に応じて、タイヤの利用料を支払う」というBtoB型サブスクリプションモデルを打ち出しました。

このプログラムは「マイレージ・チャージプログラム」と呼ばれ、新たなビジネスモデルとして評価されています。同プログラムでは、タイヤの所有権はミシュランが持っているので、適切なタイミングで回収すれば、廃棄を減らしリサイクルを促進することができます。

ミシュランでは廃ポリスチレンやペットボトルをタイヤにリサイクルする活動や、タイヤのリサイクルプラントの設立など、タイヤを軸としたサーキュラーエコノミーに関連する取り組みが行われ、実績が蓄積されています。

[出典:アクセンチュア株式会社「サーキュラー・エコノミー」]

ブックオフ

ブックオフグループホールディングス株式会社は、循環型ビジネスを回すことそのものが会社の存在意義となっています。

ブックオフで、使わなくなったものを売ること、中古品を買うこと──このビジネスモデルそのものが、「廃棄をなくす」というサーキュラーエコノミーの本質に通じます。同社では、SDGsにおける12の目標「つくる責任 つかう責任」を実現するための取り組みを進めることで、循環型社会の構築を目指すとしています。

[出典:ブックオフグループホールディングス株式会社「BOOKOFFが考える循環型社会」]

サーキュラ―エコノミーとは循環型の経済システム

サーキュラーエコノミーは、あらゆるモノが循環し、廃棄という概念がない経済システムです。その背景には、実現しなければ膨張し続ける経済を支えきることができないという問題意識があります。

一方で、循環型の経済システムは昨今のビジネスのトレンドであり、発展のチャンスとも言えます。サーキュラーエコノミーの実現に向けて、自社でできることはないかといった観点でビジネスを見つめなおすと、新たな発展の種が見つかるかもしれません。

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