経理代行の料金相場とは？業務別の料金目安や依頼できる業務を解説

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経理代行とは？

経理代行とは、経理業務の一部、またはすべてを代行してもらうことです。経理業務は専門的な知識や経験が必要になるため、経理の知識がない人が行おうとすると、手間と時間がかかりすぎて大きな負担となってしまいます。

このような煩雑な業務を外部に委託することで、日常的に発生する経理業務の負担を軽減することが可能です。また、経理の知識や経験が豊富な人材が正確で迅速な処理を行ってくれるため、人手不足の問題を抱える中小企業はもちろん、自分で経理業務を行うことに限界を感じている個人事業主にもおすすめです。

▷経理代行とは？依頼できる業務内容や失敗しない依頼先の選び方

経理代行に依頼できる業務

経理代行では、経理に関するさまざまな業務を依頼可能です。ここでは、経理代行に依頼できる業務について詳しく解説します。

記帳業務

記帳業務とは、日々の取引内容を帳簿に記入する業務のことです。経理代行に依頼すると、領収書や請求書、通帳のコピーなどから取引内容を把握し、仕訳や会計ソフトへの入力を行ってくれます。

また、現金出納帳や売掛残高一覧表、総勘定元帳などの帳簿作成も記帳業務の代行に含まれることが一般的です。作成した帳簿は、月次決算の試算表としても使用でき、1年分をまとめて集計すると税務申告用の書類としても活用できます。

記帳業務には複式簿記の基礎知識が必要です。複式簿記の知識を持つ従業員がいない場合、新たに雇用するか既存の従業員に習得してもらう必要があります。そのため、採用や教育にかかる費用や時間を考慮すると、経理代行に依頼する方がコストを抑えられるケースもあるでしょう。

▷経理代行と記帳代行の違いとは？メリット・デメリットや料金相場を解説

給与計算

従業員に毎月支払われる給与額を計算する業務です。給与計算といっても、その業務内容は多岐にわたり、社会保険や税金に関する専門的な知識も必要です。

万が一計算ミスなどが発生した場合、会社へ不信感を抱くきっかけになったり、社員のモチベーションが下がったりすることがあるでしょう。

経理代行では、従業員の就業状況や扶養家族の有無など給与計算に必要な情報を提供することで、さまざまな知識が求められる給与計算業務を正確に行ってくれます。

▷給与計算とは？業務内容や計算方法・注意点をわかりやすく解説

年末調整

従業員を雇用して給与を支払っている会社では、年末調整を行う必要があります。年末調整は1年間の所得が確定してから行われるもので、給与から源泉徴収された所得税と実際に納めなければならない所得税の差額を還付または徴収する手続きです。

年末調整では、給与を支払った証明となる賃金台帳をはじめ、従業員が記入する各種申告書をもとに計算を行います。このように提出される書類が多く、従業員が支払っている生命保険料や住宅ローンなどの控除額を含めて計算する必要があるため、担当者にとって大きな負担になることもあります。

経理代行では年末調整も依頼することが可能です。煩雑な年末調整の業務を外部に任せることで、業務の効率化につながるでしょう。

決算書の作成

会社や個人で事業を行っている人は、年に一度確定申告を行わなければなりません。このときに必要となるのが、事業年度ごとの収入や支出などをまとめた決算書です。決算書を作成するには、簿記の知識や税法に関する知識が求められます。

決算書など税金に関わる申告は、税理士でなければ代行することができません。そのため、決算書の申告を依頼したい場合は、税理士事務所もしくは税理士と提携しているサービスを選ぶようにしましょう。

売掛金・買掛金管理

売掛金・買掛金とは、企業間で行われる後払い契約のことです。日本では商習慣として古くから根付いており、多くの企業で掛け取引が行われています。

売掛金や買掛金は期日までに入金・支払いを行う必要があり、厳重な管理が求められます。とくに売掛金の管理を疎かにすると、時効によって代金を回収できなくなるおそれがあるため注意が必要です。

経理代行に任せることで、煩雑になりがちな売掛金・買掛金の管理が適切に行えるようになるでしょう。

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▷経理業務が属人化しやすい原因とは？解消する方法やおすすめのソフト

経理代行の業務別の費用・料金相場

経理代行業者の料金相場は、依頼する業務内容によって異なります。ここでは、記帳業務代行・給与計算代行・決算業務代行の業務別の料金相場を紹介します。

記帳業務代行の料金相場

記帳業務代行の費用は、仕訳数によって料金が決まります。料金相場は1仕訳に対して50円〜100円で、取引数が多いほど料金も高くなると考えておきましょう。

小規模事業者であれば取引数が少ない傾向にあるため、月々数千円程度の料金ですむ場合もあります。ただし、規模が大きい企業は取引数が多くなりやすいので、数万円ほどかかるのが一般的です。記帳業務代行を依頼する前に、月間仕訳数の確認をおすすめします。

給与計算代行の料金相場

給与計算代行の料金相場は、従業員一人あたり1,000円〜2,000円ほどです。年末調整なども依頼する場合は、一人あたりの費用が500円〜2,000円ほどプラスになります。

代行業者によって初期費用や基本料金が発生したり、作業内容によってオプション料金がかかったりするので、サービス内容をよく確かめてください。

なお、従業員数が数百名規模の場合は、対応できない代行業者もあります。そのため、事前に代行業者へ相談するようにしてください。

決算業務代行の料金相場

決算業務代行には、決算書作成や税務申告・税金計算・財務諸表作成などが含まれます。代行業者に依頼する場合の料金相場は5万円〜20万円です。事業規模によっても変動するので、あくまで目安の料金と考えておくとよいでしょう。

なお、会計士など専門家に依頼する場合は、15万円〜25万円と費用が少し高くなることもあります。もし、法定調書や賠償資産申告書の作成なども依頼する場合は、さらに10万円〜20万円ほどが上乗せされます。

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経理代行の依頼先別の特徴

経理代行の依頼先は、主に以下の3つがあります。

• 税理士事務所
• 会計士事務所
• 経理代行業者

ここではそれぞれの特徴を解説するので、依頼先の選定にお役立てください。

税理士事務所

税理士事務所は、税務に関する知識や経験を持つ専門家が在籍しています。記帳代行や支払・請求管理、給与計算はもちろん、決算などの経理業務全般を依頼することが可能です。節税のアドバイスや税務調査対応など、税務に関する業務も取り扱っています。また顧問契約を結べば、より細やかなサポートを受けられます。

税理士事務所の特徴は、経理業務に関することだけでなく、経営に関するアドバイスをもらえる点です。業務の正確性を求める企業や、信頼性の高いところに依頼したい企業は、税理士事務所の選択をしましょう。

会計士事務所

会計事務所は、専門的な知識を持ち、正確な業務処理を行える会計のプロに経理業務全般を依頼できます。依頼できる範囲は税理士事務所と同様ですが、規模の大きい会社の会計業務も対応できるのが特徴です。

とくに、将来的に上場を目指している企業やM&Aを検討している企業は、会計監査にも対応できる会計事務所に依頼するとよいでしょう。

経理代行業者

経理代行業者は、経理業務の代行を専門に行うアウトソーシング会社です。会計や税務・給与計算など、さまざまな業務を請け負ってくれます。膨大な量の業務を依頼しても対応してくれるため、繁忙期に利用したい企業や従業員数が多い企業におすすめです。

税務士事務所や会計士事務所に比べて代行料金が安い傾向にあるので、コストを抑えたい企業にも向いています。ただし、経理代行業者によっては対応できる業務の範囲が限られている場合があり、税理士や会計士がおらず税務業務が行えないこともあるため、サービス内容を確認して慎重に選んでください。

経理代行のメリット

ここからは、経理代行を利用するメリットを紹介します。

人手不足を解消できる

経理代行を利用する最大のメリットは、経理の人手不足を解消できることです。経理業務では、簿記の知識はもちろん税金や社会保険についての知識が必要になります。

人手不足を解消するために人材を採用しようと思っても、即戦力となる人材を見つけることは難しいでしょう。その点、必要なタイミングで経理代行サービスを活用すれば、すぐに行ってほしい経理業務を依頼することが可能です。

経理業務を外部に依頼して人員を減らすことで、人件費が削減できます。その結果、採用や育成にかかるコストの削減にもつながるでしょう。

社員がコア業務へ集中できる

経理代行を利用することで、社員がコア業務に集中できる環境を用意できます。コア業務に専念できるようになれば、生産性の向上も見込めるでしょう。

とくに人的リソースに限りがある中小企業などでは、ほかの業務と経理を兼任している場合があります。しかし、経理は慎重さや正確性が求められる業務のため、知識と経験が豊富なスタッフを揃えた経理代行を利用するのがおすすめです。

業務効率化につながる

経理代行では経理の専門家に業務を依頼できます。経理のスペシャリストが持つ知見を活用することで、業務効率化を図るためのヒントを得られることもあるでしょう。

また、担当者が多くの経理業務を行っている企業では、業務過多による疲労でミスが発生することがあります。このような場合に経理代行に業務を任せれば、担当者の負担が軽減し、ミスの減少にもつながります。

経理代行の費用を抑えるためのポイント・注意点

経理代行の利用によってコスト削減を実現するには、いくつかの注意点があります。ここでは、経理代行の費用を抑えるためのポイントを見ていきましょう。

依頼する業務範囲を明確にする

経理代行業務は多岐にわたり、費用も幅広く設定されています。業務範囲が広ければ費用も高くなる傾向にあるため、依頼する業務範囲を明確にすることが重要です。

たとえば、月次決算や帳簿の作成だけを依頼すれば、費用を最低限に抑えられます。また、一部業務は自社で行い、代行業務には必要な業務だけを依頼する方法もあるでしょう。

ただし、中途半端に代行依頼すると、連携や情報共有がスムーズに行われず、業務効率が悪化するかもしれません。「経理代行の活用が効果的か」という視点を意識しながら、依頼する業務範囲を決定することが大切です。

提出する資料は参照しやすい状態にする

経理代行を依頼する場合、領収書や請求書、現金出納帳や勤怠実績といった資料の提出が必要です。提出資料を整理した状態で渡すと経理代行側の工数を減らせるため、コストの削減につながります。無理のない範囲で、必要書類の整理を行いましょう。

たとえば、領収書や請求書を時系列でまとめたり、項目ごとにファイリングしたりするのがおすすめです。経理代行側が取引を参照しやすい状態にすると業務がスムーズに進み、代行費用が抑えられるだけでなく納品が早まる可能性もあります。

あとから大量の書類をまとめるのは大変なので、曜日や時間を決めてこまめに整理するようにしましょう。

依頼するタイミングに気を付ける

決算申告や年末調整など期限付きの依頼は、経理代行先へ早めに申し出てください。依頼が遅くなると代行業者の負担が大きくなるため、費用が高くなります。また、代行先によっては依頼自体を断られる場合もあります。

代行費用が高くなったり、依頼自体を断られたりするタイミングは、経理代行先や会社規模・経理業務量によって異なるので注意が必要です。期限の1カ月前までの依頼を希望する代行先が多いものの、会社の状況によっては断られる可能性があるため、余裕を持って依頼しておくとよいでしょう。

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経理代行業者のおすすめの選び方・選定ポイント

ここからは、経理代行業者の選び方を解説していきます。

サービスの質や専門性が高いか

サービスの質と専門性は、経理代行業者を選定する上で重要な指標です。サービスの質では、経理業務の正確性やスピードはもちろん、連絡に対するレスポンスの速さを重要視するとよいでしょう。また、自社の要望や事情に合った柔軟な対応の有無など、サポート体制が整っているかについても確認が必要です。

経理業務は専門性の高い分野であり、幅広い知識や経験が求められます。そのため、会計士や税理士などが在籍している代行業者を選ぶことも重要なポイントです。

判断に迷ったときは、過去の実績や口コミを確認するのがおすすめです。導入実績が多い業者は経験が豊富で、信頼性が高いと考えられます。経理代行業者の選定は、経営にとって重要な決断の一つなので慎重に行いましょう。

費用対効果が高いか

経理代行を選定する際には、費用対効果の高さも重視しましょう。まずは自社が経理業務でどれくらいの時間や人件費を使っているかを把握するために、業務ごとのコストを算出してください。そこから、経理代行を依頼するとどの程度コスト削減が期待できるかを見積もります。

費用対効果が高く、負担が大きい業務から優先して代行を進めるのがおすすめです。費用対効果を確認せずに経理代行に依頼すると、代行のほうが高いコストになる可能性があります。

ただし、代行費用の安さだけで依頼先を決めるのはおすすめしません。代行費用が安いと必然的に費用対効果も高くなりますが、サービスの質が悪い可能性もあります。各業者の評判を確認して、代行業者を選びましょう。

セキュリティ体制が万全か

経理代行を依頼する場合、企業の財務情報などの機密情報や、個人情報が記載された資料を渡す必要があります。機密情報の漏洩を防ぐため、セキュリティ体制が整っている代行業者を選んでください。

具体的には、取り扱いデータの暗号化やバックアップ、アクセス制御などのセキュリティ対策を徹底しているか、担当者に適切な知識があるのかを確認します。また、機密保持契約が締結できるかについても、依頼前にチェックしておきましょう。

万が一機密情報や個人情報が漏洩すると、自社の評判や社会的信用が下がってしまいます。セキュリティ面においては、とくに重視して選ぶことが大切です。

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経理代行の料金相場を押さえてコストを削減していこう

経理代行の料金相場は、依頼する業務内容によって異なるものです。自社でどの業務を委託したいのかを明確にして、どの程度費用がかかるのかを算出しておきましょう。

また、サービス内容や正確さ、信頼性なども視野に入れて依頼先を決定することも大切です。経理代行に依頼する業務範囲や費用対効果の高さなどを十分に確認しながら依頼先を選び、コスト削減につなげていきましょう。