個人事業主がホームページを持つメリットとは？掲載すべき情報や作成する方法

個人事業主がホームページを持つメリット

ホームページは、Web上で情報を発信するためのツールであり、企業が自社を紹介するために作成する場合が多いです。しかし、企業だけではなく、個人事業主にもホームページを持つメリットがあります。

個人事業主がホームページを持つメリットは、以下の3つです。

• 営業費用を抑えつつ、新規顧客の獲得ができる
• 見込み客からの信頼を得やすくなる
• ポートフォリオで実績をアピールできる

それぞれの効果を詳しくみていきましょう。

営業費用を抑えつつ、新規顧客の獲得ができる

個人事業主はホームページを持つことで、営業費用を抑えながら新規顧客の獲得が期待できます。

仕事を獲得しようとする際は、クラウドソーシングを活用したり、営業メールを直接送ったりするケースが多いでしょう。なかには、営業代行サービスを活用している人もいるようです。しかし、クラウドソーシングや営業代行サービスを活用すると、仲介手数料や委託料が発生してしまいます。

対して、ホームページは一度作成してしまえば、ホームページを見た顧客側から問い合わせをもらえるチャンスが常に発生します。つまり、営業コストをかけずに、新規顧客を獲得できるのです。

問い合わせフォームを設置することで、24時間365日いつでも新規依頼の打診に対応できるため、顧客獲得の機会を逃しづらい点もホームページのメリットです。主体的に問い合わせをする顧客は購買意欲も高いため、サービスの購入や契約にもつなげやすいでしょう。

▷ホームページ作成にかかる費用相場とは？費用の早見表や安く抑えるポイント

見込み客からの信頼を得やすくなる

近年は、SNSを活用して情報発信をしている個人事業主も多いですが、ホームページのほうがより見込み客からの信頼を得やすい傾向があります。

顧客は発注の際、信頼できる依頼先を選びたいと考えています。しかし、SNSは一度に掲載できる情報量が少なく、誰でも気軽に発信できることから、情報の信頼性が高いとは言えません。

一方でホームページは、作成に時間やコストがかかるものの、事業者情報・事業内容・料金・プライバシーポリシーなど、顧客が知りたいと思う情報を詳しく発信できます。さらに、過去実績や顧客の声なども記載することで、顧客に「この事業主なら信頼できる」という安心感を与えられるでしょう。

ポートフォリオで実績をアピールできる

個人事業主が営業をする際には、クライアントに対して、自己紹介文や過去の実績をまとめたポートフォリオを提示することがほとんどです。ポートフォリオは自分をPRするために重要な材料ですが、営業の度に作成しようとすると余計な時間が発生してしまいます。

こうした時に役立つのがホームページです。ホームページには事業者の基本情報や理念、事業内容、実績などを記載するため、そのままポートフォリオとして活用できます。営業活動にかける時間や労力を削減できることで、より本業に集中できるようになるでしょう。

▷ホームページを自分で制作する方法！初心者におすすめのツールや自作のメリット・デメリット

個人事業主のホームページ作成方法

個人事業主がホームページを作成する方法としては、次の2つがあります。

• WordPressやホームページ作成ツールを活用して自作する
• ホームページ制作会社やフリーランスに依頼して作成する

個人事業主のホームページは、自作でも外注でも作成可能です。ただし、それぞれ異なるメリット・デメリットがあります。

自作と外注では、主にコスト面・デザイン面・運用面において違いがあります。こだわりたいポイントやホームページの内容などを考慮しながら、自分に最適な作成方法を選択するとよいでしょう。

▷失敗しないホームページ制作会社の選び方！選ぶ前の準備事項や注意点を解説

個人事業主のホームページ作成にかかる費用

個人事業主がホームページを作成しようとすると、どれほどの費用が必要になるのでしょうか。自作する場合と、外注する場合に分けて費用の目安を紹介します。

WordPressで自分で作成する場合

ホームページを自作する際は、CMS(コンテンツマネジメントシステム)を活用すると、プログラミング不要でホームページを作成できます。

なかでも、多くの人に活用されているCMSはWordPressです。WordPressはテーマやプラグインによって多種多様なカスタマイズが可能なので、自分の裁量でデザイン性や機能性の高いホームページを制作したい人におすすめのツールです。

ただし、WordPressを活用する場合、以下の費用が発生します。

WordPress自体は無料で利用できますが、Web上でホームページを公開するためには、別途ドメインとレンタルサーバーが必須です。レンタルサーバーの契約時に無料で共有ドメインを取得できる場合もありますが、独自ドメインのほうがSEOの観点で有利、信頼を獲得しやすいなどのメリットがあります。

ホームページ制作を依頼する場合

ホームページ制作を外注する場合、外注先の選択肢としては、制作会社とフリーランスの2種類に分けられます。それぞれの費用相場を以下の表にまとめました。

実際の制作費用は、ホームページの内容やページ数、誰に依頼するかなどによって大きく変動するため、必ず相見積もりを取り、費用対効果の高い依頼先を見つけましょう。

外注は自作よりもコストがかかりますが、クオリティの高いホームページを制作したい人、自分でホームページを制作する時間がない人におすすめです。

▷サブスク型ホームページ制作会社8選｜メリット・デメリットや従来型との比較

個人事業主のホームページに掲載すべき情報

個人事業主のホームページには、どのような情報を掲載したらよいのでしょうか。ホームページに掲載すべき情報は、以下の7つです。

• プロフィール
• 事業者概要
• 事業・サービスの内容
• 実績・顧客の声
• 料金
• 問い合わせフォーム
• プライバシーポリシー

それぞれ詳しくみていきましょう。

プロフィール

個人事業主のホームページには、まずプロフィール情報を掲載しましょう。

個人事業主は法人と比べ、社会的信用がさほど高いと見なされない傾向にあります。仕事を依頼する側は、どのような人物がサービスを提供をしているのかが分からなければ、発注をしたいとは思えません。名前や経歴、簡単な自己紹介文などを掲載し、事業者の人となりが分かるプロフィールを作成しましょう。

また、事業主の顔が分かるほうが、顧客は安心感を得られます。可能であれば、実際の顔写真を掲載することで、さらに信頼度を高められるでしょう。

事業者概要

事業者概要は、事業者が実在していることを証明するための情報です。事業者概要として掲載すべき情報は以下の7つです。

• 屋号
• 設立年月日
• 事業内容
• 実績・取引先
• 所在地
• 電話番号
• メールアドレス

屋号は自由に設定できますが、「〇〇会社」「〇〇法人」のような、企業と誤認されるような単語は使用しないよう注意しましょう。

所在地や連絡先などの個人情報を公開することを避けたい場合は、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用するという手段もあります。

事業・サービスの内容

顧客は「どのような業務を依頼できるのか」、「どのようなメリットを得られるのか」を知るために、ホームページを訪れています。そのため、事業の強みや解決できる課題、利用の流れなど、事業・サービスの内容を分かりやすく明記しましょう。

事業・サービス内容について記載する際は、事業内容を羅列するだけでなく、顧客の立場になって考えることがポイントです。ターゲットとする顧客に有益なサービスだと思ってもらうにはどうしたらよいかを考え、掲載する情報や文章を吟味しましょう。

実績・顧客の声

過去の実績や顧客の声を掲載することは、サービスの信憑性を高めるために非常に効果的です。受注件数や取引先名、ポジティブなコメントなどを提示することで、商品購入やサービス利用を検討している人に安心感を与えられます。

ただし、取引先の名前やコメントを掲載する際は、先方に必ず許可を取らなければなりません。許可なく過去の仕事内容をホームページに掲載すると、トラブル発生のリスクがあるため、十分注意しましょう。

料金

顧客がサービスや商品の購入を検討する際、料金は重要な判断材料となります。

料金を設定する際には、市場相場を把握したうえで、費用対効果が高いと感じてもらえる価格を設定するとよいでしょう。正確な料金の提示が難しい場合は、目安として事例を紹介することをおすすめします。

問い合わせフォーム

ホームページを訪れた顧客が「もっと商品やサービスについて知りたい」と思ったとき、問い合わせフォームがあることで、すぐに連絡できます。また、万が一商品やサービスに不備があった際も、問い合わせフォームがあれば、すぐに連絡を受けられます。クレームに対して迅速に対応できることで、さらなるトラブルの増大が防げるはずです。

そのため、見込み顧客を逃さないためにも、問い合わせフォームの設置は必須です。そして、顧客が連絡したいと思ったときにすぐに問い合わせをできるよう、問い合わせフォームは分かりやすく設置することも併せておすすめします。

プライバシーポリシー

プライバシーポリシーとは、個人情報の利用目的や取り扱いルールなどについて記した文章です。

事業主が顧客の個人情報を扱う際の決まりとして、法律では以下のように定められています。

個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

[引用:e-GOV法令検索「個人情報の保護に関する法律第十八条」]

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

[引用:e-GOV法令検索「個人情報の保護に関する法律第二十一条」]

顧客の個人情報の利用目的を明らかにするために、ホームページにはプライバシーポリシーを必ず設置しましょう。なお、プライバシーポリシーを作成する際は、テンプレートや作成ツールを活用するほか、弁護士や行政書士などの専門家に相談しておくと万全です。

個人事業主がホームページを制作・運営する際の注意点

個人事業主がホームページを制作・運営する際は、注意しなければならない点が2つあります。

• ホームページの制作が目的になっている
• 虚偽の情報を掲載しない

それぞれの注意点やポイントを解説します。

ホームページの制作が目的になっている

ホームページは集客や信頼獲得のための手段であるため、ホームページを制作することが目的とならないよう気を付けましょう。

ホームページを作っただけでは集客につながらない場合がほとんどです。ホームページで集客率や認知度向上を狙うためには、検索エンジンで上位表示できるよう、定期的に改善を繰り返す必要があります。

また、最新情報を発信できるよう、情報の更新も行わなければなりません。同時に、自身の名刺やSNS、パンフレットなどにホームページのURLを掲載し、ホームページの存在をPRすることが大切です。

虚偽の情報を掲載しない

ホームページ上で虚偽の情報によって顧客を勧誘することは、法律によって禁じられています。

虚偽の情報に該当する表現方法として、不当景品類及び不当表示防止法第5条では、以下の表現を挙げています。

• 実際よりも優れているかのような表現
• 他社よりも優れていると誤認させる表現
• 顧客の自主的かつ合理的な選択を妨げる表現

[出典:e-GOV法令検索「不当景品類及び不当表示防止法第五条」]

また、消費者契約法第4条では、虚偽情報での契約に関して、顧客は契約を取り消せることについても定めています。

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

一　重要事項について事実と異なることを告げること。当該告げられた内容が事実であるとの誤認

[引用:e-GOV法令検索「消費者契約法第四条」]

虚偽の情報を発信することは違法行為であり、社会からの信用も失ってしまいます。故意でなかったとしても、むやみに誇張表現を活用すると、虚偽の情報であるとみなされる可能性があるので注意しましょう。

個人事業主もホームページを制作し事業拡大に役立てよう

本記事では、個人事業主がホームページを持つメリットや作成方法などを解説しました。個人事業主がホームページを持つことで、営業費用を抑えながら、集客や認知度向上などの効果を得ることができます。本記事で紹介したポイントを参考にしながらホームページを作成し、事業の拡大に役立ててください。