年末調整はいつまでに提出？提出期限や遅れた時の対応方法

年末調整はいつまでに提出？

年末調整は、給与所得者が1年間に納めた税額を精算する重要な手続きです。一般的に、従業員が年末調整の書類を提出するのは11月頃までとなっています。ただし、会社によって提出期限は異なるため、正確な期日を知りたい場合には担当者に確認しましょう。

会社は、従業員から提出された書類をもとに年末調整を行い、1月31日までに所轄の税務署へ提出します。

年末調整の一般的なスケジュール

年末調整は10月頃からはじまり、1月31日までに完了させます。ここでは、年末調整の一般的なスケジュールを見ていきましょう。

【10月~11月】告知・書類の回収

10月頃に企業は従業員に対して年末調整に関する告知を行います。このときに扶養控除申告書や保険料控除証明書などの書類が配布されるため、従業員は必要な情報を記入して11月上旬頃までに提出するのが一般的です。

【12月】所得税の計算

12月は、年末調整のメイン作業である所得税の計算を行う時期です。回収した書類に不備や誤りがないかを確認し、記載された情報をもとに従業員の年間所得や控除額を反映した税額を計算します。

この計算によって過不足が生じた場合は、還付または徴収することで差額を清算します。

【1月】所得税の納付・書類の提出

所得税の計算が完了したら、1月10日までに年末調整で確定した所得税を税務署に納付します。次に、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表や源泉徴収票といった書類を作成し、1月31日までに所轄の税務署に提出します。

また、従業員が居住する各市区町村に給与支払報告書を提出することも忘れてはいけません。社員やアルバイトなど、雇用形態に関係なく給与を支払っているすべての人が対象となります。

期限が早まるケースもある

年末調整の期限が通常より早まるケースもあります。従業員が退職する場合や、海外へ移住する場合は、年末を待たずに年末調整を行う必要があるのです。退職時には、最後の給与支払い時に年末調整が実施され、所得税の精算が行われます。

また、海外移住者も同様に、移住前に手続きを完了させる必要があります。これらのケースでは、通常のスケジュールとは異なる対応が求められるため、事前に確認しておくことが大切です。

1月31日までなら修正が可能

年末調整の申告内容に誤りがあった場合でも、1月31日までなら修正が可能です。例えば、控除申告書に記入漏れがあった場合や、扶養家族の情報に変更があった場合などは、この期限内に修正申告を行うことで正しい税額が反映されます。

提出先は勤務先となりますが、修正を希望する際は早めに連絡し、対応してもらえるかを確認しましょう。1月31日を過ぎた場合、従業員自身で確定申告を行う必要があります。

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年末調整で提出する書類

年末調整では、いくつかの書類を提出する必要があります。具体的にどのような書類が必要となるのか詳しく見ていきましょう。

社員が会社へ提出する書類

まずはじめに、年末調整で社員が会社に提出する書類を紹介します。

扶養控除等(異動)申告書

扶養控除等(異動)申告書は、扶養控除などの各種控除を受けるために必要な書類です。社員が扶養家族の状況を記入し、所得税控除の対象となる家族を申告します。

年末調整はこの申告書を提出した人に対して行うものと定められているため、必ず提出しなければなりません。申告書には社員自身の情報のほかに、その年の12月31日時点で扶養している配偶者や親族などの情報を記載します。

基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

基礎控除などの控除を申請するには、基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書を提出する必要があります。この書類は基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除の3種類の書類が1つになったものです。

基礎控除はすべての給与所得者が対象となるため、配偶者控除や所得金額調整控除に該当しない場合でも必要箇所に記入して提出しなければなりません。

保険料控除申告書

保険料控除申告書は、支払った保険料に応じた所得税の控除を申告するための書類です。生命保険料や地震保険料のほかに、個人年金保険料や社会保険料などが対象となります。

この申告書を提出することで、1年間に支払った保険料が税額に反映され、所得税が軽減されます。保険料の控除を受けるには、控除対象となる保険の証明書を添付して提出することが必要です。

住宅借入金等特別控除申告書

住宅借入金等特別控除申告書は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した際に、所得税の軽減を受けるための申告書です。この控除は、住宅ローンの返済が続く期間中、一定の条件を満たすことで適用され、所得税の負担が軽減されます。

ただし、住宅ローン控除を利用する1年目は確定申告を行う必要があり、2年目からが年末調整の対象です。申告の際は、その年の年末時点での住宅ローン残高を証明する書類を添付する必要があります。

会社が税務署に提出する書類

ここからは、会社が税務署に提出する書類について説明していきます。

法定調書合計表

法定調書合計表は、年間に支払った給与・報酬の合計額や、徴収した所得税額などをまとめた書類です。税務署はこの情報をもとに、適切な税金が納付されているかを確認します。

法定調書合計表の提出期限は1月31日までで、期限を過ぎたまま放置すると罰則の対象になる可能性があるため注意が必要です。

支払調書

支払調書は、企業がフリーランスや個人事業主などに報酬を支払ったことを申告するための書類です。この書類には、支払金額や源泉徴収した税額が記載されます。

原則として、同一人に対して年間5万円以上支払っている場合に提出が必要となります。法定調書合計表と同様に、提出期限は翌年1月31日までです。

源泉徴収票

源泉徴収票は、1年間で従業員に支払った給与と所得税額が記載された書類です。年末調整後、すべての従業員に渡すことが義務付けられていますが、税務署に提出しなくてはならないものもあります。

具体的には、給与所得の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票の2つです。給与所得の源泉徴収票については、年間の報酬が150万円を超える役員と、年間の収入が500万円を超える従業員の分を提出しなければなりません。一方退職所得の源泉徴収については、法人の役員に対して支払った退職金がある場合に提出が必要となります。

提出期限は翌年の1月31日となっているため、法定調書合計表・支払調書とあわせて提出できるよう準備しておきましょう。

会社が市区町村に提出する書類

年末調整では、市区町村に対して2種類の給与支払報告書を提出する必要があります。それぞれどのような役割があるのかを見ていきましょう。

給与支払報告書(個人別明細書)

給与支払報告書(個人別明細書)は、1年間に支払った給与や賞与の金額、社会保険料控除などの控除額などが記載された書類です。この報告書をもとに翌年の住民税を計算するため、必ず1月31日までに従業員が居住している各市区町村に提出しましょう。

給与支払報告書(総括表)

給与支払報告書(総括表)は、個人別明細書をまとめる表紙のような役割を持つ書類です。総括表には、企業名や会社の所在地、提出する市区町村に居住する従業員数などを記入します。そのため、従業員が住む自治体ごとに総括表を作成する必要があります。

年末調整の還付金はいつ・いくら戻る？

年末調整で払いすぎた税金は、還付金として戻ってきます。ここでは、還付金の対象となるケースや受け取り時期などについて説明します。

還付金の対象となるケース

年末調整で還付金の対象となるケースは、1年間に源泉徴収された所得税が実際の税額より多かった場合です。例えば、扶養家族が増えた場合や保険料控除が適用された場合に、所得税が還付されることがあります。

還付金は、給与から差し引かれた税額と、控除を反映した正確な税額との差額で計算されます。

還付金を受け取る方法

年末調整の還付金は、12月の給与に加算されて支払われるのが一般的です。ただし、明確な決まりがあるわけではないため、会社によっては給与とは別に手渡しで還付されたり、1月の給与で清算されたりする場合もあります。

正確な受け取り方法や時期を知りたい場合は、務めている会社に確認するのが良いでしょう。

年末調整の追加徴収の支払いはいつまで？

年末調整で所得税が不足していた場合、追加徴収が行われます。ここでは、どのような場合に追加徴収の対象となるのか、納付時期などとあわせて見ていきましょう。

追加徴収の対象となるケース

追加徴収が発生するケースは、年間の所得が予想以上に増えた場合や扶養親族が減った場合などが挙げられます。例えば、ボーナスが予想よりも高かったり、配偶者の年収が103万円を超えたりすると、その分の所得税が不足し、追加徴収が必要になります。

追加徴収を支払う方法

追加徴収の支払いは、年末調整後の次回の給与から自動的に差し引かれることが一般的です。企業が従業員に代わって税額を調整し、税務署へ納付するため、従業員が個別に対応する必要はありません。

また、追加徴収によって12月の給与が大幅に減る場合は、翌年の1月・2月に繰延べることも可能です。その場合は会社を通じて「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を所轄の税務署長に提出する必要があります。

年末調整の提出が遅れた時の対応方法

年末調整の提出が遅れた場合、どのように対応すればよいのでしょうか。ここでは、提出期限までに書類を提出できなかった場合の対応方法を紹介します。

担当部署に相談する

年末調整の提出が遅れた場合、まずは企業の総務部や経理部といった担当部署に早急に相談することが重要です。年末調整は、従業員の所得税額を正確に計算するための手続きであり、遅れると税額の精算が適切に行われません。

担当部署に事情を説明し、遅れた書類の提出方法や対応について確認しましょう。相談する時期によっては、対応をしてくれることもあります。

社員個人で確定申告を行う

勤め先で対応できない場合は、自分で確定申告を行う方法もあります。確定申告の期間は翌年の2月16日から3月15日までです。税務署や申告会場のほか、郵送やインターネットで申告することもできます。

遅れても所得の申告は必ず行う

年末調整や確定申告を怠ったとしても、年税額よりも多く支払っている場合は罰則を課せられることはありません。しかし、追加徴収の必要がある場合に放置すると、未納税額に対して延滞税や加算税などの罰則が課される可能性があります。そのため、提出が遅れた場合でも必ず所得を申告しましょう。

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年末調整の提出が遅れないよう期日は守ろう

年末調整は、正しい税金の計算を行うための重要な手続きです。提出が遅れると、追加徴収や還付の遅延だけでなく、罰則が課される可能性もあります。そのため、必要な書類は早めに準備し、企業の指示に従って期日を守ることが大切です。もし遅れた場合は、すぐに担当部署に相談するか、確定申告で対応すると良いでしょう。