名刺の勘定科目は印刷製本費?消耗品費?仕訳に使える勘定科目や注意点
名刺は、ビジネスシーンにおいて、連絡先の提供や企業ブランドを印象付けるためのツールとして重要な役割を持っています。そのため、経費計上が可能ですが、どの勘定科目を使うべきなのでしょうか。名刺の仕訳に使える勘定科目や、名刺代を仕訳する際の注意点を詳しく解説します。
目次
名刺の作成費は経費として計上できる
名刺は、ビジネス活動をサポートするツールとして認識されていることから、名刺の作成費は経費として計上可能です。
経費計上を行う際の勘定科目は「消耗品費」とするのが最も一般的です。そのほか、イベントなどで不特定多数の人に配布する場合や、自社製品・サービスを印刷した名刺であれば「宣伝広告費」として計上することもあるでしょう。なかには「雑費」を使用するケースもあるかもしれませんが、正確な経費把握の観点から、使用はおすすめできません。
名刺の勘定科目とは?
名刺の作成や取得にかかる費用は、会計上どのように処理されるのでしょうか。
名刺の勘定科目について詳しくみていきましょう。
消耗品費
名刺の勘定科目として、通常使用されるのが「消耗品費」です。消耗品費は、購入価格が10万円未満、もしくは、使用可能年数(法定耐用年数)が1年未満の物品の購入費用を計上するための勘定科目です。
特に購入価格(名刺の作成費)が10万円未満であれば、特別な理由などがない限りは、「消耗品費」として計上して問題ありません。
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事務用品費
「事務用品費」も、名刺の経費計上する際の勘定科目として使用可能です。
事務用品費は、オフィスや事務所で日常的に使用される用品の費用を計上するための勘定科目です。たとえば、文房具やファイル、一部の印刷物などが該当します。
名刺は日常的にビジネスの一環として使用されるという観点から、事務用品費として計上する企業も存在します。事務用品費を選ぶ際は、具体的な名刺の使用状況や取り扱いの慣習を確認し、適切に計上することが大切です。
広告宣伝費
最近では、商品やサービス名を印刷した広告としての役割を持った名刺も多く存在します。名刺が宣伝のためのツールとして使われている場合は、広告や宣伝活動に関する経費を計上する「広告宣伝費」の勘定科目が使えます。
また、名刺のデザインをデザイン事務所などに依頼した場合、制作費が10万円を超えてしまうことも考えられます。そのようなケースにおいては、制作費の勘定科目として「広告宣伝費」を使うことがあるでしょう。
そのほか、フリーランスは、名刺の費用を広告宣伝費で計上している場合が多いです。
印刷製本費
「印刷製本費」は、書類の印刷や製本に関連する費用を計上するためのものです。名刺は情報を印刷して伝えるアイテムとなっているため、製作過程で発生する費用を印刷製本費として計上する企業もあります。
特に名刺の印刷がメインの経費として発生する場合や、特別な制作工程を取り入れた高品質な名刺を作成する際には、印刷製本費で計上することが適切でしょう。
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名刺代を仕訳する際の注意点
ここからは、名刺代を仕訳する際の注意点を2つ紹介します。
勘定科目は基本的に変更しない
名刺代の仕訳で一度選択した勘定科目は、基本的に変更しないようにしましょう。
たとえば、名刺代を「広告宣伝費」として計上している企業が次回から「事務用品費」に変更すると、外部の税理士やステークホルダーに誤解を与える可能性があります。経理の一貫性や会計の透明性を保つために、同じ経費内容であれば同じ勘定科目を用いることが望ましいのです。
そのため、使用する勘定科目は一定のルールのもと統一し、特別な理由がない限り変更せずに継続して計上するようにしましょう。
雑費扱いするのは避ける
名刺代を仕訳する際、「雑費」として計上するのは基本的に避けるべきです。雑費とは、具体的な勘定科目に分類しづらい経費を指すものであり、名刺代のような明確な経費内容を雑費として扱うのは不適切です。
経費が不透明な状態が続くと、正確な経費の分析や予算策定が難しくなる可能性があります。さらに、外部の税理士やステークホルダーからの信頼喪失につながることもあるでしょう。
名刺代の仕訳は適切な勘定科目を選び、雑費としての計上を避けることで、経理の信頼性と正確性を保てます。
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名刺代の勘定科目を適切に設定し仕訳しよう
名刺代を計上する際の代表的な勘定科目や仕訳の注意点を解説しました。
名刺代の適切な仕訳は、経理の正確性や透明性を保つうえで極めて重要です。一貫性を持って適切な勘定科目を用いることで、会計の信頼性が向上し、企業の健全な経営をサポートできます。
仕訳の際には、本記事の内容を参考に名刺代を正確かつ適切に計上しましょう。
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