オンラインストレージのセキュリティ対策|対策のポイントや起こりうるリスクを紹介

最終更新日時:2024/03/30

オンラインストレージ

オンラインストレージのセキュリティ対策

情報のデジタル化が進む現代、需要が高まっているオンラインストレージ。データの保存・共有に役立ちますが、セキュリティ面にいくつか課題があるようです。本記事では、オンラインストレージのセキュリティリスクとは?具体的な対策や、導入時の比較ポイントを詳しく解説します。

オンラインストレージで考えられるセキュリティリスク

オンラインストレージを利用する際、以下4つのセキュリティリスクが生じる可能性を認識しておきましょう。

  • 不正アクセスによるデータ漏洩
  • 人為的ミスによるデータの消失・流出
  • 災害等によるサーバーの停止
  • 国外サーバー利用によるデータの漏洩・消失

不正アクセスやヒューマンエラーによる情報漏洩は、従業員のセキュリティ意識の低さが原因で起きる場合も多々あります。また、安全面を考えると、国内のデータセンターやサーバーを利用しているオンラインストレージを選ぶのが賢明な対応です。

オンラインストレージの危険性・安全性とは?セキュリティリスクを解説

不正アクセスによるデータ漏洩

オンラインストレージで考えられるセキュリティリスクには、第三者による不正アクセスによって、情報漏洩が発生する可能性が考えられます。ビジネスメール詐欺やパスワードリスト型攻撃など、従業員のアカウント情報を盗み出し、オンラインストレージへのアクセスを試みます。

また、近年はオフィス外からアクセスする機会も増えていますが、その際は事務作業をおこなう場所を注意して選ばなければなりません。無料Wi-FIを利用できる店舗では、通信が暗号化されていないケースが多々あり、第三者から通信のやりとりが丸見えの状態です。

そのため、情報の改ざんや盗取される可能性を考慮し、外出頻度の多い従業員は細心の注意を払わなければなりません。

ほかには、自社従業員が意図的に機密情報を漏洩する可能性も考えられます。給料や業務内容、職場の人間関係など、所属先に不満を抱いていた場合、情報漏洩に踏み切っても不思議ではありません。競合他社への転職を考えている場合、自身にとって有利な条件を引き出すため、情報を持ち出す危険性も考えられます。

オンラインストレージとは?特徴や具体例・仕組みをわかりやすく解説

人為的ミスによるデータの消失・流出

オンラインストレージで考えられるセキュリティリスクとして、従業員のセキュリティ意識が低いと、情報漏洩を招く危険性が高まります。たとえば、業務で利用するアプリケーションのパスワードを単一のもので使い回していたとしましょう。

第三者がセキュリティレベルの低いWebサイトでアカウント情報の盗取に成功した場合、オンラインストレージへの不正アクセスを許すことになります。また、他部署で使用しているデータファイルが自由に閲覧できる状態だと、内部不正や誤送信によって情報漏洩を招く危険性も否めません。

そのため、セキュリティ対策はもちろん、オンラインストレージに保存したデータファイルに、アクセス権限を設定しておくことも重要です。

災害等によるサーバーの停止

オンラインストレージで考えられるセキュリティリスクには、サイバー攻撃や自然災害によってサーバーダウンが発生すると、データの大量消失が懸念されるといった点も挙げられます。

オンラインストレージは、ベンダー側がサーバー管理やメンテナンスをおこなうため、WAFの搭載やネットワークの冗長化など、サーバーへの過度な負荷を避ける対策を取っているか確認しましょう。また、保存したデータがデータセンターへ自動バックアップされていれば、データの消失を避けられるので、そちらも合わせて確認することをおすすめします。

国外サーバー利用によるデータの漏洩・消失

海外のサーバーを利用していた場合、想定外のトラブルによってデータを失うリスクが発生するといったセキュリティリスクも考えられるでしょう。

たとえば、データセンターやサーバーを保有していた海外企業が不祥事を起こした場合、サーバーを利用できないうえに、最悪の場合はサーバー内のデータを差し押さえられ、意図しない形で機密情報が第三者に閲覧される危険性があります。また、サーバーを利用している地域の治安やインフラ環境が、日本と同じ水準である保証がないことも懸念点です。

内部紛争や電力不足によってサーバーダウンの状態が続けば、保存していたデータは使えなくなるため、よほどのメリットがない限りは、国内のデータセンターやサーバーを利用しているベンダーを選びましょう。

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オンラインストレージのセキュリティ事故の事例

オンラインストレージを利用中の企業で、発生したセキュリティ事故の事例を3つ紹介します。下記の事例を参照し、今後のセキュリティ対策に反映させることが重要です。

  • 不正アクセスによる個人情報流出
  • アカウント情報流出にともなう顧客情報流出
  • 設定ミスによる機密情報流出

不正アクセスによる個人情報流出

不正アクセスによる個人情報流出は、ハッカー集団による不正アクセスが原因です。氏名や住所、クレジットカード番号など、約7,700万人分の個人情報が流出してしまった事故もあります。こういった不正アクセスによる情報漏洩を避けるためにも、セキュリティレベルの高いベンダーを選ぶようにしましょう。

アカウント情報流出にともなう顧客情報流出

アカウント情報流出にともなう顧客情報流出は、オンラインストレージを提供する企業で起きた事例です。従業員が単一のパスワードを使い回していたため、従業員のアカウント情報とそれに紐づけされていた顧客情報が盗まれました。

このように、パスワードの使い回しをすることは、不正アクセスを招く可能性が高まるため避けましょう。また、定期的なパスワード更新、数字や記号が入った複雑なパスワードの設定など、サイバー攻撃への対策を日頃から徹底する姿勢が重要です。

設定ミスによる機密情報流出

設定ミスによる機密情報流出は、ファイル共有の設定ミスによって、官公庁のデータファイルが誰でも閲覧できる状態になっており、大量の機密情報が流出しています。設定ミスによる機密情報流出を防ぐためには、アクセス権限を最小化し、関係者以外ファイルを閲覧できない状態にしておくことが重要です。

オンラインストレージのアクセス権限機能とは?利用するメリットや活用事例

オンラインストレージにおいてセキュリティが重要な理由

取引先との信頼関係を維持するためにも、オンラインストレージのセキュリティ対策が重要です。オンラインストレージには、顧客情報や技術データなど、多数の機密情報が保存されています。

仮に機密情報が漏洩した場合、社会的信用低下やブランドイメージの悪化は避けられず、顧客離れや取引停止によって、多大な利益損失に悩まされるでしょう。また、最悪の場合は、取引先から損害賠償請求を求められ、多額の賠償金を支払わなければなりません。失った信頼を取り戻すまでには多くの時間が必要となり、今後の企業経営が大変苦しい状況に追い込まれます。

そのため、セキュリティ対策が充実したサービスを選択し、サイバー攻撃や内部不正による情報漏洩のリスクを抑えましょう。

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オンラインストレージのセキュリティ対策

オンラインストレージのセキュリティ対策にはどのようなものがあるのでしょうか。情報漏洩の発生リスクを最小化するには、以下4つのセキュリティ対策を講じる必要があります。

  • 不正アクセスへの対策
  • 人為的ミスへの対策
  • サーバー停止への対策
  • 国外サーバー利用によるデータ漏洩・消失への対策

セキュリティ対策の内容を一つひとつみていきましょう。

不正アクセスへの対策

不正アクセスへの対策を以下の表にまとめました。

対策の種類具体的な対策内容
不正アクセス対策
  • ファイアウォールの設置
  • IPS/IDSの導入
  • IDaaSの導入
  • 不正検知システムの導入
データ暗号化
  • ZIPファイルを利用
  • ファイル暗号化ソフトの利用
アクセス制限
  • IDaaSの導入
  • 多要素認証ツールの導入
  • ワンタイムパスワード製品の導入
ウイルス・マルウェア対策
  • ウイルス対策ソフトの導入
  • EDRの導入
  • OSやソフトウェアのアップデート
  • 不審なメールやWebサイトの閲覧を回避
ポリシー
  • 業務上必要ないアプリの未使用徹底
  • ログイン入力を指定回数間違えた場合、アカウントをロック
  • パスワードの長さや有効期限を指定
閉域網の導入
  • 専用線導入
  • 広域イーサネット導入
  • IP-VPN導入

特に強化しておきたいのが、マルウェアに対する対策です。ファイルレスマルウェアやランサムウェアなど、ウイルスソフトでは検知しにくいマルウェアも増えています。

特にランサムウェアは特定のファイルを暗号化し、暗号解除を条件に莫大な身代金を要求するマルウェアです。身代金を払ってもファイルが使える保証はなく、支払いを拒否した場合は自力での暗号解除が求められます。

こういった不正アクセスをさせないためにも、ウイルス対策ソフトやEDRを導入し、ランサムウェアへの対策を強化しましょう。

人為的ミスへの対策

ヒューマンエラーや内部不正による情報漏洩防止対策を以下にまとめました。

対策の種類主な対策内容
操作ログ管理
  • ログ管理システムの導入
  • システム担当者がシステムやアプリケーションなどのログ情報を取得
  • SOCサービスの利用
ダウンロード制限
  • 実施回数やユーザーの制限
  • DLPの導入
アクセス権限
  • IPアドレス制限
  • 業務上必要なファイルのみアクセスを許可
  • 重要ファイルへ閲覧できる人数を制限
  • アクセスのモニタリング
デバイス認証
  • 利用できるモバイル端末を制限
  • BYODの禁止

上記のような内部統制を強化するには、複数の対策を実施することが重要です。具体的には、ログ監視やアクセス権限の最小化などをおこない、不審な行動をすぐに見つけられる体制を整えるといったことが挙げられます。

サーバー停止への対策

サーバーダウンにともなうデータ消失を防ぐ対策を以下の表にまとめました。

対策の種類主な対策内容
ファイルのバージョン管理
  • ファイル名やフォルダ分けのルール統一
  • バージョン確定後の上書き禁止
  • バックアップの徹底
  • バージョン管理システムの導入
  • デジタル校正ツールの導入
データセンターの冗長化
  • 電源やネットワーク機器など、各種インフラ設備の予備設備を準備
  • 複数のデータセンターを利用
DR(ディザスタ・リカバリ)
  • バックアップ体制の確認
  • データの自動バックアップ
  • 別のオンラインストレージやデータセンターへデータを保存

これまで培ってきたノウハウや機密情報の流出を防ぐためにも、データセンターの冗長化やDRの実施が重要です。万が一、サーバーダウンが起きても事前に準備をしておけば、最短でデータを復元できます。

また、BCP確保によって取引先に安心感を与えられ、強固な信頼関係の構築や継続的な取引につなげられるでしょう。

国外サーバー利用によるデータ漏洩・消失への対策

国外のサーバーを利用している場合、どの地域にデータが保存されているか、確認をしておきます。くわえて、トラブルやアクシデントが起きた際、すぐに対応できるように問い合わせ窓口を確認しておくことも必要です。

また、安全性を高めるためにも、国内のサーバーを利用しているオンラインストレージへの移行を検討しましょう。

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セキュリティ重視でオンラインストレージを比較する際のポイント

セキュリティ重視でオンラインストレージを比較する際のポイントを紹介します。サイバー攻撃から機密情報を保護するため、セキュリティ重視のオンラインストレージを求める方も多いでしょう。

オンラインストレージの選定作業の際、以下6つのポイントを意識することが重要です。

  • セキュリティポリシーに合っているか
  • セキュリティに関する機能が充実しているか
  • 第三者機関の認証を受けているか
  • 操作性・利便性は保たれているか
  • 導入実績は豊富か
  • トライアル期間はあるか

ポイントの内容を一つひとつ確認していきます。

セキュリティポリシーに合っているか

セキュリティポリシーとは、企業が定める情報セキュリティに関する方針やルールのことです。オンラインストレージに留まらず、クラウドサービスを利用する場合、セキュリティポリシーに合ったサービスを利用するのが前提となります。

たとえば、セキュリティポリシーに、国内にデータセンターを運営するベンダーを選ぶと明記していたとしましょう。その場合、海外にデータセンターを置くベンダーを選んでしまうと、セキュリティポリシーに反しているといえます。

そのため、自社のセキュリティポリシーを確認したうえで、条件に合ったベンダーを選びましょう。また、標準機能だけではセキュリティポリシーへの合致が難しい場合、上位プランの選択やカスタマイズも検討することをおすすめします。

セキュリティに関する機能が充実しているか

オンラインストレージを比較する際には、セキュリティ機能が充実したサービスを選びましょう。オンラインストレージは機密情報を多数保存するため、セキュリティレベルが低いと情報漏洩を招く可能性が高まります。

このことから、二段階認証やIPアドレス制限、ログ管理など、サイバー攻撃や内部不正を防ぐ機能を多数搭載しているかをしっかりと確認してください。ストレージ内に保存した内容を暗号化できると、情報の識別は困難になります。

また、ストレージ内に保存したデータが、別のストレージやデータセンターで保存されていれば、データの復元も可能です。

第三者機関の認証を受けているか

セキュリティ対策が充実したオンラインストレージのベンダーを選ぶには、ISMSやISOの取得有無が1つの基準になります。どちらも情報セキュリティに関する国際規格です。

このどちらかを取得していれば、安全性が確保されている状態であり、セキュリティ対策や機密情報の取扱いに関して、第三者機関から評価されていると認識できます。そのため、オンラインストレージを比較する際には、ISMSやISOを取得しているかを確認するようにしましょう。

操作性・利便性は保たれているか

ユーザビリティに優れたオンラインストレージを選びましょう。オンラインストレージはインターネット環境さえ整っていれば、就業場所を問わずアクセス可能です。

働き方の多様化やワークライフバランス推進を実現するためにも、複数のデバイスから同時にアクセスできるか、確認が必要です。また、ストレージ容量を簡単に拡張できれば、容量確保のためにファイル削除を定期的におこなう必要はなくなります。

このため、資料やデータを多数保存できるよう、拡張性に優れたベンダーの選定が重要です。

導入実績は豊富か

多くのユーザーから利用されているベンダーを選択するのが賢明な対応です。オンラインストレージに留まらず、クラウドサービスは突然利用できなくなる可能性を秘めており、経営悪化や事業撤退をベンダーが決断した場合、利用していたサービスは使えなくなります。

万が一そういった事態になってしまうと、保存していたデータの移行先を早急に見つけなければなりません。ここで対応が遅れると機密情報が失われ、今後の企業経営や業務に多大な悪影響が及びます。

このようなサービスの利用停止を避けるためにも、ホームページ上で導入実績を確認し、実績が多いベンダーを選びましょう。

トライアル期間はあるか

自社との相性を確かめるためにも、無料トライアルを積極的に活用しましょう。無料トライアルとは2週間〜1ヶ月間、無料でオンラインストレージを利用できる制度です。コストをかけずに、機能性やセキュリティレベル、サポートの充実度などを確認できます。

事前に無料トライアルを利用しておけば、仮に自社の要望を満たすサービスでなかったとしても、コストはかかっておらず、ミスマッチによる無駄な費用の支払いを避けられます。

そのため、有料プランを利用する前には、無料トライアルでサービスの質を確かめておきましょう。

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オンラインストレージには、顧客や取引先に関する情報など、多くの機密情報が保存されています。情報漏洩が発生した場合は社会的信用を失い、多額の利益損失に悩まされるうえ、場合によっては多額の損害賠償金を支払わなければなりません。

こういったトラブルを防ぎ、企業経営に悪影響が及ばないよう、セキュリティ対策の強化が重要です。不正アクセスやマルウェア、内部不正対策など、様々なリスクを考慮してセキュリティ対策を講じることが求められます。

また、セキュリティ機能が充実したオンラインストレージを選ぶと、機密情報の流出を避けられるため、今回の記事で紹介した選び方を参考にして、自社に合ったオンラインストレージの選定につなげてください。

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